地域密着型会計事務所等との全国ネットワーク事業
FY2016-Q3に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは各地域有力会計事務所と「青山財産ネットワークスグループ全国ネットワーク加入契約」、「ＮＳＳＴＰＳビジネスモデル協会加盟契約」または「ＡＺＮ全国ネットワーク加盟契約」を締結し、ＡＺＮ全国ネットワークという全国ネットワークを構築しております。」
地域の有力会計事務所等との契約を基盤に、情報交換、セミナー、案件相談、投資商品の提供を行う全国ネットワークを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは各地域有力会計事務所と「青山財産ネットワークスグループ全国ネットワーク加入契約」、「ＮＳＳＴＰＳビジネスモデル協会加盟契約」または「ＡＺＮ全国ネットワーク加盟契約」を締結し、ＡＺＮ全国ネットワークという全国ネットワークを構築しております。」
地域の有力会計事務所等との契約を基盤に、情報交換、セミナー、案件相談、投資商品の提供を行う全国ネットワークを継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年12月31日現在において、ＡＺＮ全国ネットワークは88拠点あります。」
AZN全国ネットワークは2019年末の70拠点から88拠点へ拡大し、各地域の会計事務所等との契約を通じた全国展開が進んでいる。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、従来は全国の拠点づくりのために全国ネットワークの構築を行っておりましたが、資産規模の大きい資産家の開拓やチャネル拡大のため首都圏の会計事務所とのネットワークの構築に着手しました。」
全国ネットワークに加え、大規模資産家の開拓とチャネル拡大を目的とした首都圏会計事務所とのネットワーク構築を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、従来は全国の拠点づくりのために全国ネットワークの構築を行っておりましたが、資産規模の大きい資産家の開拓やチャネル拡大のため首都圏の会計事務所とのネットワークの構築に着手しました。」
全国ネットワークに加え、大規模資産家の開拓とチャネル拡大を目的とした首都圏会計事務所とのネットワーク構築を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、従来は全国の拠点づくりのために全国ネットワークの構築を行っておりましたが、資産規模の大きい資産家の開拓やチャネル拡大のため首都圏の会計事務所とのネットワークの構築に着手しました。」
全国ネットワークに加え、資産規模の大きい資産家の開拓とチャネル拡大を目的として、首都圏会計事務所とのネットワーク構築に着手した。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年12月31日現在において、ＡＺＮ全国ネットワークは70拠点あります。」
全国ネットワークの開示拠点数が従来の56拠点から70拠点へ増加し、各地域の会計事務所等との契約を通じた全国展開が拡大している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これら独自の新商品サービスを継続的に提供するために、金融機関及び協力パートナーとの連携の拡大、さらには全国56拠点にあるネットワークグループ（ＡＺＮ全国ネットワーク）により全国展開を行い、国内外において仕組みによる新規商品組成を拡大してまいります。」
金融機関・協力パートナーと全国56拠点のネットワークを活用して国内外の商品組成を拡大する方針を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「これら独自の新商品サービスを継続的に提供するために、当社及び全国56拠点にあるネットワークグループ（全国ネットワーク）により全国展開を行い、国内外において仕組みによる新規商品組成を拡大してまいります。」
全国ネットワークの拠点数を従来の53拠点から56拠点へ更新し、国内外の商品組成を拡大する基盤として位置づけている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社及び全国53拠点あるネットワークグループ(全国ネットワーク33拠点並びにNSSTPSビジネスモデル協会23拠点(注))は、各社が保有する〈商品・サービス〉〈成功事例〉〈事業化相談事案〉を共有し、連携して事業を発展させる仕組みである「知財ICHIBA」並びに「事例研究会」を定期的に開催しております。」
地域会計事務所等との全国ネットワークを通じた情報共有、販路拡大、共同事業化の枠組みを、知財ICHIBA・事例研究会を含めて継続している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「全国の各地域に密着した地盤を持つ有力会計事務所等と相互の商品・サービスの情報共有及び販路拡大をはかり、また、コンサルティング事案の情報共有と共同事業化等により、相互の収益に資するネットワーク事業を展開することを目的として「エリアカンパニー」及び「エリアパートナー」と「青山財産ネットワークスグループ全国ネットワーク加入契約」を締結しております。」
地域の有力会計事務所等との情報共有、販路拡大、コンサルティング事案の共同事業化を目的とする全国ネットワークを開示している。名南財産コンサルタンツについて、エリアカンパニーからエリアパートナーへの変更も記載している。