Hash DasH Holdingsとの資本業務提携によるデジタル証券分野への進出
FY2021-Q1に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2024STOの通期売上実績更新有価証券報告書
「ＳＴＯ 4,576 －」
不動産取引の内訳において、STO売上は前年度4,576百万円から2024年度は計上されていない。今後の100億円規模の組成計画を撤回・変更したとの明示はない。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「ＳＴＯ事業においては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつぐ第２の不動産を裏付けとした運用商品の柱と位置付けております。当連結会計年度においては100億円規模の組成を予定しており、第２号案件の組成に向けて積極的に取り組んでまいります。」
STOをADVANTAGE CLUBに次ぐ運用商品の柱と位置付け、年度中の100億円規模の組成と第2号案件の組成を目指す方針を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「ＳＴＯ事業においては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつぐ第２の不動産を裏付けとした運用商品の柱と位置付けております。当連結会計年度においては100億円規模の組成を予定しており、第２号案件の組成に向けて積極的に取り組んでまいります。」
不動産STOについて、ADVANTAGE CLUBに次ぐ運用商品の柱として、当年度に100億円規模の組成と第2号案件の組成を目指す段階へ進展している。 - FY2023前進有価証券報告書
「ＳＴＯにつきましては、第１号案件を組成したことにより売上を計上しております。」
不動産STOについて、渋谷区神宮前案件の組成を通じて第1号案件の売上計上に至ったことを通期実績として記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「ＳＴＯ事業においては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつぐ第２の不動産を裏付けとした運用商品の柱と位置付けております。当第３四半期連結累計期間において、第１号案件となる渋谷区神宮前の案件を組成しました。ＳＴＯもＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢと同様にニーズが高く、第２号案件の組成に向けて積極的に取り組んでまいります。」
不動産STOについて、準備・募集段階から、第1号案件である渋谷区神宮前案件の組成完了へ進展した。第2号案件の組成にも取り組む方針を示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「ＳＴＯ事業においては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつぐ第２の不動産を裏付けとした運用商品の柱となるべく準備を進めております。第１号案件となる渋谷区神宮前の案件については早期に募集口数に到達しました。ＳＴＯもＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢと同様にニーズが高く、年内の第２号案件の組成に向けて積極的に取り組んでまいります。」
不動産ＳＴＯについて、第1号案件である渋谷区神宮前案件が早期に募集口数へ到達し、年内の第2号案件組成に向けて取り組む段階へ進展している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「戦略的個別サービスの１つであるＳＴＯについては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつぐ第２の不動産を裏付けとした運用商品の柱となるべく準備を進めており、第１号案件をまもなくリリースできる予定です。」
不動産STOについて、従来の第1号案件の組成準備・許認可申請段階から、まもなく第1号案件をリリースできる予定の段階へ進展している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「現状、同社が電子記録移転権利に該当する商品を取扱うための第１種金融商品取引業の変更申請手続きを行っており、変更申請が承認され次第、当社からの不動産の提供を通じて、電子記録移転権利である不動産ＳＴＯの商品組成を行ってまいります。」
不動産STOの商品組成に向け、提携先が第1種金融商品取引業の変更申請手続きを進めている段階であることを具体化した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「なお、昨年の金融商品取引法改正に伴い、日本初の電子記録移転権利である不動産ＳＴＯの商品組成にむけ、Hash DasH Holdingsとともに取り組んでおります。」
Hash DasH Holdingsとの資本業務提携によるデジタル証券進出について、日本初の電子記録移転権利に該当する不動産STOの商品組成に向けた具体的な取り組みを開始している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「また、デジタル証券事業や金融取引システムの技術開発を手掛けるHash DasH Holdings 株式会社と資本業務提携を行いました。同社と提携し、今後成長が見込まれるデジタル証券分野に進出することにより新たな顧客層の開拓を目指しております。」
Hash DasH Holdingsとの資本業務提携を通じ、デジタル証券分野への進出と新たな顧客層の開拓を初めて明示している。