英国のユーロ離脱に伴う円高株安と輸出企業への影響
FY2016-Q3に初出。29回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
ランドビジネスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。18社中15社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の影響による景気下振れリスクなどから先行きの不透明な状況が続いております。」
海外・世界経済に関するリスクの焦点を、米国の政策動向や地政学リスクに加え、中東情勢の緊迫化及び米国通商政策による景気下振れへ整理している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「世界経済は、米国の政策動向、中国経済の成長鈍化、地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続くものと思われます。」
従来の物価上昇・円安中心の記載から、米国の政策動向、中国経済の成長鈍化及び地政学リスクに海外経済リスクの焦点を移している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「物価上昇や為替市場における円安傾向による影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済環境上のリスクとして、物価上昇及び円安傾向による影響を前四半期に続いて記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「物価上昇や為替市場における円安傾向による影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外・経済環境リスクの焦点が、従来のウクライナ情勢等から物価上昇及び円安傾向へ移っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化や物価高騰、金融政策による内外経済への影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外・世界経済に関するリスクとして、ウクライナ情勢、物価高騰及び金融政策の影響を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化や物価高騰、金融政策による内外経済への影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外・世界経済に関するリスクとして、ウクライナ情勢、物価高騰及び金融政策の影響を引き続き記載している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化や物価高騰、金融政策による内外経済への影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の新型コロナウイルス感染拡大中心の海外・世界経済リスクから、ウクライナ情勢、物価高騰及び金融政策の影響へ焦点が移っている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「更に変異株の感染拡大やウクライナ情勢による内外経済への影響など先行きは一層不透明な状況となっております。」
海外・世界経済に関するリスクとして、変異株及びウクライナ情勢による内外経済への影響を引き続き記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「更に変異株の感染拡大やウクライナ情勢による内外経済への影響など先行きは一層不透明な状況となっております。」
世界経済・海外情勢に関するリスクとして、変異株に加えてウクライナ情勢による内外経済への影響を明示している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「更に変異株の感染拡大による内外経済への影響など先行きは一層不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染拡大に加え、変異株の感染拡大による内外経済への影響を明示し、世界経済リスクの不透明感が一層強まったと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により厳しい状況が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
海外・世界経済に関するリスクとして、新型コロナウイルス感染拡大による先行き不透明感を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により厳しい状況が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
海外・世界経済に関するリスクとして、新型コロナウイルス感染拡大による先行き不透明感を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により厳しい状況が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大や長期化により経済情勢が悪化した場合、不動産市況が低迷し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の役職員が感染した場合、事業運営に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
前四半期の『現時点において当社の業績に重要な影響は生じておりません』との記載から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大・長期化による不動産市況低迷及び役職員感染の影響を、独立したリスクとして明示している。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大について、現時点において当社の業績に重要な影響は生じておりませんが、今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大は継続して注視するリスクとしつつ、現時点では業績に重要な影響は生じていないと明示している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「世界的な新型コロナウイルスの感染拡大」
従来の中国経済を中心とした世界経済の減速等から、世界的な新型コロナウイルス感染拡大による経済の先行き不透明感へと、海外・世界経済リスクの焦点が移り、リスク要因が深刻化している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「中国経済を中心とした世界経済の減速」
海外情勢のリスクとして、従来の米中貿易摩擦や英国のEU離脱等から、中国経済を中心とした世界経済の減速へ焦点が移っている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「米中貿易摩擦や英国のＥＵからの離脱、賃金上昇など先行き不安な要因も増えております。」
海外・国内の先行き不安要因として、米中貿易摩擦、英国のEU離脱及び賃金上昇を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「米中貿易摩擦や英国のＥＵからの離脱、賃金上昇など先行き不安な要因も増えております。」
従来の米中貿易摩擦等に加え、英国のEUからの離脱を海外情勢上の不安要因として再び明示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「米中貿易摩擦や自然災害、人手不足など先行き不安な要因も増えております。」
海外・国内の先行き不安要因として、米中貿易摩擦等を引き続き記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「米中貿易摩擦や自然災害、人手不足など先行き不安な要因も増えております。」
従来の米国通商政策・金利上昇への懸念から、米中貿易摩擦を含む先行き不安へ焦点を移している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「米国の通商政策・金利の上昇」
海外情勢に関するリスクとして、米国の通商政策及び金利上昇への懸念を前四半期と同じく記載している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「米国の通商政策・金利の上昇」
従来の米国政策・中国経済等の海外情勢全般に関する不透明感から、今回は米国の通商政策及び金利上昇に焦点を置いた記載へ移っている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「米国大統領の政策運営や中国経済の先行きなど、海外の政治・経済動向の不安定さから、依然として不透明な状況が続いています。」
米国の政策運営や中国経済の先行きなど、海外の政治・経済動向の不安定さを引き続きリスクとしている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「米国大統領の政策運営や中国経済の先行きなど、海外の政治・経済動向の不安定さから、依然として不透明な状況が続いています。」
米国の政策運営と欧州の重要選挙を中心とした従来の記載から、米国の政策運営と中国経済の先行きなど海外の政治・経済動向全般へ焦点が移っている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「米国大統領の政策運営や欧州の重要選挙など海外情勢の先行きに懸念があり、依然として不透明な状況が続いています。」
米国の政策運営や欧州の重要選挙など、海外情勢の先行き不透明感を引き続きリスクとして記載している。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「米国新大統領の政策運営や欧州の重要選挙など海外情勢の先行きに懸念があり」
英国のユーロ離脱を中心とした記載から、米国新政権の政策運営や欧州の重要選挙など、海外情勢全般の先行き不透明感へ焦点が移っている。 - FY2016再定義有価証券報告書
「後半は円高の影響や資源価格の下落、インバウンド需要の減速、国内個人消費の伸び悩み等により盛り上がりに欠け不安定に推移しました。」
英国のユーロ離脱を直接の要因とする記載から、円高・資源価格・需要減速など、より一般的な経済要因による影響の記載へ移っている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「直近では６月の英国のユーロ離脱で急激な円高株安が進行し、輸出企業を中心に今後の影響が懸念されます」
円高株安は発生した一方、輸出企業への影響は今後の懸念として記載されている。