小規模組織における主要役職員への依存
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2025。
ランドビジネスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。13社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「外食事業において主に新店舗出店により従業員数が著しく増加（85人増）した一方で、服飾事業において主に自己都合退職により従業員数が著しく減少（103人減）しております。」
連結従業員数は604人となり、外食事業では新店舗出店により85人増加、服飾事業では自己都合退職により103人減少した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「2024年９月30日現在 セグメントの名称 服飾事業 451 合計 537」
連結従業員数は537名で、服飾事業が451名を占める。従来の小規模組織という記載から、服飾事業を含む連結グループの人員構成を示す記載へ移っている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数（臨時雇用者数を除く）は、服飾事業を営む株式会社フランドルを連結子会社としたことに伴い、395名増加しました。」
フランドルの連結に伴う従業員増加を継続して記載し、当四半期末のグループ従業員数は600名となっている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数（臨時雇用者数を除く）は、服飾事業を営む株式会社フランドルを連結子会社としたことに伴い、390名増加しました。」
服飾事業の連結に伴い従業員数が390名増加し、当四半期末のグループ従業員数は595名となった。従来の小規模組織という記載対象・規模から大きく変化している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループの組織は、2022年９月30日現在、取締役６名、監査役３名、従業員31名と小規模であります。」
連結グループベースの小規模組織として、従業員数を31名と開示している。従来の提出会社単体の人数からグループベースの人数へ記載対象が変わっている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社の組織は、2021年11月30日現在、取締役６名、監査役３名、従業員24名と小規模であります。」
小規模組織とのリスク認識を継続しつつ、取締役数は4名から6名、従業員数は27名から24名へ変化している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社の組織は、2020年11月30日現在、取締役４名、監査役３名、従業員27名と小規模であります。」
小規模組織とのリスク認識を継続しつつ、取締役数は前回の5名から4名へ、従業員数は22名から27名へ変化している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社の組織は、2019年11月30日現在、取締役５名、監査役３名、従業員22名と小規模であります。」
小規模組織であるとのリスク認識を継続しつつ、取締役数は6名から5名、従業員数は21名から22名へ変化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の組織は、平成30年11月30日現在、取締役６名、監査役３名、従業員21名と小規模であります。」
取締役6名、監査役3名、従業員21名の小規模組織であり、主要役職員への依存を引き続きリスクとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の組織は、平成29年11月30日現在、取締役６名、監査役３名、従業員20名と小規模であります。」
取締役6名、監査役3名、従業員20名の小規模組織であり、主要役職員への依存を引き続きリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の組織は、平成28年11月30日現在、取締役６名、監査役３名、従業員19名と小規模であります。」
取締役6名、監査役3名、従業員19名という小規模組織であり、役職員の流出が事業運営に影響する可能性を記載している。