東急（9005）・リスク悪化
地価下落による評価損・売却損
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024。直近の記載はFY2026。
6記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地価・収益性・市況悪化による不動産・固定資産の減損リスク403社が書いているテーマ・逆風418社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている189社のうち14社を表示しています。上の文は189社すべてから計算しています。このテーマの418件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている固定資産グループ等について、減損損失6,140百万円を計上いたしました。」
減損損失は前年度の4,985百万円から6,140百万円へ増加した。対象件数は73件から66件へ減少したが、損失額は拡大している。 - 2026-05-12悪化決算
「減損損失 4,985 6,140」
減損損失が前年度の49億85百万円から61億40百万円へ増加している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている固定資産グループ等について、減損損失4,985百万円を計上いたしました。」
減損損失は前年度の12,328百万円から4,985百万円へ減少し、対象件数も104件から73件へ減少した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている固定資産グループ等について、減損損失12,328百万円を計上いたしました。」
減損損失は前年度65億44百万円から123億28百万円へ増加し、対象も104件となった。地価・収益性に関するリスクの実績影響が拡大している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている固定資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
地価下落等に関連する固定資産リスクが、146件・合計268億6百万円の減損損失として実際に発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「不動産市況の低迷その他の理由に起因して不動産価格が下落した場合には、収益の減少や評価損、売却損の計上により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
販売用・事業用不動産を多く保有することに伴う市況リスク。