インバウンド減速・国内個人消費低迷による経済環境の弱含み
FY2016-Q3に初出。34回の記載のうち14回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-07-31。
ランドビジネスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中18社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年10月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いた一方、物価上昇の継続や金融資本市場の変動等に加え、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の影響による景気下振れリスクなどから先行きの不透明な状況が続いております。」
緩やかな回復基調を示しつつ、従来の物価上昇・金融情勢等に加えて、中東情勢の緊迫化及び米国通商政策による景気下振れリスクを明示している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「わが国経済は、雇用や個人所得改善などから景気持ち直しの動きが続いておりますが、その一方、世界経済は、米国の政策動向、中国経済の成長鈍化、地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続くものと思われます。」
国内経済は雇用・所得改善による持ち直しとしつつ、世界経済の不透明要因を米国の政策動向、中国経済の成長鈍化及び地政学リスクとして整理している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要拡大や賃上げなどの動きによる雇用・所得環境の改善に加え、人件費や原材料価格の増加分を価格転嫁の動きなどがみられ、緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇の継続や通商政策など米国の政策動向、地政学的リスクや国内外の金融情勢の動向により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
インバウンド需要拡大、賃上げ、価格転嫁を背景とする緩やかな回復基調を示す一方、物価上昇、米国の通商政策、地政学的リスク及び金融情勢を新たな不透明要因として記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の分類が５類へ引き下げられたことにより経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復の動きが見られるものの、地政学リスクの高まりや、物価高騰、為替市場における円安傾向による経済への影響など依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。」
経済社会活動の正常化・緩やかな回復を示す一方、リスク要因として地政学リスクを加え、物価高騰・円安の影響を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年10月１日～2024年3月31日）における我が国経済は、個人消費の回復およびインバウンド需要の増加などによる経済社会活動の正常化が進み景気の緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇や為替市場における円安傾向による影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済社会活動の正常化と緩やかな回復基調を示しつつ、物価上昇及び円安傾向による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「経済社会活動の正常化が進み景気の緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇や為替市場における円安傾向による影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済社会活動の正常化と緩やかな回復を示す一方、従来の要因に代えて物価上昇及び円安傾向を先行き不透明要因として示している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年10月１日～2023年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類へ引き下げられたことにより経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復の動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や物価高騰、金融政策による内外経済への影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞から、5類移行に伴う正常化・緩やかな回復の説明へ変わる一方、ウクライナ情勢、物価高騰及び金融政策の影響による不透明感を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2022年10月１日～2023年３月31日）における我が国経済は、アフターコロナに向けた経済回復の気運が高まり、経済社会活動の持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や物価高騰、金融政策による内外経済への影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済社会活動の持ち直しを示しつつ、ウクライナ情勢、物価高騰及び金融政策の影響による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響から経済社会活動が緩やかに正常化する一方、ウクライナ情勢の長期化や物価高騰、金融政策による内外経済への影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症による経済活動の停滞から経済社会活動の緩やかな正常化へ記載が変わる一方、ウクライナ情勢の長期化、物価高騰及び金融政策の影響を新たな不透明要因として示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2021年10月１日～2022年６月30日）における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により厳しい状況が続いています。更に変異株の感染拡大やウクライナ情勢による内外経済への影響など先行きは一層不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染拡大による厳しい経済状況、変異株及びウクライナ情勢による先行き不透明感を前四半期と同様に記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2021年10月１日～2022年３月31日）における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により厳しい状況が続いています。更に変異株の感染拡大やウクライナ情勢による内外経済への影響など先行きは一層不透明な状況となっております。」
従来の感染拡大・変異株による厳しい経済状況に加え、ウクライナ情勢による内外経済への影響を新たに明示し、先行きの不透明感が一層強まったと説明している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2021年10月１日～2021年12月31日）における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により厳しい状況が続いています。更に変異株の感染拡大による内外経済への影響など先行きは一層不透明な状況となっております。」
厳しい経済状況と先行き不透明感を継続し、変異株の感染拡大による内外経済への影響を追加して、先行きが一層不透明と説明している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2020年10月１日～2021年６月30日）における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により厳しい状況が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染拡大による厳しい経済状況と先行き不透明感を、前四半期に続いて記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2020年10月１日～2021年３月31日）における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により厳しい状況が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
世界的な新型コロナウイルス感染拡大による厳しい経済状況と先行き不透明感を、前四半期に続いて記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2020年10月１日～2020年12月31日）における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により厳しい状況が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
従来の先行き不透明感に加え、世界的な感染拡大により経済が厳しい状況にあるとの説明を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2019年10月１日～2020年６月30日）における我が国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の改善により、緩やかな回復を続けていましたが、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、先行きは不透明な状況となっております。」
企業業績・雇用環境による回復基調と、新型コロナウイルス感染拡大による先行き不透明感を前四半期と同様に記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2019年10月１日～2020年３月31日）における我が国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の改善により、緩やかな回復を続けていましたが、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、先行きは不透明な状況となっております。」
従来の企業業績・雇用環境の改善による回復基調に加え、世界的な新型コロナウイルス感染拡大による先行き不透明感を明示しており、経済環境リスクが強まっている。新型コロナウイルス感染拡大自体は発生済みの事象として記載されている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2019年10月１日～2019年12月31日）における我が国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の改善により、緩やかな回復を続けていますが、中国経済を中心とした世界経済の減速や消費税増税による消費の落ち込みなど先行き不安な要因も増えております。」
緩やかな回復基調の説明を維持しつつ、先行き不安の要因が中国経済を中心とした世界経済の減速と、消費税増税による消費の落ち込みへ移っている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当事業年度における我が国経済は、好調な企業業績に牽引され、雇用環境も改善し、インバウンド消費や都心部の再開発需要などの後押しにより、緩やかな回復を続けていますが、米中貿易摩擦や英国のＥＵからの離脱、消費税のアップなど先行き不安な要因も増えております。」
回復基調の説明を維持しつつ、先行き不安要因として消費税のアップが新たに明示されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2018年10月１日～2019年６月30日）における我が国経済は、好調な企業業績に牽引され、雇用環境も改善し、インバウンド消費や都心部の再開発需要などの後押しにより、緩やかな回復を続けていますが、米中貿易摩擦や英国のＥＵからの離脱、賃金上昇など先行き不安な要因も増えております。」
企業業績、雇用環境、インバウンド消費等による緩やかな回復と、米中貿易摩擦・英国のEU離脱・賃金上昇による先行き不安を前四半期と同じく記載している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2018年10月１日～2019年３月31日）における我が国経済は、好調な企業業績に牽引され、雇用環境も改善し、インバウンド消費や都心部の再開発需要などの後押しにより、緩やかな回復を続けていますが、米中貿易摩擦や英国のＥＵからの離脱、賃金上昇など先行き不安な要因も増えております。」
回復基調の説明を維持しつつ、先行き不安要因として英国のEU離脱と賃金上昇を新たに明示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2018年10月１日～2018年12月31日）における我が国経済は、好調な企業業績に牽引され、雇用環境も改善し、インバウンド消費や都心部の再開発需要などの後押しにより、緩やかな回復を続けていますが、米中貿易摩擦や自然災害、人手不足など先行き不安な要因も増えております。」
企業業績、雇用環境、インバウンド消費等による緩やかな回復と、米中貿易摩擦・自然災害・人手不足による先行き不安を前年度通期と同じく記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当事業年度における我が国経済は、好調な企業業績に牽引され、雇用環境も改善し、インバウンド消費や都心部の再開発需要などの後押しにより、緩やかな回復を続けていますが、米中貿易摩擦や自然災害、人手不足など先行き不安な要因も増えております。」
好調な企業業績、雇用改善、インバウンド消費等による回復基調を示す一方、懸念要因を米中貿易摩擦、自然災害、人手不足へ広げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（平成29年10月１日～平成30年６月30日）における我が国経済は、好調な世界経済に伴う輸出やインバウンド消費の増加、好調な企業業績、雇用環境の改善により緩やかな回復を続けていますが、米国の通商政策・金利の上昇、国内では人件費の上昇に伴う諸コストの増加が懸念されており、先行きは不透明な状況にあります。」
輸出、インバウンド消費、企業業績及び雇用環境を背景とする緩やかな回復と、米国政策・金利上昇及び国内コスト増加による不透明感を前四半期と同じく記載している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（平成29年10月１日～平成30年３月31日）における我が国経済は、好調な世界経済に伴う輸出やインバウンド消費の増加、好調な企業業績、雇用環境の改善により緩やかな回復を続けていますが、米国の通商政策・金利の上昇、国内では人件費の上昇に伴う諸コストの増加が懸念されており、先行きは不透明な状況にあります。」
経済環境は輸出・インバウンド消費・企業業績・雇用環境を背景に回復が続くとの説明を維持する一方、懸念要因が米国の通商政策・金利上昇及び国内人件費上昇によるコスト増加へ移っている。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（平成29年10月１日～平成29年12月31日）における我が国経済は、好調な世界経済に支えられて、企業業績が概ね高水準で推移する中、雇用環境の改善、インバウンド消費や都心部の再開発などの後押しにより、緩やかな回復を続けています。」
前回まで記載されていた海外情勢の不透明感への言及はなく、好調な世界経済、雇用環境の改善、インバウンド消費及び都心部再開発を背景とする緩やかな回復の説明に移っている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当事業年度における我が国経済は、世界経済の持ち直しによる輸出回復やインバウンド需要の回復、企業収益の底堅さを受け、緩やかな回復を続けていますが、今後については、米国大統領の政策運営や中国経済の先行きなど、海外の政治・経済動向の不安定さから、依然として不透明な状況が続いています。」
輸出・インバウンド需要の回復や企業収益の底堅さによる緩やかな回復を示しつつ、海外情勢による不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、世界経済の持ち直しによる輸出回復やインバウンド需要の回復、企業収益の底堅さを受け、緩やかな回復を続けていますが、今後については、米国大統領の政策運営や中国経済の先行きなど、海外の政治・経済動向の不安定さから、依然として不透明な状況が続いています。」
輸出・インバウンド需要の回復や企業収益の底堅さを背景とする緩やかな回復が続くとの説明を維持しており、従来の需要低迷を中心とする弱含みの説明からは弱まっている。一方、海外情勢による不透明感は残るとしている。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、世界経済の持ち直しによる輸出回復や円安に伴うインバウンド需要の回復を受け、緩やかな回復を続けていますが、米国大統領の政策運営や欧州の重要選挙など海外情勢の先行きに懸念があり、依然として不透明な状況が続いています。」
インバウンド需要の減速や国内個人消費の伸び悩みを中心とする従来の弱含みの説明から、輸出及びインバウンド需要の回復を伴う緩やかな回復の説明へ移っている。ただし海外情勢による不透明感は残るとしている。 - FY2017-Q1後退有価証券報告書
「当四半期累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善や円安による収益の押し上げに支えられ、緩やかな回復を続けていますが、米国新大統領の政策運営や欧州の重要選挙など海外情勢の先行きに懸念があり、依然として不透明な状況が続いています。」
従来のインバウンド需要減速や国内個人消費低迷による弱含みの説明から、雇用改善・円安を背景とする緩やかな回復の説明へ移っている。ただし不透明感は残るとしている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「後半は円高の影響や資源価格の下落、インバウンド需要の減速、国内個人消費の伸び悩み等により盛り上がりに欠け不安定に推移しました。」
円高、資源価格下落、インバウンド需要減速、国内個人消費の伸び悩みを背景とする不安定な経済環境を引き続き記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「年明け以降のインバウンド需要の減速や、国内個人消費の伸び悩みが影響し弱含みに推移しています」
インバウンド需要の減速と国内個人消費の伸び悩みが、当該期間の経済環境に現れていると説明している。