運輸事業の構造改革とコスト削減
FY2022-Q2に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「バス・タクシー業におきまして、東武バスセントラル㈱等では、路線バスの運賃改定を実施したほか、柏の葉地域で自動運転レベル４の認可を取得して運行を開始いたしました。」
持続可能な運営体制に向け、自動運転レベル4の認可取得・運行開始やワンマン運転開始など、省人化・省力化を具体化した。 - 2026-04-30前進決算
「将来にわたって持続可能な事業運営体制確立のため省人化・省力化の推進等、費用削減に向けた取組みを進めているものの、処遇改善による人件費や物価上昇等による修繕費の増加等により、27,644百万円（前期比11.6％減）となりました。」
省人化・省力化と費用削減を進める一方、運輸事業では人件費・修繕費の増加により営業利益が減少している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、当年度より新たに定めた長期経営ビジョン「挑戦と協創で進化させる社会と沿線」の実現に向けて、「営業利益段階における非鉄道事業割合の増加」、「観光需要を捉えた収益力強化」、「持続的な事業運営体制の確立」の３つの方針を掲げ、中長期的な収益・利益拡大に資する事業の育成を推進してまいります。」
事業構造改革・コスト削減の方向性を、非鉄道事業割合の増加、観光収益力強化、持続的な事業運営体制の確立という3方針のもとで引き続き推進すると記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年度までに全ての指標を前倒して達成いたしました。」
2022年度に策定した中期的な事業計画について、コストコントロールを評価するKPIを2023年度までにすべて前倒しで達成したと記載している。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
事業構造改革と事業推進体制再編を含む課題について重要な変更はないとした。一方、前四半期までの「目標数値の早期達成」は、経営方針上「確実な達成」と表現されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、当年度は「事業構造改革と事業推進体制の再編の着実な実行」、「事業環境の回復傾向を捉えた収益拡大」を取組方針に掲げ、引き続き目標数値の早期達成を目指すとともに、事業環境の変化を捉え、次なる成長ステージに向けた取組みも進めてまいります。」
事業構造改革と事業推進体制再編を着実に実行し、収益拡大と目標数値の早期達成を目指す方針を引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当年度は「事業構造改革と事業推進体制の再編の着実な実行」、「事業環境の回復傾向を捉えた収益拡大」を取組方針に掲げ」
運輸事業等で進めてきた事業構造改革について、当年度も事業構造改革と事業推進体制再編を着実に実行する方針を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方、厳しい事業環境下においても安定した利益を確保できる体制を構築すべく、これまでに策定した事業構造改革の方向性のもと、引き続き固定費の削減に取り組んでおります。」
事業構造改革の方向性に基づく固定費削減を継続している。新たな施策や完了の記載はない。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、徹底した経費節減の取組みにより固定費の削減に努め、厳しい事業環境下においても安定した利益を確保できる体制を構築すべく、業務内容の抜本的な見直しとデジタル技術の活用等による事業構造改革に取り組んでおります。」
運輸事業の構造改革について、固定費削減に加え、業務内容の抜本的な見直しとデジタル技術の活用へと施策を具体化した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、徹底した経費節減の取組みにより固定費の削減に努め、厳しい事業環境下においても安定した利益を確保できる体制を構築すべく、業務内容の抜本的な見直しとデジタル技術の活用等による事業構造改革に取り組んでおります。」
運輸事業の構造改革について、固定費削減、業務内容の抜本的見直し、デジタル技術の活用へと具体化した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「バス・タクシー業におきまして、事業区域が近隣に位置する東武バスセントラル㈱と東武バスイースト㈱を合併し、両社の経営資源とノウハウを集約して、多様化するお客様のニーズに迅速かつ柔軟に対応できる経営体制の強化をはかりました。」
東武バスセントラルと東武バスイーストを合併し、経営資源・ノウハウの集約による運輸事業の構造改革と経営体制強化を実施した。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「なお、厳しい事業環境下においても安定した利益を確保しうる体制を構築すべく、急務の課題として、新技術の活用や組織・業務の抜本的な見直し等事業構造改革の取組みに着手し、さらなるコスト削減をはかってまいります。」
運輸事業について、新技術の活用、組織・業務の抜本的な見直しによる事業構造改革に着手し、コスト削減を進める方針を初めて明示した。