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ランドビジネス(8944)・事実再定義

現金及び預金の増加を主因とする総資産・純資産の増加

FY2017-Q3に初出。31回の記載のうち24回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-05-14。

31記載
10年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再定義FY2018-Q1 – FY2021-Q1再定義FY2023-Q1 – FY2024-Q2再定義FY2025-H1 – 2026-05-142017: 220172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 320222023: 320232024: 320242025: 220252026: 22026
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。12社中2社が悪化側に。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている21社のうち14社を表示しています。上の文は21社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-05-14再定義決算

    「販売用不動産が4,471百万円減少した一方で、現金及び預金が2,363百万円、受取手形及び売掛金112百万円、商品及び製品が480百万円、建物及び構築物(純額)が311百万円、土地が475百万円、有形固定資産「その他」(純額)が790百万円、のれんが185百万円、投資その他の資産が189百万円増加したことによりました。」

    販売用不動産の減少を補って、現金、商品、建物、土地、有形固定資産その他、のれん及び投資その他の資産が増加している。
  2. FY2026-H1再定義有価証券報告書

    「当中間連結会計期間末におきましては、総資産は前連結会計年度末より390百万円増加し、56,798百万円となりました。これは主に、販売用不動産が4,471百万円減少した一方で、現金及び預金が2,363百万円、受取手形及び売掛金112百万円、商品及び製品が480百万円、建物及び構築物(純額)が311百万円、土地が475百万円、有形固定資産「その他」(純額)が790百万円、のれんが185百万円、投資その他の資産が189百万円増加したことによります。」

    販売用不動産の減少を補って、現金、商品、建物、土地、有形固定資産その他及びのれん等が増加し、総資産が小幅に増加した。
  3. FY2025再定義有価証券報告書

    「総資産は前連結会計年度末より4,375百万円増加し、56,408百万円となりました。」

    総資産は販売用不動産の減少があった一方、現金及び預金、建物及び構築物、土地等の増加により拡大した。純資産は16,071百万円へ減少し、総負債は40,336百万円へ増加している。
  4. FY2025-H1再定義有価証券報告書

    「当中間連結会計期間末におきましては、総資産は前連結会計年度末より2,747百万円増加し、54,780百万円となりました。これは主に、販売用不動産が1,527百万円、流動資産「その他」が354百万円減少した一方で、現金及び預金が1,136百万円、商品及び製品が106百万円、土地が2,646百万円、有形固定資産「その他」が377百万円、のれんが216百万円増加したことによります。」

    総資産は、現金及び預金、土地、有形固定資産及びのれんの増加を主因に増加した。前期の総資産減少・販売用不動産への大規模振替を中心とする説明から、土地等の増加を中心とする構成へ変わっている。
  5. FY2024総資産・純資産の減少と販売用不動産への大規模振替有価証券報告書

    「総資産は前連結会計年度末より1,844百万円減少し、52,032百万円となりました。」

    総資産は52,032百万円、純資産は16,498百万円へ減少した。建物・土地を中心に固定資産が減少する一方、販売用不動産が25,287百万円増加し、保有目的変更による振替額は25,340百万円となった。
  6. FY2024-Q2再定義有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間末におきましては、総資産は前連結会計年度末より127百万円減少し、53,749百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が51百万円、商品及び製品が594百万円、仕掛品が75百万円、原材料及び貯蔵品が43百万円、流動資産「その他」が458百万円、有形固定資産「その他(純額)」が931百万円、のれんが1,059百万円、投資その他の資産が589百万円増加した一方で、現金及び預金が1,520百万円、建物及び構築物(純額)が945百万円、土地が1,463百万円減少したことによります。純資産は、前連結会計年度末より162百万円減少し、18,556百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失42百万円、配当金の支払119百万円により利益剰余金が161百万円減少したことによります。」

    総資産は、商品・のれん等の増加があった一方、現金、建物及び土地の減少により減少した。純資産は四半期純損失と配当支払いを主因に減少している。
  7. FY2024-Q1再定義有価証券報告書

    「総資産は前連結会計年度末より799百万円減少し、53,077百万円となりました。これは主に、商品及び製品が809百万円、流動資産「その他」が558百万円、のれんが943百万円増加した一方で、現金及び預金が1,619百万円、建物及び構築物(純額)が852百万円、土地が1,463百万円減少したことによります。純資産は、前連結会計年度末より152百万円増加し、18,871百万円となりました。」

    服飾事業連結に伴う商品・のれんの増加と、現金・建物・土地の減少により総資産は減少した一方、四半期純利益により純資産は増加した。
  8. FY2023-Q3再定義有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間末におきましては、総資産は前連結会計年度末より304百万円減少し、53,908百万円となりました。これは主に現金及び預金が918百万円、販売用不動産が6,471百万円、流動資産「その他」が200百万円増加した一方で、建物及び構築物(純額)が3,222百万円、土地が4,823百万円減少したことによります。純資産は、前連結会計年度末より359百万円増加し、18,822百万円となりました。」

    総資産は販売用不動産等の増加と建物・土地の減少により減少した一方、純資産は四半期純利益を背景に増加している。
  9. FY2023-Q2再定義有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間末におきましては、総資産は前連結会計年度末より1,405百万円減少し、52,807百万円となりました。これは主に販売用不動産が6,489百万円、有形固定資産「その他(純額)」が296百万円増加した一方で、現金及び預金が639百万円、建物及び構築物(純額)が3,372百万円、土地が4,276百万円減少したことによります。純資産は、前連結会計年度末より160百万円増加し、18,623百万円となりました。」

    ポートフォリオ振替を含む固定資産・販売用不動産の構成変化により総資産は減少した一方、四半期純利益等により純資産は増加した。
  10. FY2023-Q1再定義有価証券報告書

    「総資産は前連結会計年度末より1,270百万円減少し、52,942百万円となりました。これは主に有形固定資産「その他(純額)」が140百万円増加した一方で、現金及び預金が1,358百万円、建物及び構築物(純額)が464百万円減少したことによります。純資産は、前連結会計年度末より526百万円減少し、17,936百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払により利益剰余金が555百万円減少したことによります。」

    連結ベースで総資産及び純資産が減少した。総資産は現金及び預金、建物及び構築物の減少、純資産は四半期純損失と配当による利益剰余金の減少が主因である。
  11. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間末におきましては、総資産は53,534百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金9,363百万円、建物及び構築物(純額)15,232百万円、土地25,552百万円、無形固定資産1,492百万円であります。純資産は18,093百万円となりました。」

    連結ベースの総資産53,534百万円、現金及び預金・建物・土地等の内訳、純資産18,093百万円を第3四半期末残高として開示している。
  12. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間末におきましては、総資産は54,408百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金10,424百万円、建物及び構築物(純額)15,018百万円、土地25,552百万円、無形固定資産1,494百万円であります。純資産は18,114百万円となりました。」

    連結ベースの総資産54,408百万円、現金及び預金・建物・土地等の内訳、純資産18,114百万円を第2四半期末残高として開示している。
  13. FY2022-Q1再定義有価証券報告書

    「総資産は53,310百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金9,462百万円、建物及び構築物(純額)15,165百万円、土地25,552百万円、無形固定資産1,496百万円であります。総負債は35,298百万円となりました。純資産は18,012百万円となりました。」

    連結初年度で比較分析は行っていないため、従来の単体財務状態の増減説明から、連結ベースの総資産・総負債・純資産の残高と内訳を示す記載へ変わっている。
  14. FY2021再定義有価証券報告書

    「総資産は、前事業年度末の54,934百万円から53,594百万円と1,340百万円減少しました。これは主に、建設仮勘定が190百万円、関係会社株式が200百万円増加したものの、現金及び預金が944百万円、建物が156百万円、土地が738百万円減少したことによるものであります。」

    総資産は現金及び預金、建物及び土地の減少を主因に減少した。一方、純資産は当期純利益等により18,013百万円から18,249百万円へ増加した。
  15. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期会計期間末におきましては、総資産は、前事業年度末の54,934百万円から53,981百万円と953百万円減少しました。これは主に、投資その他の資産が209百万円増加したものの、現金及び預金が1,058百万円、建物が161百万円減少したことによるものであります。総負債は、前事業年度末の36,921百万円から36,041百万円と879百万円減少しました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定を含む)が840百万円、社債が115百万円減少したことによるものであります。純資産は、前事業年度末の18,013百万円から17,939百万円と74百万円減少しました。これは、繰延ヘッジ損失の減少28百万円、四半期純利益79百万円があったものの、自己株式の増加61百万円、前事業年度末剰余金の配当金120百万円があったことによるものであります。」

    総資産、総負債及び純資産がいずれも減少した。総資産は現金及び預金の減少、総負債は長期借入金・社債の減少が主な変動要因となっている。
  16. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期会計期間末におきましては、総資産は、前事業年度末の54,934百万円から54,251百万円と683百万円減少しました。これは主に、投資その他の資産が184百万円増加したものの、現金及び預金が748百万円、建物が108百万円減少したことによるものであります。総負債は、前事業年度末の36,921百万円から36,364百万円と556百万円減少しました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定を含む)が544百万円減少したことによるものであります。純資産は、前事業年度末の18,013百万円から17,886百万円と127百万円減少しました。」

    総資産、総負債及び純資産がいずれも減少し、総資産は現金及び預金の減少、総負債は長期借入金の減少が主な変動要因となっている。
  17. FY2021-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期会計期間末におきましては、総資産は、前事業年度末の54,934百万円から54,538百万円と396百万円減少しました。これは主に、「その他(流動資産)」が140百万円、投資その他の資産が185百万円増加したものの、現金及び預金が632百万円減少したことによるものであります。総負債は、前事業年度末の36,921百万円から36,655百万円と265百万円減少しました。これは主に、長期借入金が255百万円減少したことによるものであります。純資産は、前事業年度末の18,013百万円から17,883百万円と130百万円減少しました。これは、繰延ヘッジ損失の減少10百万円、四半期純利益21百万円があったものの、自己株式の増加42百万円、前事業年度末剰余金の配当金120百万円があったことによるものであります。」

    総資産、総負債及び純資産がいずれも減少し、総資産は現金及び預金の減少、純資産は自己株式の増加及び配当が主な変動要因となっている。
  18. FY2020再定義有価証券報告書

    「純資産は、前事業年度末の19,027百万円から18,013百万円と1,013百万円減少しました。これは、繰延ヘッジ損失の減少158百万円、当期純利益416百万円があったものの、自己株式の増加1,443百万円、前事業年度末剰余金の配当金145百万円があったことによるものであります。」

    純資産は当期純利益等があったものの、自己株式の増加1,443百万円及び配当を主因に減少している。前年度までの純資産増加を中心とする説明から構成が変わった。
  19. FY2020-Q3再定義有価証券報告書

    「当第3四半期会計期間末におきましては、総資産は、前事業年度末の55,172百万円から54,759百万円と413百万円減少しました。これは主に、「その他(有形固定資産)」が116百万円増加したものの、現金及び預金が411百万円、建物が192百万円減少したことによるものであります。 総負債は、前事業年度末の36,145百万円から36,815百万円と670百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が114百万円、社債が115百万円、「その他(固定負債)」が203百万円減少したものの、短期借入金が200百万円、長期借入金(1年内返済予定含む)が1,035百万円増加したことによるものであります。 純資産は、前事業年度末の19,027百万円から17,944百万円と1,083百万円減少しました。これは、繰延ヘッジ損失の減少160百万円、四半期純利益345百万円があったものの、自己株式の増加1,443百万円、前事業年度末剰余金の配当金145百万円があったことによるものであります。」

    総資産は現金及び預金の減少を主因に減少し、総負債は長期借入金等の増加により増加した。純資産は自己株式の増加1,443百万円と配当を主因に1,083百万円減少している。
  20. FY2020-Q2再定義有価証券報告書

    「当第2四半期会計期間末におきましては、総資産は、前事業年度末の55,172百万円から55,055百万円と117百万円減少しました。これは主に、「その他(有形固定資産)」が107百万円増加したものの、現金及び預金が204百万円減少したことによるものであります。 総負債は、前事業年度末の36,145百万円から36,608百万円と462百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が110百万円、社債が115百万円、「その他(固定負債)が147百万円減少したものの、短期借入金が933百万円増加したことによるものであります。 純資産は、前事業年度末の19,027百万円から18,447百万円と580百万円減少しました。これは、繰延ヘッジ損失の減少148百万円、四半期純利益243百万円があったものの、自己株式の増加827百万円、前事業年度末剰余金の配当金145百万円があったことによるものであります。」

    総資産と純資産が減少し、総負債が増加した。純資産減少の主因は自己株式827百万円の増加と配当であり、総負債では短期借入金933百万円の増加が主因となっている。
  21. FY2020-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期会計期間末におきましては、総資産は、前事業年度末の55,172百万円から54,809百万円と363百万円減少しました。これは主に、「その他(有形固定資産)」に含めている建設仮勘定が180百万円増加したものの、現金及び預金が391百万円、建物が172百万円減少したことによるものであります。 総負債は、前事業年度末の36,145百万円から35,811百万円と333百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が102百万円、役員退職慰労引当金が58百万円、「その他(固定負債)」に含めている繰延税金負債が105百万円減少したことによるものであります。 純資産は、前事業年度末の19,027百万円から18,997百万円と29百万円減少しました。これは、繰延ヘッジ損失の減少148百万円、四半期純利益60百万円があったものの、自己株式の増加93百万円、前事業年度末剰余金の配当金145百万円があったことによるものであります。」

    前年度通期までの総資産・純資産増加を中心とする説明から、当四半期は総資産、総負債及び純資産がいずれも減少する構成へ変化している。
  22. FY2019再定義有価証券報告書

    「当事業年度末における財政状態につきましては、総資産は、前事業年度末の54,826百万円から55,172百万円と346百万円増加しました。これは主に、流動資産「その他」に含めている仮払金が293百万円、建物が553百万円減少したものの、現金及び預金が273百万円、土地が641百万円、建設仮勘定が261百万円増加したことによるものであります。純資産は、前事業年度末の19,303百万円から19,027百万円と275百万円減少しました。」

    総資産は増加した一方、純資産は自己株式取得等を背景に減少し、前年度までの純資産増加を中心とする説明から構成が変わっている。
  23. FY2019-Q3再定義有価証券報告書

    「当第3四半期会計期間末におきましては、総資産は、前事業年度末の54,826百万円から55,260百万円と434百万円増加しました。これは主に、流動資産「その他」に含めている仮払金が294百万円、建物が397百万円減少したものの、現金及び預金が797百万円、土地が141百万円、有形固定資産「その他(純額)」に含めている建設仮勘定が146百万円増加したことによるものであります。総負債は、前事業年度末の35,523百万円から36,308百万円と784百万円増加しました。これは主に、社債(1年内償還予定含む)が115百万円減少したものの、短期借入金が500百万円、長期借入金(1年内返済予定含む)が258百万円増加したことによるものであります。純資産は、前事業年度末の19,303百万円から18,952百万円と350百万円減少しました。これは、四半期純利益348百万円を計上したものの、自己株式の増加495百万円、繰延ヘッジ損失の増加53百万円、前事業年度末剰余金の配当金150百万円があったことによるものです。」

    総資産は現金及び預金、土地、建設仮勘定の増加により増加した一方、総負債は短期・長期借入金の増加により増加し、純資産は自己株式取得等を主因に減少している。
  24. FY2019-Q2再定義有価証券報告書

    「当第2四半期会計期間末におきましては、総資産は、前事業年度末の54,826百万円から54,860百万円とほぼ前事業年度末並みとなりました。これは主に、「その他(流動資産)」に含めている仮払金が293百万円、建物が288百万円減少したものの、現金及び預金が501百万円増加したことによるものであります。総負債は、前事業年度末の35,523百万円から36,022百万円と499百万円増加しました。純資産は、前事業年度末の19,303百万円から18,837百万円と465百万円減少しました。これは、四半期純利益222百万円を計上したものの、自己株式の増加495百万円、繰延ヘッジ損失の増加42百万円、前事業年度末剰余金の配当金150百万円があったことによるものです。」

    総資産は前事業年度末並みとなる一方、総負債は増加し、純資産は自己株式の取得等を主因に減少している。
  25. FY2019-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期会計期間末におきましては、総資産は、前事業年度末の54,826百万円から54,562百万円と263百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が111百万円増加したものの、「その他(流動資産)」に含めている仮払金が234百万円、建物が148百万円減少したことによるものであります。総負債は、前事業年度末の35,523百万円から35,781百万円と257百万円増加しました。これは主に、「その他(流動負債)」が74百万円、長期借入金(1年内返済予定含む)が175百万円増加したことによるものであります。純資産は、前事業年度末の19,303百万円から18,781百万円と521百万円減少しました。これは、四半期純利益99百万円があったものの、自己株式の増加436百万円、繰延ヘッジ損失の増加34百万円、前事業年度末剰余金の配当金150百万円があったことによるものであります。」

    前年度通期までの総資産・純資産増加を中心とする説明から、総資産と純資産が減少し、自己株式の取得が純資産減少の主因となる構成へ変化している。
  26. FY2018再定義有価証券報告書

    「総資産は、前事業年度末の53,698百万円から54,931百万円と1,233百万円増加しました。これは主に、建物が309百万円、土地が1,034百万円、借地権が103百万円、関係会社株式が398百万円増加したことによるものであります。純資産は、前事業年度末の18,917百万円から19,303百万円と385百万円増加しました。」

    通期では総資産・純資産がともに増加し、総資産の増加要因は土地、建物、借地権及び関係会社株式へ移っている。
  27. FY2018-Q3再定義有価証券報告書

    「当四半期会計期間末におきましては、総資産は、前事業年度末の53,698百万円から54,222百万円と523百万円増加しました。これは主に、仕掛販売用不動産が168百万円、有形固定資産「その他」が206百万円減少したものの、現金及び預金が94百万円、販売用不動産が195百万円、土地が177百万円、「無形固定資産」に含めている借地権が103百万円、「投資その他の資産」に含めている関係会社株式(非連結)が398百万円増加したことによるものであります。純資産は、前事業年度末の18,917百万円から19,133百万円と216百万円増加しました。これは主に、前事業年度末剰余金の配当金150百万円あったものの、四半期純利益321百万円、繰延ヘッジ損失の減少45百万円があったことによるものであります。」

    総資産及び純資産はともに増加した。総資産の増加要因に借地権の増加が加わり、純資産は四半期純利益及び繰延ヘッジ損失の減少が配当支払いを上回った。
  28. FY2018-Q2再定義有価証券報告書

    「総資産は、前事業年度末の53,698百万円から54,291百万円と593百万円増加しました。これは主に、仕掛販売用不動産が168百万円、有形固定資産「その他」が188百万円減少したものの、現金及び預金が82百万円、販売用不動産が194百万円、建物が107百万円、土地が175百万円、「投資その他の資産」に含めている関係会社株式(非連結)が398百万円増加したことによるものであります。純資産は、前事業年度末の18,917百万円から18,994百万円と77百万円増加しました。これは主に、前事業年度末剰余金の配当金150百万円あったものの、四半期純利益196百万円、繰延ヘッジ損失の減少31百万円があったことによるものであります。」

    総資産と純資産がともに増加し、前四半期の純資産減少を伴う説明から、四半期純利益等を背景とする純資産増加の説明へ移っている。
  29. FY2018-Q1再定義有価証券報告書

    「総資産は、前事業年度末の53,698百万円から54,523百万円と824百万円増加しました。これは主に、仕掛販売用不動産が168百万円、建物が152百万円減少したものの、現金及び預金が425百万円、販売用不動産が192百万円、土地が173百万円、「投資その他の資産」に含めている関係会社株式(非連結)が398百万円増加したことによるものであります。純資産は、前事業年度末の18,917百万円から18,864百万円と53百万円減少しました。これは主に、四半期純利益83百万円、繰延ヘッジ損失の減少13百万円があったものの、前事業年度末剰余金の配当金150百万円があったことによるものであります。」

    総資産は現金及び預金、販売用不動産、土地及び非連結関係会社株式の増加により増加した一方、純資産は配当金の支払いを主因に減少しており、前回の純資産増加の説明から構成が変わっている。
  30. FY2017再掲有価証券報告書

    「総資産は、前事業年度末の52,286百万円から53,698百万円と1,411百万円増加しました。これは主に、販売用不動産が売却及び固定資産への振替により1,037百万円減少したものの、現金及び預金が1,564百万円、主に販売用不動産からの振替により有形・無形固定資産が958百万円増加したことによるものであります。純資産は、前事業年度末の18,439百万円から18,917百万円と478百万円増加しました。」

    総資産及び純資産の増加と、その主因である現金及び預金、固定資産、当期純利益等の変動を通期でも開示している。
  31. FY2017-Q3初出有価証券報告書

    「総資産は、前事業年度末の52,286百万円から53,156百万円と869百万円増加しました。これは主に、建物が354百万円減少したものの、現金及び預金が1,158百万円、仕掛販売用不動産が106百万円増加したことによるものであります。純資産は、前事業年度末の18,439百万円から18,787百万円と348百万円増加しました。これは主に、前事業年度末剰余金の配当金150百万円があったものの、四半期純利益382百万円、繰延ヘッジ損失の減少116百万円があったことによるものであります。」

    総資産及び純資産が前事業年度末から増加し、総資産については現金及び預金と仕掛販売用不動産の増加、純資産については四半期純利益と繰延ヘッジ損失の減少が主因であることを初めてテーマとして記載している。
一緒に動いた変遷

「インバウンド減速・国内個人消費低迷による経済環境の弱含み」は、この変遷が動いた31回のうち16回、同じ書類で同じ向きに動きました。

161613121210★123456
  1. ★この変遷
  2. 1インバウンド減速・国内個人消費低迷による経済環境の弱含み16回
  3. 2長期借入金・デリバティブ負債の増加16回
  4. 3借入実行を背景とする財務活動によるキャッシュ・フローの収入超過13回
  5. 4英国のユーロ離脱に伴う円高株安と輸出企業への影響12回
  6. 5自己資本比率の低下12回
  7. 6有形固定資産・関係会社株式の取得による投資活動キャッシュ・フローの支出超過10回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ランドビジネスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-14の決算で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
現金及び預金の増加を主因とする総資産・純資産の増加|ランドビジネス(8944)の変遷 | Komori