海外資産の移転・運用ニーズに対応するため、シンガポールおよび米国子会社を通じて海外資産運用や運用商品の提供体制を整備する取り組み。新型コロナ禍の市況不透明化により、海外不動産を裏付けとする商品の供給中止も含む。