福井県敦賀市駅西地区の官民連携型地方創生事業
FY2021-Q1に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024-H1。
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- FY2024-H1再掲有価証券報告書
「地域創生コンサルティング事業については、多くの自治体や金融機関から相談を受けており、複数の案件が進捗しております。当連結会計年度においては、当社第３号案件となる案件を受託する予定です。」
自治体・金融機関からの複数案件の相談・進捗と、年度中の第3号案件受託予定を継続して記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「地域創生コンサルティング事業については、多くの自治体や金融機関から相談を受けており、複数の案件が進捗しております。当連結会計年度においては、当社第３号案件となる案件を受託する予定です。」
敦賀市ottaの実績後の地域創生事業について、複数案件が進捗し、当年度に第3号案件を受託する予定としている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「地域創生コンサルティング事業については、敦賀市敦賀駅西地区土地活用事業『TSURUGA POLT SQUARE「otta（オッタ）」』が一般財団法人都市みらい推進機構主催の「令和５年度 土地活用モデル大賞」において、国土交通大臣賞を受賞しました。当該受賞により、当社が手掛ける地域創生事業への問い合わせは増加しております。また、国土交通省や地方銀行と連携して共同セミナーを行うなど当社が手掛ける地域創生事業の普及活動に積極的に取り組んでおります。結果的に多くの自治体から案件の紹介を受け、過去最大級の案件の受託をする予定です。」
敦賀市ottaの開業後、国土交通大臣賞を受賞し、地域創生事業への問い合わせ・自治体からの紹介案件が増加した。共同セミナーを継続し、過去最大級の案件を受託する予定としている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「地域創生コンサルティング事業については、昨年度、敦賀市敦賀駅西地区土地活用事業『TSURUGA POLT SQUARE「otta（オッタ）」』の開業をむかえることができました。地方自治体においては、民間資金活用による地域創生ニーズが極めて高く開業式には国をはじめ様々な自治体の関係者が招かれ、不動産特定共同事業法による地域創生手法について高く評価を頂き、これを機に多くの自治体からの相談を受けております。また、国土交通省や地方銀行と連携して共同セミナーを行うなど当社が手掛ける地域創生事業の普及活動に積極的に取り組んでおります。結果的に多くの自治体から案件の紹介を受け、過去最大級の案件の受託をする予定です。」
敦賀市の『otta』開業後、自治体からの相談・案件紹介が増加し、国土交通省・地方銀行との共同セミナーも実施している。過去最大級の地域創生案件を受託する予定と記載し、案件開拓が次段階へ進んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年８月地方創生事業第２号案件「TSURUGA POLT SQUARE otta（オッタ）」を竣工」
敦賀駅西地区の地方創生第2号案件が2022年8月に竣工し、前年度の着工・本格始動段階から完成段階へ進展した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、不動産特定共同事業法のスキームを活用した地方創生事業については、福井県敦賀市の案件の着工式が2021年４月に行われ、2022年９月初旬のグランドオープンへ向けて事業が本格スタートしました。着工に併せて募集した第１回社債も大変好評のうちに完売に至りました。」
敦賀駅西地区案件は着工式後に本格スタートし、2022年9月初旬のグランドオープン予定が示された。第1回社債の完売も記載されている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「また、地方創生事業については、福井県敦賀市の案件の着工式が2021年４月に行われ、第２四半期連結会計期間以降に収益化する予定です。当該案件は、2023年度末予定の北陸新幹線敦賀開業を視野に、敦賀駅西地区を官民が連携して整備・運営することにより、対象地区の利便性を高め市民の日常的な利用に適した環境を創出するとともに、交流人口の増加、観光産業の振興、消費活動の活性化に寄与する重要な案件となります。」
福井県敦賀市駅西地区について、北陸新幹線敦賀開業を見据えた官民連携の整備・運営案件を新たに記載している。2021年4月に着工式を行い、第2四半期以降の収益化を予定している。