シンガポール・米国子会社等を通じた海外資産運用対応
FY2016に初出。16回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2020。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2020後退有価証券報告書
「オペレーティングリース商品や海外不動産を裏付けとした運用商品についてはコロナ禍における市況の不透明さから第１四半期の途中から供給を中止しました。」
海外資産運用および運用商品の提供について、コロナ禍の市況不透明さを理由に、海外不動産を裏付けとした商品等の供給を中止したと記載している。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、大型のＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成や解散に関する報酬を計上したものの、海外案件等での収益が発生していないため減少しております。」
海外資産運用対応について、海外案件等の収益が発生せず、商品組成等による収益が減少したと記載している。前四半期までの米国子会社解散方針と合わせ、海外商品事業の縮小を示す記載が継続している。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.は2013年10月に当社の連結子会社として設立され、日本の資産家に対し米国の不動産運用商品の提供を行ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、日米ともに入国制限が発動されていることや、Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.が拠点とするカリフォルニア州内での外出自粛措置により業務の遂行に著しく影響を受けております。このような制限の解除が当面見込めないことから解散することといたしました。」
米国子会社を通じた海外不動産運用商品の提供について、入国制限やカリフォルニア州の外出自粛措置による業務影響を理由に、同子会社を解散する方針へ転じている。 - FY2020-Q1海外案件報酬不発生による収益減少を更新有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、大型のＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成に関する報酬を計上したものの、前年同期に海外案件から得られた報酬が発生していないため減少しております。」
海外資産運用対応を商品組成等の収益項目として位置づけているが、前年同期にあった海外案件報酬は当四半期には発生していない。 - FY2019後退有価証券報告書
「当連結会計年度はＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ8,000百万円、不動産コンサルティング商品4,000百万円、海外コンサルティング商品2,000百万円の計画を立てておりました。国内は合計12,000百万円の目標に対して計画を上回ることができましたが、海外については税制改正の影響を慎重に見極めた結果、商品組成を見送りました。」
海外商品について2,000百万円の計画を立てていたが、税制改正の影響を見極めるため商品組成を見送った。一方、米国では不動産コンサルティング商品1件を提供した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「海外不動産コンサルティング商品につきましては、当連結会計期間から米国での不動産コンサルティング商品の提供を再開し、１件の提供となりました。」
海外資産運用対応について、インドネシアでの商品提供に加え、米国不動産コンサルティング商品の提供を再開し、1件を提供した。海外商品対応が具体的に進展している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「拡大する運用ニーズへの対応」として、著しい成長をとげるインドネシアにおける不動産運用商品の組成を行いました。また、当社グループ及び金融機関のお客様の旺盛なニーズに対応すべく船舶オペレーティングリース商品及びＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成を行いました。米国においても分散投資のニーズに対応すべく様々な商品組成を計画しております。」
インドネシア不動産運用商品の組成、船舶オペレーティングリースとADVANTAGE CLUBの組成、米国商品の計画を通じ、海外を含む運用商品対応を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、米国での不動産商品がＥＸＩＴしたこと、また、インドネシアでの案件を組成したことにより収益が堅調に推移しました。」
海外資産運用対応について、米国不動産商品のEXITとインドネシア案件の組成という具体的な進展を記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「海外商品ラインアップのひとつとして今後も成長が見込まれるインドネシアにおいて、大手財閥企業「リッポー・グループ」の都市再開発事業における協業案件の第１号案件の組成を行いました。その他複数の商品不動産を対象とした商品組成を計画しております。また、米国においては拠点を移転し人員を増強いたしました。」
海外資産運用対応をインドネシアの都市再開発協業案件の第1号組成へ進め、米国では拠点移転と人員増強を行った。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「商品組成に関しましては、昨年立ち上げたストラクチャードファイナンスグループにより、海外物件を含め順調に案件化を進め、日本国内の個人及び法人の財産コンサルティングに寄与するものと確信しております。」
海外物件を含む商品案件をストラクチャードファイナンスグループで案件化し、国内顧客向け財産コンサルティングに活用する方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「商品組成に関しましては、昨年立ち上げたストラクチャードファイナンスグループにより、海外物件を含め順調に案件化を進め、日本国内の個人及び法人の財産コンサルティングに寄与するものと確信しております。」
ストラクチャードファイナンスグループを通じ、海外物件を含む案件化を進め、国内の個人・法人向け財産コンサルティングに活用する方針を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「これらの案件につきましては、昨年立ち上げたストラクチャードファイナンスグループによるもので、海外物件を含め順調に案件化を進め、日本国内の個人及び法人の財産コンサルティングに寄与するものと確信しております。」
ストラクチャードファイナンスグループを通じ、海外物件を含む案件化を進めて海外資産運用ニーズにも対応する方針を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「海外商品ラインアップのひとつとしてインドネシアの大手財閥企業「リッポー・グループ」が首都ジャカルタ東部に手掛けるインドネシア最大級の都市再開発事業への投資を行いました。米国での商品ラインアップとして2017年までに購入した木造住宅６棟のすべてについて投資回収が終了しております。」
海外資産運用対応をASEAN・インドネシアの都市再開発投資へ広げ、米国木造住宅6棟については2017年までに全て投資回収を完了した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「資産の主な変動要因は、海外での資産運用ニーズに対応する米国木造住宅の仕入れによる販売用不動産の増加277百万円」
海外資産運用ニーズへの対応として、米国木造住宅の仕入れを継続し、販売用不動産が277百万円増加したと記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加411百万円、近年増大している海外での資産運用ニーズに対応する米国木造住宅の仕入れによる販売用不動産の増加344百万円、投資有価証券の減少66百万円などであります。」
海外資産運用ニーズへの対応として、米国木造住宅を仕入れ、販売用不動産として344百万円増加したという具体的な事業展開を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「したがって、近年増大している海外への資産移転、資産運用のニーズにシンガポールと米国の子会社を通じて対応しています。また、ＡＳＥＡＮを中心とする運用ニーズに応える体制も整備中です。」
海外への資産移転・運用ニーズに対し、シンガポールおよび米国子会社を通じて対応し、ASEAN向け体制も整備中と説明している。