用地取得競争・建築価格上昇
FY2016-Q3に初出。37回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-09-18。
明豊エンタープライズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。22社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界においては、住居系不動産を中心とした投資用不動産につきましては、継続する低金利環境や円安等を背景に、海外投資家の国内不動産に対する注目度は高く、供給・需要とも継続して堅調に推移しているものの、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況であります。」
低金利・円安を背景とする需要の堅調さを認識しつつ、土地価格・建設工事費等の原価高騰と不動産価格の高額化を引き続き注意要因としている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界においては、住居系不動産を中心とした投資用不動産につきましては、継続する低金利環境や円安等を背景に、海外投資家の国内不動産に対する注目度は高く、供給・需要とも継続して堅調に推移しているものの、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況であります。」
低金利・円安を背景とする需要の堅調さを認識しつつ、土地価格・建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化を引き続き注意要因としている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界においては、住居系不動産を中心とした投資用不動産につきましては、継続する低金利環境や円安等を背景に、海外投資家の国内不動産に対する注目度は高く、供給・需要とも継続して堅調に推移しているものの、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況であります。」
低金利・円安を背景とする需要の堅調さを認識しつつ、土地価格・建設工事費等の原価高騰と不動産価格の高額化を引き続き注意要因としている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界におきましては、住居系不動産を中心とした投資用不動産につきましては、継続する低金利環境や円安等を背景に、海外投資家の国内不動産に対する注目度は高く、供給・需要とも継続して堅調に推移しているものの、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況であります。」
土地価格・建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化への注意が、需要・供給の堅調さとともに引き続き記載されている。 - FY2024-Q1イスラエル情勢を含む世界情勢・人手不足へ焦点を拡大有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢の長期化、イスラエル情勢の不安定化などによる世界情勢の急変動により、原材料・原油価格の高騰や、過度な円安による物価上昇、各業態での人手不足の恒常化が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の原材料・エネルギー価格高騰、円安、人手不足への懸念に加え、イスラエル情勢の不安定化と世界情勢の急変動が明記された。 - FY2023原材料高・円安に加え人手不足を明記有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・原油価格の高騰や、過度な円安による物価上昇、各業態での人手不足が恒常化が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の建築資材・エネルギー価格上昇への懸念に加え、過度な円安による物価上昇と人手不足が外部環境上の懸念として示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、海外経済やウクライナ情勢の緊迫化等によるエネルギーや原材料価格の高騰など先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
海外情勢やエネルギー・原材料価格高騰による建築・調達コスト上昇への懸念が、引き続き外部環境上のリスクとして記載されている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「新築請負工事については、第３四半期及び第４四半期に完成する工事の割合が大きく、原材料費の高騰による建築コストの上昇及び販売費及び一般管理費の増加を吸収できなかったことから、セグメント損失は40百万円（前年同四半期は２百万円のセグメント利益）となりました。」
原材料費高騰による建築コスト上昇が、請負事業の費用負担とセグメント損失として実際の業績に現れている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「住居系不動産を中心とした投資用不動産につきましては、継続する低金利環境や円安等を背景に、海外投資家の国内不動産に対する注目度は高く、供給・需要とも継続して堅調に推移しているものの、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況であります。」
土地価格・建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化が、需要の堅調さと併記され、従来のコスト上昇リスクが継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方で用地価格や世界情勢の緊迫化により建築資材や住宅設備の供給に制約が生じており、建設工事費のさらなる高騰による不動産価格への影響等が懸念される状況となっております。」
用地価格上昇に加え、世界情勢の緊迫化を背景とする資材・住宅設備の供給制約と建設工事費のさらなる高騰懸念が継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方で世界情勢の緊迫化により建築資材や住宅設備の供給に制約が生じており、建設工事費のさらなる高騰による不動産価格への影響等が懸念される状況となっております。」
建築費高騰リスクに加え、世界情勢の緊迫化を背景とする建築資材・住宅設備の供給制約と、建設工事費のさらなる高騰懸念が明示された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「加えて、世界的な木材不足や流通価格の高騰、半導体の不足、エネルギー価格の高騰により建築資材の調達環境は依然として不安定な状況が続いております。」
従来の建築費高止まりや原価高騰に加え、木材不足、半導体不足、エネルギー価格高騰など、建築資材の調達不安定要因が具体化している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界においては、政府による住宅取得支援制度や低金利環境により、引き続き、消費者の購買意欲は堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大への懸念や、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況であります。」
土地価格や建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化が、感染再拡大への懸念とともに引き続き注意要因として記載されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界におきましては、コロナ禍による世界的な木材高騰（いわゆるウッドショック）や塩化ビニール樹脂製品の値上げなどによる建築資材の高騰が続き、住宅建築コストは不安定な状態にあります。」
従来の建築費高止まり等の懸念に加え、ウッドショックや塩化ビニール樹脂製品の値上げによる建築資材高騰が具体的に記載され、住宅建築コストの不安定化が示された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界においては、政府による住宅取得支援制度や低金利環境により、引き続き、消費者の購買意欲は堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大への懸念や、依然として、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況であります。」
低金利等による購買意欲の堅調さを併記しつつ、感染再拡大、土地価格・建設工事費等の原価高騰、不動産価格の高額化を引き続き注意要因としている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界においては、政府による住宅取得支援制度や低金利環境により、引き続き、消費者の購買意欲は堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大への懸念や、依然として、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況であります。」
消費者の購買意欲の堅調さを併記しつつ、感染再拡大、土地価格・建設工事費等の原価高騰、不動産価格の高額化を引き続き懸念している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「不動産業界においては、政府による住宅取得支援制度や低金利環境により、引き続き、消費者の購買意欲は堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大への懸念や、依然として、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況であります。」
低金利等による購買意欲の堅調さを併記しつつ、土地価格・建設工事費等の原価高騰と不動産価格の高額化を引き続き懸念している。 - FY2020-Q2投資需要・低金利を併記有価証券報告書
「当社グループの属する不動産業界においては、地価の上昇基調が継続する中で、販売価格の高騰が懸念されたものの、日銀の金融緩和による低金利等により不動産投資家の投資姿勢は引き続き旺盛であり、その市場動向は堅調に推移しております。」
地価上昇・販売価格高騰への懸念を残しつつ、従来の建築費・土地取得競争よりも、低金利を背景とする不動産投資家の旺盛な投資姿勢と市場の堅調さが併記されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界においては、金融緩和政策による低金利等により堅調に推移しているものの、地価の上昇や土地取得競争の激化、建築費の高止まり等、楽観視できない状況にあります。」
低金利を背景に業界は堅調としつつ、地価上昇、土地取得競争の激化、建築費高止まりを懸念材料として引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「建設業者の資材・部材の調達費や労務コストにおいて、国内外の経済情勢により価格高騰などが発生した場合には、当社グループの建築費上昇という結果をもたらす可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
地価・販売価格に加え、資材費や労務コストの上昇による建築費上昇リスクが引き続き記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「不動産業界においては、地価の上昇基調が継続する中で、販売価格の高騰が懸念されたものの、日銀の金融緩和政策を背景に実需は底堅い動きを示しており、事業環境は概ね良好であります。」
地価上昇・販売価格高騰への懸念と、金融緩和を背景とする実需の底堅さ、概ね良好な事業環境という認識が再掲されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの属する不動産業界においては、地価の上昇基調が継続する中で、販売価格の高騰が懸念されたものの、日銀の金融緩和政策を背景に実需は底堅い動きを示しており、事業環境は概ね良好であります。」
地価上昇・販売価格高騰への懸念と、金融緩和を背景とする実需の底堅さ、概ね良好な事業環境という認識が再掲されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「不動産業界においては、地価の上昇基調が継続する中で、販売価格の高騰が懸念されたものの、日銀の金融緩和政策を背景に実需は底堅い動きを示しており、事業環境は概ね良好であります。」
地価上昇・販売価格高騰への懸念と、金融緩和を背景とする実需の底堅さ、概ね良好な事業環境という認識が再掲されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「不動産業界においては、地価の上昇基調が継続する中で、販売価格の高騰が懸念されたものの、日銀の金融緩和政策を背景に実需は底堅い動きを示しており、事業環境は概ね良好であります。」
地価上昇・販売価格高騰への懸念と、金融緩和を背景とする実需の底堅さ、概ね良好な事業環境という認識が再掲されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「不動産業界においては、地価の上昇基調が継続する中で、販売価格の高騰が懸念されたものの、日銀の金融緩和政策を背景に実需は底堅い動きを示しており、事業環境は概ね良好であります。」
地価上昇・販売価格高騰への懸念と、金融緩和を背景とする実需の底堅さ、概ね良好な事業環境という認識が再掲されている。 - FY2018-Q1コスト・市場リスクの焦点を変更有価証券報告書
「不動産業界においては、地価の上昇基調が継続する中で、販売価格の高騰が懸念されたものの、日銀の金融緩和政策を背景に実需は底堅い動きを示しており、事業環境は概ね良好であります。」
従来の用地取得競争や建築費高止まりの記載から、地価上昇と販売価格高騰への懸念に焦点が移っている。一方、実需は底堅く事業環境は概ね良好と記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、建築費は依然高止まり状態にあるなど、懸念材料が多く、依然厳しい経営環境が続いております。」
建築費の高止まりが引き続き懸念材料として記載されている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、建築費は依然高止まり状態にあり、加えて円安の進行による建築費のさらなる上昇の可能性があるなど、懸念材料が多く、依然厳しい経営環境が続いております。」
建築費の高止まりに加え、円安によるさらなる建築費上昇の可能性が新たに明示され、コスト上昇懸念が強まっている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが属しております不動産業界においては、三大都市圏の公示価格が上昇に転じ、住宅ローン減税政策等の住宅取得支援制度が継続して実施されていることから、首都圏におけるマンション・戸建市場は堅調に推移しているものの、事業用地の取得競争の激化に加え、東京オリンピック開催決定や震災復興を要因とした旺盛な建設需要が建築価格を押し上げていることなど、懸念材料が多く、依然厳しい経営環境が続いております。」
事業用地の取得競争激化と旺盛な建設需要による建築価格上昇が、引き続き懸念材料として記載されている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「不動産分譲事業においては、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給動向及び不動産に係る税制等の影響を受けやすいため、景気の悪化や大幅な金利上昇、新規大量供給による販売価格の下落など経済情勢に変化があった場合には、お客様の購入意欲を減退させる可能性があります。」
用地取得競争や建築費上昇を含む不動産市場環境の厳しさが、通期のリスク記載でも継続している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「事業用地の取得競争の激化に加え、東京オリンピック開催決定や震災復興を要因とした旺盛な建設需要が建築価格を押し上げていることなど、懸念材料が多く、依然厳しい経営環境が続いております。」
用地取得競争の激化と建築価格の上昇が、既に進行している懸念材料として記載されている。