2020年を見据えた将来収益源の事業創出
FY2016に初出。17回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2024。
東武鉄道がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「中長期的には、沿線内の東京圏でも人口減少を迎えると予測されていることから、既存事業の領域を超えた新たな事業フィールドを探索し、10年後を見据えた収益源の確立を目指してまいります。」
将来収益源の創出を、2020年を見据えた従来の枠組みから、既存事業の領域を超える新規事業を10年後に向けて育成する方針へ再整理している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「旅行業におきまして、東武トップツアーズ㈱では、旅行需要の完全回復には至っていない中、旅行業で培ってきた予約管理等の後方業務のほか、会場の設営、運営力等を活かしたソリューションビジネスを推進し、自治体等の各種感染防止対策事業や認証事業を受託するなど、旅行販売以外の事業拡大により増収に努めました。」
旅行需要が完全回復していない環境で、予約管理・会場設営・運営力を活用したソリューションビジネスと自治体等からの受託を通じ、旅行販売以外の収益源を引き続き拡大した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「旅行需要の完全回復には至っていない中、旅行業で培ってきた予約管理等の後方業務のほか、会場の設営、運営力等を活かしたソリューションビジネスを推進し、自治体等の各種感染防止対策事業や認証事業を受託するなど、旅行販売以外の事業拡大により増収に努めました。」
旅行需要の回復が限定的な環境下で、予約管理・会場運営等の能力を活用したソリューションビジネスを拡大し、旅行販売以外の収益源を具体化した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「ホテル業におきまして、全国的な行動制限の緩和に伴い観光需要の回復の兆しが見られる中で、当社及び㈱東武ホテルマネジメント等では、観光促進施策「県民割」への参画や、東武グループホテルの宿泊券やレストラン食事券が当たる「ホテルガチャ」の再販等により誘客に努めました。」
行動制限緩和と観光需要回復の兆しに対応し、「県民割」への参画や「ホテルガチャ」の再販によるホテル需要の取り込みを進めた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、「東武鉄道運転シミュレータールーム」の導入、東武ホテルグループの宿泊券やレストラン食事券が当たる日本初となる「ホテルガチャ」の販売等、話題性のある商品企画を行うことで、認知拡大及びホテルの新しい体験価値の創出をはかりました。」
ホテル事業で運転シミュレータールームや「ホテルガチャ」を導入・販売し、新しい体験価値と収益機会の創出を進めた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「ホテル業におきまして、「ザ・リッツ・カールトン日光」では、ラグジュアリーな非日常体験をお客様に提供したほか、他ホテルにおいても、巣ごもり需要等コロナ禍におけるニーズに対応し、誘客に努めました。」
開業済みの新規ホテルでサービス提供を開始し、他ホテルでもコロナ禍の需要に対応した誘客を進めた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「ホテル業におきまして、東京23区内で唯一「ハローキティルーム」を有する「浅草東武ホテル」を開業したほか」
新たな収益源としてホテル展開を進める中で、浅草東武ホテルを開業した。 - FY2021-Q2達成有価証券報告書
「ホテル業におきまして、当社では、栃木県内初のラグジュアリーホテル「ザ・リッツ・カールトン日光」、国内初進出のブランド「ＡＣホテル・バイ・マリオット東京銀座」並びに和光市及び川越市における宿泊主体型ホテルを、それぞれ開業いたしました。」
将来収益源として計画していた「ザ・リッツ・カールトン日光」、「ＡＣホテル・バイ・マリオット東京銀座」および和光市・川越市の宿泊主体型ホテルの開業を記載している。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「ホテル業におきまして、全国的な外出自粛の徹底に伴い、一部ホテルの休業及び新規ホテルの開業延期を余儀なくされました。」
新型コロナウイルス感染拡大により、一部ホテルの休業と新規ホテルの開業延期が発生し、将来収益源の展開時期が後ずれしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、当社では、「ザ・リッツ・カールトン日光」及び「ＡＣホテル・バイ・マリオット東京銀座」の建設工事を進めました。」
将来収益源として位置づけた新規ホテル2施設の建設を継続している。新たな完成・開業の記載はない。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、2020年の開業に向けて、当社の重点エリアである日光においては国内外富裕層をターゲットとした「ザ・リッツ・カールトン日光」の、同じく重点エリアである銀座においては外国人宿泊客をターゲットとした「ＡＣホテル・バイ・マリオット東京銀座」の建設工事にそれぞれ着手するとともに、観光とビジネスの両ニーズを併せ持つ浅草および川越においては宿泊主体型ホテルの開業計画を決定いたしました。」
2020年開業予定の2ホテルの建設工事に着手し、浅草・川越の宿泊主体型ホテル計画も決定した。 - FY2018-Q3引き上げ有価証券報告書
「また、今後は都心部や沿線において新規ホテルの展開を進めるほか、沿線外への進出も視野に入れ開発を進めてまいります。」
将来の収益源に関するホテル開発について、都心部・沿線に加えて沿線外への進出も視野に入れる方針を示した。 - FY2017再定義有価証券報告書
「また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催とその後を見据え、「東武グループ中期経営計画2017～2020」を将来の成長に向けた種蒔き育成期と位置づけ策定いたしました。」
2020年を見据えた将来収益源の創出方針が、新たな2017～2020年計画の成長投資・育成期という枠組みに再整理された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「東武グループでは、「東武グループ中期経営計画2014～2016」を策定し、前中期経営計画「東武グループ中期経営計画2010～2013」期間中に実現した東京スカイツリータウンプロジェクトを含めた各事業の収益基盤の強化に注力することに加え、2020年も見据えた今後の収益源となる事業創出に取り組み、将来にわたる持続的成長を目指しております。」
2020年を見据えた収益源の事業創出と各事業の収益基盤強化を引き続き掲げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「東武グループでは、「東武グループ中期経営計画2014～2016」を策定し、前中期経営計画「東武グループ中期経営計画2010～2013」期間中に実現した東京スカイツリータウンプロジェクトを含めた各事業の収益基盤の強化に注力することに加え、2020年も見据えた今後の収益源となる事業創出に取り組み、将来にわたる持続的成長を目指しております。」
2020年を見据えた将来収益源の創出方針を引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「東武グループでは、「東武グループ中期経営計画2014～2016」を策定し、前中期経営計画「東武グループ中期経営計画2010～2013」期間中に実現した東京スカイツリータウンプロジェクトを含めた各事業の収益基盤の強化に注力することに加え、2020年も見据えた今後の収益源となる事業創出に取り組み、将来にわたる持続的成長を目指しております。」
2020年を見据えた将来収益源の創出と持続的成長の方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「２０２０年も見据えた今後の収益源となる事業創出に取り組み、将来にわたる持続的成長を目指してまいります。」
2020年を時間軸として、新たな収益源の開発を既存事業強化と並行して進めるとしている。