たな卸資産増加による営業キャッシュ・フロー悪化
FY2022-Q2に初出。14回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-09-14。
明豊エンタープライズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。26社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が12億３百万円となったこと、棚卸資産が13億26百万円増加したこと、仕入債務が３億36百万円減少したこと等により、９億41百万円の支出（前中間連結会計期間は10億78百万円の支出）となりました。」
棚卸資産は13億26百万円増加して営業キャッシュ・フローの負担が続いたが、営業活動による支出は前年同期の10億78百万円から9億41百万円へ縮小した。 - FY2025対処有価証券報告書
「営業活動により得られた資金は28億94百万円（前連結会計年度は45億55百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益により27億59百万円増加、棚卸資産の販売により３億73百万円増加、不動産販売の契約手付金の受領により前受金３億３百万円増加した一方、法人税等の支払により８億21百万円減少したこと等によるものであります。」
棚卸資産の販売等により、営業活動によるキャッシュ・フローは前期の45億55百万円の支出から28億94百万円の収入へ転換した。棚卸資産増加による資金負担リスクは当期の営業キャッシュ・フロー上は緩和された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が７億19百万円となったこと、棚卸資産の増減額が14億92百万円増加したこと、仕入債務の増減額が２億10百万円減少したこと等により、10億78百万円の支出（前中間連結会計期間は７億83百万円の支出）となりました。」
棚卸資産の増加等により営業活動によるキャッシュ・フローの支出は前年同期の7億83百万円から10億78百万円へ拡大した。 - FY2024棚卸資産取得による支出継続も縮小有価証券報告書
「営業活動により使用した資金は45億55百万円（前連結会計年度は56億70百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益により18億95百万円増加した一方で、棚卸資産の取得により58億12百万円減少したこと等によるものであります。」
棚卸資産取得による営業キャッシュ・フローへの資金負担は継続したが、営業活動による支出は前期の56億70百万円から45億55百万円へ縮小した。 - FY2024-Q3棚卸資産増加継続有価証券報告書
「これは、新規開発事業用地の取得、建築中の投資用不動産等により棚卸資産が12億84百万円増加したことによるものです。」
新規開発用地の取得や建築中物件により棚卸資産が12億84百万円増加し、資金負担につながり得る棚卸資産エクスポージャーが引き続き拡大した。 - FY2024-Q2棚卸資産増加継続も営業キャッシュ・フロー支出縮小有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増減額が14億55百万円増加し、前受金の増減額が２億67百万円減少したこと等により、７億83百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は61億11百万円の支出）となりました。」
棚卸資産は14億55百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローは支出となった。一方、支出額は前年同期の61億11百万円から7億83百万円へ縮小した。 - FY2024-Q1棚卸資産増加が継続有価証券報告書
「これは、新規開発事業用地の取得、建築中の投資用不動産等により棚卸資産が14億81百万円増加したことによるものです。」
新規開発用地の取得や建築中物件により棚卸資産が14億81百万円増加し、営業キャッシュ・フローへの資金負担につながり得る棚卸資産エクスポージャーが拡大した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「営業活動により使用した資金は56億70百万円（前連結会計年度は18億88百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益により９億86百万円、物件売却に係る売買契約手付金の受け取りにより３億39百万円増加した一方で、棚卸資産の取得により69億60百万円減少したこと等によるものであります。」
棚卸資産取得による営業キャッシュ・フローの負担が69億60百万円となり、営業活動による支出は前期の18億88百万円から56億70百万円へ拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、物件売却に係る売買契約手付金の受取りにより前受金の増減額が１億17百万円増加し、棚卸資産の増減額が34億47百万円増加したこと等により、61億11百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は26億50百万円の支出）となりました。」
棚卸資産の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が前年同期の26億50百万円から61億11百万円へ拡大した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「営業活動により使用した資金は18億88百万円（前連結会計年度は14億54百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益により９億28百万円増加した一方で、開発事業用地等取得に係る前渡金支出により１億27百万円、棚卸資産の取得により25億97百万円減少したこと等によるものであります。」
棚卸資産取得により営業キャッシュ・フローが25億97百万円押し下げられ、営業活動によるキャッシュ・フローが18億88百万円の支出となった。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、物件売却に係る売買契約手付金の受取りにより前受金が１億円増加したものの、たな卸資産の増加により25億円減少したこと等により、26億50百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は１百万円の収入）となりました。」
たな卸資産の増加により営業キャッシュ・フローが25億円押し下げられ、営業活動によるキャッシュ・フローが26億50百万円の支出となった。開発用地・仕掛販売用不動産の増加に伴う資金負担が実績として顕在化している。