取締役・執行役員を対象とする株式報酬制度
FY2020-Q2に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに2社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「取締役及び執行役員に取得させる予定の株式の総数 276,600株」
取締役・執行役員向け株式報酬制度について、予定交付株式数を276,600株として開示した。 - 2026-05-25再掲株主総会
「中長期インセンティブ報酬である株式報酬は、取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、株式交付信託を活用し、役位に応じて付与するポイントに基づき、原則として退任時に本信託を通じて当社株式及び金銭を交付します。」
取締役向け株式報酬制度の目的と運用を再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「本制度継続後においては、2024年６月21日開催の第204期定時株主総会終結の時から2029年６月開催予定の第209期定時株主総会終結の時までの約５年間の間に在任する取締役に対して会社株式が交付されます。」
取締役・執行役員向け株式報酬制度の継続を決議し、約5年間の対象期間と128,000株の予定交付株式数を定めた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、2019年６月21日開催の第199期定時株主総会決議にもとづき、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式交付信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。」
取締役・執行役員を対象とする株式交付信託型の株式報酬制度を引き続き記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2019年６月21日開催の第199期定時株主総会決議にもとづき、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式交付信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。」
取締役・執行役員を対象とする株式交付信託型の株式報酬制度を引き続き記載している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「当社は、2019年６月21日開催の第199期定時株主総会決議にもとづき、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式交付信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。」
2019年6月21日の定時株主総会決議に基づき、取締役・執行役員を対象とする株式交付信託型の株式報酬制度を導入した。信託に残存する会社株式は409百万円、128千株であり、原則として退任時に株式を交付するとしている。