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和田興産(8931)・目標前進

翌期以降に竣工・引渡し予定のマンション契約の積み上げ

FY2017に初出。34回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2027-H1。

34記載
10年にわたる
4うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017 – FY2019その他FY2024-Q3 – FY2025前進FY2026-H1 – FY2027-H12017: 120172018: 220182019: 320192020: 320202021: 420212022: 420222023: 420232024: 420242025: 220252026: 72026
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直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1前進有価証券報告書

    「主力の分譲マンション販売におきましては、開発基盤となる用地価格や建築コストが上昇しているものの、住まいに利便性を求める傾向が強まっていることから、市場は比較的堅調に推移しており、当社としましては新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりました。なお、当中間会計期間において、分譲マンションの発売戸数は314戸(同85.3%)、契約戸数は268戸(同89.0%)、引渡戸数は277戸(同85.0%)となり、契約済未引渡戸数は724戸(同109.4%)となりました。」

    新規発売物件を中心とする契約獲得活動を継続し、契約済未引渡戸数は前年同期の662戸から724戸へ増加した。契約戸数自体は前年同期を下回ったが、将来引渡しに向けた残高は増加している。
  2. 2026-10-05前進topics.smt.docomo.ne.jp

    「引渡戸数は277戸(同15.0%減)となった一方、契約済未引渡戸数は724戸(同9.4%増)に積み上がった。」

    契約済未引渡戸数が前年同期比9.4%増の724戸となり、販売契約の積み上げが進んだと報じられた。
  3. FY2026前進有価証券報告書

    「主力の分譲マンション販売におきましては、開発基盤となる用地価格や建築コストが上昇しているものの、住まいに利便性を求める傾向が強まっていることから、分譲マンション市場は比較的堅調に推移しており、当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりました。なお、当事業年度において、分譲マンションの発売戸数は840戸、契約戸数は656戸、引渡戸数は610戸となり、契約済未引渡戸数は733戸となりました。」

    新規発売物件を中心とする契約獲得・引渡計画を継続し、契約済未引渡戸数は前期末の687戸から733戸へ増加した。契約金額も40,210百万円、残高金額44,786百万円となった。
  4. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりました。なお、当中間会計期間において、分譲マンションの発売戸数は368戸(同105.1%)、契約戸数は301戸(同114.4%)、引渡戸数は326戸(同100.0%)となり、契約済未引渡戸数は662戸(同105.6%)となりました。」

    新規発売物件を中心とした契約獲得・引渡計画を継続し、契約済未引渡戸数は662戸となった。前年同期の627戸から増加し、期中契約戸数も301戸、前年同期比114.4%となった。
  5. FY2025契約済未引渡残高の戸数減少・金額増加有価証券報告書

    「翌事業年度以降に竣工・引渡しを予定しておりますマンションの販売契約を積み上げていくことが将来に向けた事業、収益の安定性確保に繋がるとの認識」

    翌期以降の引渡し案件の契約積み上げを目標とする方針を継続したが、期末の契約済未引渡戸数は687戸となり、前期末の690戸から減少した。一方、金額は38,752百万円へ増加した。
  6. FY2025-H1契約済未引渡残高の減少有価証券報告書

    「主力の分譲マンション販売におきましては、開発基盤となる用地価格や建築コストが上昇しているものの、住宅ローン金利の低水準や住まいに利便性を求める傾向が強まっていることから、分譲マンション市場は比較的堅調に推移しており、当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりました。なお、当中間会計期間において、分譲マンションの発売戸数は350戸(同172.4%)、契約戸数は263戸(同76.5%)、引渡戸数は326戸(同89.1%)となり、契約済未引渡戸数は627戸(同81.4%)となりました。」

    新規発売物件を中心とした契約獲得・引渡計画を継続したが、契約済未引渡戸数は627戸となり、前年同期の770戸から減少した。
  7. FY2025-Q1契約済未引渡残高の減少有価証券報告書

    「分譲マンション販売 149 7,738,259 84.3 652 32,686,866 102.9」

    新規発売物件を中心とする契約獲得活動を継続したが、契約済未引渡残高は652戸・32,686,866千円となった。戸数は前年同期比90.1%と減少した一方、金額は前年同期比102.9%となった。
  8. FY2024契約済未引渡残高の減少有価証券報告書

    「主力の分譲マンション事業が堅調に推移するなか、事業年度末時点において、翌事業年度以降に竣工・引渡しを予定しておりますマンションの販売契約を積み上げていくことが将来に向けた事業、収益の安定性確保に繋がるとの認識のもと」

    翌事業年度以降に竣工・引渡し予定の契約を積み上げる目標と、用地仕入れ・供給体制・早期契約獲得の手段を継続している。一方、期末の分譲マンション契約済未引渡残高は690戸・33,579百万円で、前期末から減少した。
  9. FY2024-Q3契約済未引渡残高の減少有価証券報告書

    「当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりました。 契約済未引渡残高 戸数(戸) 672 金額(千円) 32,231,374 前年同期比(%) 106.9」

    新規発売物件を中心とした契約獲得・引渡計画を継続したが、契約済未引渡残高は672戸・32,231百万円となり、前四半期末の770戸・34,671百万円から戸数・金額とも減少した。
  10. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりました。 契約済未引渡残高 戸数(戸) 770 金額(千円) 34,671,546 前年同期比(%) 92.7」

    新規発売物件を中心とした契約獲得・引渡計画を継続し、契約済未引渡残高は770戸・34,671,546千円となった。前四半期末の724戸から戸数は増加したが、金額は前四半期末の記載額から減少している。
  11. FY2024-Q1契約済未引渡残高の減少有価証券報告書

    「当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりました。 契約済未引渡戸数は724戸(同93.7%)となりました。」

    新規発売物件を中心とした契約獲得・引渡計画を継続したが、契約済未引渡戸数は724戸となり、前年同期の773戸および前事業年度末の792戸から減少した。
  12. FY2023契約済未引渡残高の減少有価証券報告書

    「主力の分譲マンション事業が堅調に推移するなか、事業年度末時点において、翌事業年度以降に竣工・引渡しを予定しておりますマンションの販売契約を積み上げていくことが将来に向けた事業、収益の安定性確保に繋がるとの認識のもと」

    翌事業年度以降の竣工・引渡し案件の契約積み上げを目標とする方針は継続したが、期末の契約済未引渡残高は792戸・34,461百万円となった。
  13. FY2023-Q3契約済未引渡残高の減少有価証券報告書

    「当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりました。 契約済未引渡残高 戸数(戸) 685 金額(千円) 30,156,125 前年同期比(%) 62.9」

    新規発売物件を中心とした契約獲得・引渡計画を継続したが、契約済未引渡残高は685戸・30,156,125千円となり、前四半期末の723戸・37,408,789千円および前年同期の960戸・47,959,061千円から減少した。
  14. FY2023-Q2契約済未引渡残高の減少有価証券報告書

    「当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりました。 契約済未引渡残高 戸数(戸) 723 金額(千円) 37,408,789 前年同期比(%) 85.4」

    新規発売物件を中心とした契約獲得・引渡計画を継続したが、契約済未引渡残高は723戸・37,408,789千円となり、前四半期末の773戸・40,274,663千円から戸数・金額とも減少した。前年同期比も85.4%となった。
  15. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりました。 契約済未引渡残高 戸数(戸) 773 金額(千円) 40,274,663 前年同期比(%) 109.4」

    新規発売物件を中心とする契約獲得・引渡計画を継続し、契約済未引渡残高は773戸・40,274,663千円となった。前年同期の718戸・36,806,648千円から戸数・金額とも増加した。
  16. FY2022前進有価証券報告書

    「当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりました。契約については、773戸(同116.4%)、36,669百万円(同105.0%)を契約し、それにより期末時点の契約済未引渡戸数は829戸(同114.8%)となり、当該残高を41,643百万円(同115.9%)としております。」

    契約獲得・引渡計画を継続し、期中契約773戸・36,669百万円、期末契約済未引渡829戸・41,643百万円となった。前年同期比で戸数・金額とも増加している。
  17. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「主力の分譲マンション販売におきましては、開発の基盤となる用地価格の上昇や建築コストの高止まりがあるものの、住宅ローン金利の低水準の継続や住まいに利便性を求める傾向が強まっていること等から、分譲マンション市場は比較的堅調に推移しており、当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりました。 契約済未引渡残高 戸数(戸) 960 金額(千円) 47,959,061 前年同期比(%) 124.7」

    新規発売物件を中心とした契約獲得・引渡計画を継続し、契約済未引渡残高は960戸・47,959,061千円となった。前四半期末の841戸・43,821,034千円から戸数・金額とも増加している。
  18. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりました。契約済未引渡残高 戸数(戸)841 金額(千円)43,821,034 前年同期比(%)136.0」

    新規発売物件を中心とした契約獲得・引渡計画を継続し、契約済未引渡残高は841戸・43,821,034千円となった。前四半期末の718戸・36,806,648千円から戸数・金額とも増加した。
  19. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりました。」

    新規発売物件を中心とした契約獲得・引渡計画を継続し、分譲マンションの契約済未引渡残高は718戸・36,806,648千円となった。前年同期の656戸・29,664,434千円から増加している。
  20. FY2021期末契約済未引渡残高の減少有価証券報告書

    「新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりました。」

    契約獲得・引渡計画の推進を継続したが、期末の契約済未引渡残高は722戸・35,934百万円となり、直前の第3四半期末の752戸・38,458百万円から減少した。
  21. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりました。 契約済未引渡残高 戸数(戸) 752 金額(千円) 38,458,545 前年同期比(%) 127.4」

    新規発売物件を中心とした契約獲得・引渡計画を継続し、契約済未引渡残高は752戸・38,458百万円となった。前四半期末の632戸・32,225百万円から戸数・金額とも増加した。
  22. FY2021-Q2契約済未引渡残高の減少有価証券報告書

    「契約済未引渡残高 戸数(戸) 632 金額(千円) 32,225,280 前年同期比(%) 112.6」

    将来の引渡しに向けた分譲マンションの契約済未引渡残高は632戸、32,225百万円となった。前四半期末の656戸・29,664百万円から戸数は減少したが、金額は増加している。
  23. FY2021-Q1契約済未引渡残高の減少有価証券報告書

    「分譲マンション販売 85 3,995,548 58.2 656 29,664,434 82.2」

    将来の引渡しに向けた分譲マンションの契約済未引渡残高は656戸、29,664,434千円となり、前四半期末の697戸・30,183,663千円から減少した。
  24. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「契約済未引渡残高 戸数(戸) 697 金額(千円) 30,183,663 前年同期比(%) 90.1」

    分譲マンションの契約済未引渡戸数は697戸、金額は30,184百万円となった。前四半期の642戸・28,614百万円から増加し、前年同期の637戸・33,514百万円に対して戸数は増加、金額は前年同期比90.1%となった。
  25. FY2020-Q2前四半期比減少も前年同期比増加有価証券報告書

    「なお、当第2四半期累計期間において、分譲マンションの発売戸数は146戸(同46.2%)、契約戸数は292戸(同139.7%)、引渡戸数は328戸(同63.8%)となり、契約済未引渡戸数は642戸(同127.4%)となりました。」

    将来の引渡しに向けた契約済未引渡戸数は642戸、28,614百万円となった。前四半期末の729戸からは減少したが、前年同期の504戸からは増加している。
  26. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりました。」

    新規発売物件を中心とした契約獲得・引渡計画を継続し、契約済未引渡戸数は729戸、36,073百万円となった。前期末の677戸、34,851百万円から戸数・金額とも増加しており、前年同期比は147.9%である。
  27. FY2019契約済未引渡戸数の減少有価証券報告書

    「また分譲マンションの契約済未引渡戸数は「第2 事業の状況」「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「販売及び契約の状況 (2)契約実績」に記載の通りであります。」

    竣工前の販売契約を積み上げ、期末の契約済未引渡戸数を一定レベルへ引き上げる経営目標を継続している。一方、実績は677戸で前期の809戸から減少した。
  28. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりました。」

    新規発売物件を中心に契約獲得活動と引渡計画の推進を行っており、将来の引渡しに向けた契約・販売パイプラインの運営を継続している。
  29. FY2018再掲有価証券報告書

    「翌事業年度以降に竣工・引渡しを予定しておりますマンションの販売契約を積み上げていくことが将来に向けた事業、収益の安定性確保に繋がるとの認識」

    翌事業年度以降に竣工・引渡し予定のマンション契約を積み上げることを、将来の売上・利益確保の手段として引き続き示している。
  30. FY2017初出有価証券報告書

    「翌事業年度以降に竣工・引渡しを予定しておりますマンションの販売契約を積み上げていくことが将来に向けた事業、収益の安定性確保に繋がるとの認識」

    翌事業年度以降の竣工・引渡し案件の契約を積み上げ、用地仕入れ・供給体制・早期契約獲得のサイクルを推進する目標を記載している。
一緒に動いた変遷

「その他不動産販売の減収・赤字化」は、この変遷が動いた34回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

10108765★123456
  1. ★この変遷
  2. 1その他不動産販売の減収・赤字化10回
  3. 2分譲マンション購入者の銀行借入に対する保証債務10回
  4. 3戸建て住宅販売の黒字転換8回
  5. 4固定資産除却損の計上7回
  6. 5シンジケートローン等の資金調達費用6回
  7. 61株当たり26円の配当実施5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
和田興産の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-02の決算で、「前進」でした。
翌期以降に竣工・引渡し予定のマンション契約の積み上げ|和田興産(8931)の変遷 | Komori