首都圏賃貸レジデンス市場の底堅さ
FY2016-Q3に初出。28回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
ランドビジネスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「不動産関連事業のオフィスビル・レジデンス賃貸市場においては、一部では賃料上昇の兆しがみられましたが、市況の改善は総じて緩やかであり、今後もその動向を注視する必要があります。」
オフィスビル・レジデンス賃貸市場について、一部の賃料上昇の兆しと市況改善の緩やかさを引き続き記載している。 - FY2025後退有価証券報告書
「賃貸レジデンス市場においても、働き方改革やリモートワークの普及による住環境ニーズの変化などが見受けられ、一部では賃料上昇の兆しが見受けられます。」
住環境ニーズの変化を引き続き記載する一方、一部で賃料上昇の兆しがあるとの説明に変わっている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「働き方改革やリモートワークの普及によるニーズの変化が見受けられ、一部では賃料上昇の兆しがありながらも市況の改善は緩やかな状況となっております。」
賃貸レジデンスを含む賃貸市場について、リモートワーク普及によるニーズ変化と一部の賃料上昇の兆しを引き続き記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「働き方改革やリモートワークの普及によるニーズの変化が見受けられ、一部では賃料上昇の兆しがありながらも市況の改善は緩やかな状況となっております。」
賃貸レジデンスを含む賃貸市場について、リモートワーク普及による住環境ニーズの変化と一部の賃料上昇の兆しを示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「賃貸レジデンス市場では、新型コロナウイルス感染症の影響による新築供給戸数の減少や、テレワークの普及による住環境ニーズの変化などが見受けられ、一部では賃料上昇の兆しが見受けられます。いずれも、今後の動向及び影響を注視する必要があります。」
新築供給戸数の減少、テレワークによる住環境ニーズの変化及び一部の賃料上昇の兆しを、市場の状況として引き続き記載している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「賃貸レジデンス市場では、新型コロナウイルス感染症の影響による新築供給戸数の減少や、テレワークの普及による住環境ニーズの変化などが見受けられ、一部では賃料上昇の兆しが見受けられます。」
新築供給戸数の減少及びテレワークによる住環境ニーズの変化に加え、一部で賃料上昇の兆しがあるとの説明が加わった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、賃貸レジデンス市場では、新型コロナウイルス感染症の影響による新築供給戸数の減少や、テレワークの普及による住環境ニーズの変化などが見受けられます。いずれも、今後の動向及び影響を注視する必要があります。」
賃貸レジデンス市場について、新築供給戸数の減少及びテレワークによる住環境ニーズの変化を引き続き市場要因として記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「また、賃貸レジデンス市場では、新型コロナウイルス感染症の影響による新築供給戸数の減少や、テレワークの普及による住環境ニーズの変化などが見受けられます。いずれも、今後の動向及び影響を注視する必要があります。」
従来の賃料・空室率の市場認識に加え、新築供給戸数の減少とテレワークによる住環境ニーズの変化を新たな市場要因として明示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「賃貸マンション（東京23区）の賃料はほぼ横ばいですが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い」
東京23区の賃貸マンション賃料がほぼ横ばいであるとの認識を維持しつつ、新型コロナウイルス感染拡大の影響を注視している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「賃貸マンション（東京23区）の賃料はほぼ横ばいですが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い」
前四半期の『賃貸マンションの賃料もやや下落』との記載から、東京23区の賃料は『ほぼ横ばい』との説明に変わっている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「また、賃貸マンションの賃料もやや下落してきているため、今後の影響を注視する必要があります。」
前回の賃貸マンション賃料のやや下落という認識を継続し、今後の影響を注視するとしている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、賃貸マンションの賃料もやや下落しているため、今後の影響を注視する必要があります。」
従来の賃貸マンション賃料の緩やかな上昇との認識から、賃料がやや下落し、今後の影響を注視するとの記載へ変化している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「また、賃貸マンションの賃料も緩やかに上昇しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う今後の影響を注視する必要があります。」
賃貸マンション賃料の緩やかな上昇という認識を維持しつつ、新型コロナウイルス感染拡大の今後の影響を注視する記載が加わっている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、東京23区の賃貸マンションの賃料も緩やかに上昇しております。」
東京23区の賃貸マンション賃料が緩やかに上昇しているとの市場認識を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、東京23区の賃貸マンションの賃料も緩やかに上昇しております。」
東京23区の賃貸マンション賃料が緩やかに上昇しているとの市場認識を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、東京23区の賃貸マンションの賃料は、地域によって差異はあるものの、上昇しており、空室率も緩やかに減少しています。」
東京23区の賃料上昇と空室率の緩やかな減少を、前四半期に続く市場認識として記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、東京23区の賃貸マンションの賃料は、地域によって差異はあるものの、上昇しており、空室率も緩やかに減少しています。」
東京23区の賃料上昇と空室率の緩やかな減少を、前四半期に続く市場認識として記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、東京23区の賃貸マンションの賃料は、地域によって差異はあるものの、上昇しており、空室率も緩やかに減少しています。」
東京23区の賃料上昇と空室率の緩やかな減少を、前年度通期と同じ市場認識として記載している。 - FY2018後退有価証券報告書
「東京23区の賃貸マンションの賃料は、地域によって差異はあるものの、上昇しており、空室率も緩やかに減少しています。」
従来の空室率上昇・アパート空室率高水準の説明から、賃料上昇と空室率減少の説明に移っている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、東京23区の賃貸マンションの賃料は底堅く推移していますが、空室率は徐々に上昇しており、特にアパートの空室率は水準も高く、上昇傾向が強くなっています。」
東京23区の賃料の底堅さと、空室率の上昇及びアパート空室率の高水準・上昇傾向を前四半期と同じく記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、東京23区の賃貸マンションの賃料は底堅く推移していますが、空室率は徐々に上昇しており、特にアパートの空室率は水準も高く、上昇傾向が強くなっています。」
賃料の底堅さと、東京23区の空室率上昇及びアパート空室率の高水準・上昇傾向を前四半期と同じく記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「また、東京23区の賃貸マンションの賃料は底堅く推移していますが、空室率は徐々に上昇しており、特にアパートの空室率は水準も高く、上昇傾向が強くなっています。」
賃料の底堅さを維持する一方、対象を東京23区の賃貸マンションにも広げ、空室率の上昇、アパートの高い空室率及び上昇傾向の強まりを記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、首都圏における賃貸レジデンスの成約賃料は底堅く推移していますが、空室率は徐々に増加しており、特にアパートの空室率は平成27年半ばから急上昇して増加傾向にあります。」
成約賃料の底堅さと、空室率の増加、特にアパート空室率の上昇傾向を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、首都圏における賃貸レジデンスの成約賃料は底堅く推移していますが、成約件数は減少しており、特にアパートの空室率は平成27年半ばから急上昇しております。」
成約賃料の底堅さと、成約件数の減少及びアパート空室率の急上昇を前四半期と同じく記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、首都圏における賃貸レジデンスの成約賃料は底堅く推移していますが、成約件数は減少しており、特にアパートの空室率は平成27年半ばから急上昇しております。」
成約賃料の底堅さと、成約件数の減少及びアパート空室率の急上昇を前回と同じく記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「また、首都圏における賃貸レジデンスの成約賃料は底堅く推移していますが、成約件数は減少しており、特にアパートの空室率は平成27年半ばから急上昇しております。」
成約賃料の底堅さは維持しているものの、成約件数の減少と、特にアパートの空室率の急上昇を新たに記載しており、従来の底堅い市場認識から悪化要因が強まっている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「首都圏の賃貸レジデンスにおいても、成約件数・成約賃料とも大きな変動も無く底堅く推移していますが、地域によってはワンルームの供給増により空室率が増加しています。」
首都圏の成約件数・成約賃料は底堅いとしつつ、地域によってはワンルーム供給増による空室率上昇を併記している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「首都圏の賃貸レジデンスにおいても、成約件数・成約賃料とも大きな変動も無く底堅く推移しています」
首都圏賃貸レジデンスの成約件数・成約賃料が底堅く推移しているとの事業環境認識を示している。