自己株式取得による資本効率向上・株主還元
FY2018-Q2に初出。11回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに93社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 3,948,600 9,999,883,950」
自己株式3,948,600株を約100億円で取得し、取得株式を消却した。自己株式取得・消却による資本政策を完了段階まで進めた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年４月30日開催の取締役会決議にもとづく自己株式の市場買付により、当中間連結会計期間において自己株式3,948,600株の取得を行い、自己株式9,999百万円が増加しております。」
2025年4月30日決議にもとづき、自己株式3,948,600株を総額9,999百万円で取得し、自己株式取得による資本政策を実行した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2024年８月28日開催の取締役会決議にもとづく自己株式の市場買付により、当中間連結会計期間において自己株式7,100,000株の取得を行い、この結果、自己株式17,622百万円が増加しております。当社は、2024年９月５日付で自己株式8,600,000株の消却を行いました。」
自己株式7,100,000株を取得し、8,600,000株を消却した。さらに2025年4月30日には500万株・100億円を上限とする次の取得決議も行っている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年８月28日開催の取締役会決議にもとづく自己株式の市場買付により、当中間連結会計期間において自己株式7,100,000株の取得を行い、この結果、自己株式17,622百万円が増加しております。当社は、2024年８月28日開催の取締役会決議にもとづき、2024年９月５日付で自己株式8,600,000株の消却を行いました。」
自己株式7,100,000株の取得と8,600,000株の消却を実施し、自己株式取得・消却による資本政策を具体的に進展させた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「（１）自己株式の取得結果 （１）取得した株式の種類 当社普通株式 （２）取得した株式の総数 1,917,400株 （３）取得した株式の取得価額の総額 5,896,005,000円 （４）取得日 2023年２月９日 （５）取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け」
2023年2月9日に自己株式1,917,400株を総額5,896,005,000円で取得し、自己株式取得を具体的に実行した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 2,498,200 9,999,760,500」
2019年10月31日決議にもとづく自己株式取得について、2,498,200株・9,999,760,500円の取得を実施し、取得株式を消却した。上限4,000,000株の全量取得ではなく、残存決議株式は1,501,800株である。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「なお、当社は、2019年10月31日開催の取締役会決議にもとづく自己株式の市場買付などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が6,581百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は10,032百万円となっております。」
2019年10月31日決議にもとづく市場買付等により、自己株式が6,581百万円増加し、取得の実行が進んだ。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「資本効率の向上及び柔軟な資本政策の遂行により株主への一層の利益還元をはかるため、自己株式の取得をするものであります。」
2019年10月31日開催の取締役会で、400万株・取得価額総額100億円を上限とする自己株式取得を決議した。取得期間は2019年11月1日から2020年2月28日までで、市場買付を行う。 - FY2018前進有価証券報告書
「なお、会社法第165条第２項の規定による定款の定めにもとづく自己株式の取得（9,999百万円）を行い、取得した全株式について消却致しました。」
自己株式を9,999百万円で取得し、取得した全株式を消却した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「なお、当社は、2017年10月31日開催の取締役会決議にもとづき、自己株式の市場買付などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,950百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は7,517百万円となっております。」
自己株式取得の取締役会決議にもとづく市場買付等により、当第3四半期累計期間の自己株式が4,950百万円増加した。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「資本効率の向上および柔軟な資本政策の遂行により株主への一層の利益還元をはかるため、自己株式の取得をするものであります。」
2017年11月1日から2018年2月28日までの期間に、普通株式400万株を上限、取得価額総額100億円を上限として市場買付を行う決議を開示した。