子会社の重要性が乏しいことによる非連結財務諸表
FY2018に初出。22回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
ランドビジネスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。20社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- 2026-07-31再定義決算
「第２四半期連結会計期間より、有限会社エフイーエヌの株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社２社を連結の範囲に含めております。」
FEN社及びその子会社2社を第2四半期連結会計期間から連結範囲に含めたことを再確認している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、有限会社エフイーエヌの株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社２社を連結の範囲に含めております。」
既存の連結グループに、FEN社及びその子会社2社を新たに連結範囲へ追加している。一方、アップルアンドローゼスは重要性が軽微として持分法適用の非連結子会社としている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、寿月興産有限会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。」
既存の連結グループに、不動産業を営む寿月興産有限会社を新たに連結子会社として加えている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、株式会社フランドルの株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社２社を連結の範囲に含めております。」
フランドル及び子会社2社を株式取得により連結範囲へ追加した変更を再確認している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、株式会社フランドルの株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社２社を連結の範囲に含めております。」
従来の連結範囲変更に加え、株式会社フランドル及びその子会社2社を株式取得により連結範囲へ追加している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度において当社の連結子会社であった株式会社ペリカンムーンは、2022年10月１日付で当社に吸収合併されたため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。」
株式会社ペリカンムーンの吸収合併に伴う連結範囲からの除外を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度において当社の連結子会社であった株式会社ペリカンムーンは、2022年10月１日付で当社に吸収合併されたため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。」
株式会社ペリカンムーンの吸収合併に伴う連結範囲からの除外を再確認している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「前連結会計年度において当社の連結子会社であった株式会社ペリカンムーンは、2022年10月１日付で当社に吸収合併されたため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。」
前年度に連結範囲へ含めた株式会社ペリカンムーンについて、2022年10月1日付の吸収合併に伴い、当四半期から連結範囲から除外している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度より、上記２社の重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。」
第1四半期から連結範囲に含めていた株式会社ペリカンムーン及び株式会社スターダストについて、連結財務諸表の作成初年度として通期連結を完了している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、子会社である株式会社ペリカンムーン及び株式会社スターダストの重要性が増したことにより、上記２社を連結の範囲に含めております。」
株式会社ペリカンムーン及び株式会社スターダストを連結範囲に含める変更を、第3四半期でも継続して開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、子会社である株式会社ペリカンムーン及び株式会社スターダストの重要性が増したことにより、上記２社を連結の範囲に含めております。」
株式会社ペリカンムーン及び株式会社スターダストを連結範囲に含める変更を、第2四半期の連結財務諸表でも継続して開示している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「なお、非連結子会社であった株式会社ペリカンムーン及び株式会社スターダストの重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
従来は重要性が乏しいとして非連結としていた2社について、重要性の増加を理由に当第1四半期連結会計期間から連結範囲へ編入している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に、四半期連結財務諸表を作成していないことを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に、四半期連結財務諸表を作成していないことを再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に、四半期連結財務諸表を作成していないことを再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に、四半期連結財務諸表を作成していないことを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に、四半期連結財務諸表を作成していないことを再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に、四半期連結財務諸表を作成していないことを再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に、四半期連結財務諸表を作成していないことを再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に、四半期連結財務諸表を作成していないことを再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に、四半期連結財務諸表を作成していないことを再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由として連結財務諸表を作成していないことを初めて独立した開示テーマとして抽出した。