内部統制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025。
- FY2025前進有価証券報告書
「サステナビリティ委員会の傘下には、5つのセグメント「経営理念浸透・人材強化」「働き甲斐のある会社創造」「社会貢献」「ガバナンス強化」「マーケティング強化」を設置し、各セグメントには複数の分科会が設置されています。」
サステナビリティ委員会の下に5セグメントと複数の分科会を置き、月次報告と取締役会への3か月ごとの報告を行う運用体制を具体化している。 - FY2024取締役構成・監査報告体制更新有価証券報告書
「当社は、監査役会設置会社であり、取締役10名（うち社外取締役４名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。」
取締役10名のうち社外取締役4名、監査役3名のうち社外監査役2名とする体制を開示している。また、内部監査結果を社長、取締役会、監査役会へ報告する2系統の報告経路も記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「サステナビリティ委員会の傘下には、5つの分科会「TCFD推進」「経営理念浸透・人材強化」「働き甲斐のある会社創造」「社会貢献」「ガバナンス強化」を設置し、テーマに基づいて多様な視点から、具体的な改善活動の提言と推進を行います。」
既設のサステナビリティ委員会について、5分科会による活動、月次報告、取締役会への3か月ごとの報告という運用体制を具体的に開示し、ガバナンス・内部統制のモニタリングを実務段階へ進めている。 - FY2022取締役構成と指名・サステナビリティ監督体制を更新有価証券報告書
「当社は、監査役会設置会社であり、取締役９名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。指名委員会は、３名以上で、原則として、そのうち２名以上を社外取締役で構成することにより、審議プロセスの透明性と客観性を高めることを目的としております。」
取締役9名・社外取締役2名の体制を開示し、報酬諮問委員会に加えて指名委員会を設置している。サステナビリティ委員会も取締役会への報告・監督機能を担う体制として明示された。 - FY2020内部統制基本方針改定と監督体制更新有価証券報告書
「当社取締役会は、法令に従い、「内部統制の整備と構築に関する基本方針」について以下の通り決定しております。（2020年７月１日改定）」
内部統制基本方針を2020年7月1日に改定し、リスク分析・軽減、子会社管理、内部通報、監査役への報告等の体制を開示している。取締役は10名、社外取締役は3名である。 - FY2019取締役構成と監督体制を更新有価証券報告書
「当社は、監査役会設置会社であり、取締役11名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。」
取締役数が前回開示の10名から11名となり、社外取締役3名・社外監査役2名を含む監督体制を開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、監査役会設置会社であり、取締役10名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。」
監査役会設置会社、社外取締役・社外監査役、執行役員会及び内部監査室を組み合わせた経営監督・内部統制体制を継続して開示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社取締役会は、法令に従い、「内部統制の整備と構築に関する基本方針」について以下の通り決定しております。（平成29年８月１日改定）」
内部統制基本方針を平成29年8月1日に改定し、リスク分析・再発防止、子会社管理、内部通報、監査役への報告などの体制を具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部統制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実 顧客の財産保全・承継を図るためには、常に公正・中立の姿勢で顧客の立場に立った提案を行う必要があるとの方針に基づき、コンプライアンスを重視した経営及びこれを実践するためのコーポレート・ガバナンスの確立が肝要であります。」
公正・中立な顧客提案を実現するため、コンプライアンス重視の経営、組織体制・内部管理体制の強化、コーポレート・ガバナンスの充実を課題として掲げている。