日本M&Aセンターとの合弁会社によるワンストップ事業承継支援
FY2016-Q2に初出。21回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1事業承継支援を財務改善・成長支援へ拡張有価証券報告書
「事業承継支援を「会社を引き継ぐための支援」に加えて、「金利の上昇に対応する財務改善の支援及び成長を実現する支援」にも取組み、企業価値の向上と持続的成長を支援いたします。」
従来の後継者決定、M&A、財務改善等の事業承継メニューを、金利上昇への対応と企業の成長実現を含む支援へ整理・拡張している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「この事業承継を推進するために、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと合弁で設立した株式会社ネクストナビにより企業オーナーの意思決定をサポートしております。また、Ｍ＆Ａが終わった後の財産コンサルティングを一気通貫で行うサービスも好評を得ており、今後ますます拡大していく予定です。」
ネクストナビを通じた事業承継の意思決定支援と、M&A後の財産コンサルティングを一気通貫で提供する方針を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度においては、大型のＭ＆Ａ案件が複数クロージングしたことにより売上高が増加しております。」
企業オーナー向け事業承継支援について、複数の大型M&A案件のクロージングによる売上増加を通期でも記載している。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「事業承継につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。当中間連結会計期間においては、大型のＭ＆Ａ案件が複数クロージングしたことにより売上高が大幅に増加しております。」
事業承継支援の対応メニューを継続する中、上半期に複数の大型M&A案件がクロージングし、事業承継コンサルティング売上が大幅に増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「事業承継につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。当第１四半期連結累計期間においては、大型のＭ＆Ａ案件がクロージングしたことにより売上高が大幅に増加しております。」
事業承継支援の対応メニューを継続する中、大型M&A案件が第1四半期にクロージングし、事業承継コンサルティング売上が大幅に増加した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「この事業承継を推進するために、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと合弁で設立した株式会社ネクストナビにより企業オーナーの意思決定をサポートしております。また、Ｍ＆Ａが終わった後の財産コンサルティングを一気通貫で行うサービスも好評を得ており、今後ますます拡大していく予定です。」
日本M&Aセンターとの合弁会社がネクストナビへ改称された後も、企業オーナーの意思決定支援とM&A後の財産コンサルティングを一気通貫で行う方針を継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「この事業承継を推進するために、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと合弁で設立した株式会社ネクストナビにより企業オーナーの意思決定をサポートしております。」
事業承継ナビゲーターが2022年8月にネクストナビへ商号変更され、改称後の会社を通じた企業オーナーの意思決定支援と、M&A後の財産コンサルティングを一気通貫で行う方針を示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、引き続き複数のＭ＆Ａ案件を受託・クロージングしております。」
企業オーナー向け事業承継支援について、複数のM&A案件の受託・クロージングを継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、引き続き複数のＭ＆Ａ案件を受託・クロージングしております。」
企業オーナー向け事業承継支援について、複数のM&A案件の受託・クロージングを継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「事業承継コンサルティング収益につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる収益を計上しております。当第２四半期連結累計期間においては、複数のＭ＆Ａ案件の収益を計上しております。」
事業承継ナビゲーター等を含む事業承継支援について、後継者決定、組織再編、M&A、ファンド活用などの対応メニューと複数M&A案件の収益計上を継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「事業承継コンサルティング収益につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる収益を計上しております。当第１四半期連結累計期間においては、複数のＭ＆Ａ案件の収益を計上しております。第２四半期連結会計期間においても大型のＭ＆Ａ案件の収益計上を予定しております。」
事業承継支援について、後継者決定、組織再編、財務改善、転廃業、M&A、ファンド活用など対応メニューを明示し、第1四半期に複数のM&A案件を収益計上、次四半期にも大型M&A案件を予定している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「この事業承継コンサルティングを推進するために、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと合弁で設立した株式会社事業承継ナビゲーターにより企業オーナーの意思決定をサポートしております。」
日本M&Aセンターとの合弁会社を通じた企業オーナーの事業承継意思決定支援を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、株式会社事業承継ナビゲーターは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。」
日本M&Aセンターとの共同事業承継支援の枠組みについて、事業承継ナビゲーターが重要性の増加により持分法適用会社となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「今後当社の資産運用及び事業承継コンサルティング事業での取引を拡大させる上で、更なる取引関係の強化と資本関係の強化が重要であると判断し、日本Ｍ＆Ａセンターが当社の株式を追加で保有することが当該強化に繋がるものと判断しました。」
日本M&Aセンターとの従来の合弁・意思決定支援に加え、同社による自己株式350,000株の取得を通じて資本関係を強化する段階へ進んでいる。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境下で当社グループは、事業承継について後継者の問題を抱えておられる企業経営者に対して、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと共同で設立した株式会社事業承継ナビゲーターによる事業承継の意思決定支援を行う仕組みを作り、認知度のアップに努めてまいりました。」
日本M&Aセンターとの合弁会社による事業承継意思決定支援の仕組みと、その認知度向上への取り組みを継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「法人コンサルティング収益につきましては事業承継意思決定支援の仕組みが奏功し、Ｍ＆Ａの成約件数と収益が増加しております。」
事業承継意思決定支援の仕組みについて、M&Aの成約件数と収益が増加したという具体的な成果を記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「事業承継コンサルティングを行う上で従来は同族・従業員承継における資本政策のコンサルティングに軸足をおいておりましたが、事業承継の選択肢の中で同族承継によらない選択をされた経営者に対してのＭ＆Ａの提案やファンドを活用した事業承継コンサルティングをメニューに加え、あらゆる事業承継の課題に対するコンサルティングを行える環境整備に努めてまいりました。」
従来の同族・従業員承継向け資本政策に加え、M&A提案とファンド活用型の事業承継コンサルティングをメニューに加え、対応範囲を広げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと共同で設立した株式会社事業承継ナビゲーターによる事業承継の意思決定支援を行う仕組みを作りました。」
日本M&Aセンターとの合弁会社を通じて、企業オーナーの事業承継意思決定を支援する枠組みを継続している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社と株式会社日本Ｍ＆Ａセンターでは、お客様の経営の承継における様々な選択肢の提供と財産の承継に関し互いの強みを活かしながら、ワンストップでコンサルティングができるよう業務提携を進めてまいりました。」
日本M&Aセンターとの合弁会社を通じ、経営承継と財産承継をワンストップで支援する取り組みを継続している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターとの間で、事業承継、財産活用に関する総合コンサルタント業を目的とした合弁会社「株式会社事業承継ナビゲーター」を平成28年８月４日に設立いたしました。」
合弁会社の設立を再掲し、双方のノウハウを活かしたワンストップの事業承継支援と、今後の業務提携強化を説明している。具体的な追加マイルストーンは示していない。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「さらに、当社は、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターとの間で、事業承継、財産活用に関する総合コンサルタント業を目的とした合弁会社「株式会社事業承継ナビゲーター」を平成28年８月４日に設立いたしました。」
事業承継と財産活用に関する総合コンサルタント業を目的とする合弁会社を2016年8月4日に設立した。