財務基盤の強化と信用の回復
FY2017-Q1に初出。41回の記載のうち29回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ812百万円増加し、10,005百万円となりました。」
純資産は前期末の9,193百万円から812百万円増加して10,005百万円となった。中間純利益の計上及び連結子会社の増加に伴う非支配株主持分の増加が要因とされている。一方、自己資本比率は88.7％から85.9％へ低下しており、指標には混在した変化がある。 - FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度末の純資産につきましては、9,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益444百万円の計上及び第29期末配当の実施による利益剰余金の減少によるものであります。」
純資産は前期末の8,902百万円から9,193百万円へ290百万円増加した。自己資本比率は88.8％から88.7％へわずかに低下しており、財務基盤の指標には混在した変化があるが、純資産額では数値上の前進が示されている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ292百万円減少し、8,610百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純損失138百万円の計上及び第29期末配当の実施による利益剰余金の減少によるものであります。」
純資産は前連結会計年度末の8,902百万円から292百万円減少して8,610百万円となった。中間純損失138百万円及び期末配当により利益剰余金が減少し、財務基盤の指標に後退が示されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度末の純資産につきましては、8,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,328百万円増加いたしました。」
純資産が7,574百万円から8,902百万円へ1,328百万円増加し、自己資本比率も76.8％から88.8％へ上昇した。財務基盤の数値上の改善が示されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ771百万円増加し、8,345百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益617百万円の計上及び転換社債型新株予約権付社債の転換による資本金及び資本剰余金の増加、第28期末配当の実施による利益剰余金の減少によるものであります。」
純資産は前期末比771百万円増加して8,345百万円となり、自己資本比率も76.8％から81.3％へ上昇した。中間純利益の計上及び転換社債型新株予約権付社債の転換による資本増加が財務基盤の改善に寄与している。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「それらに加え、親会社株主に帰属する四半期純損失162百万円の計上及び第28期末配当を実施した結果、当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ308百万円減少し、7,265百万円となりました。」
純損失の計上及び配当により、純資産は前期末の7,574百万円から7,265百万円へ308百万円減少した。自己資本比率も76.8％から75.7％へ低下し、財務基盤の指標が悪化している。 - FY2024純資産増加・自己資本比率低下有価証券報告書
「当連結会計年度末の純資産につきましては、7,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ255百万円増加いたしました。」
純資産は7,318百万円から7,574百万円へ増加した一方、自己資本比率は85.1％から76.8％へ低下し、負債も1,279百万円から2,272百万円へ増加した。財務基盤の指標には相反する変化が示されている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「それらに加え、第27期期末配当の実施及び親会社株主に帰属する四半期純損失127百万円を計上した結果、当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ262百万円減少し、7,056百万円となりました。」
四半期純損失及び配当により、純資産は前期末比262百万円減少して7,056百万円となった。自己資本比率も85.1％から74.6％へ低下しており、財務基盤の指標が悪化している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「それらに加え、親会社株主に帰属する四半期純損失54百万円の計上及び第27期末配当を実施した結果、当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ197百万円減少し、7,120百万円となりました。」
四半期純損失の計上及び配当により、純資産は前期末比197百万円減少して7,120百万円となった。自己資本比率は85.1％から86.7％へ上昇しているが、純資産額では財務基盤の後退が示されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「それらに加え、親会社株主に帰属する四半期純損失58百万円の計上及び第27期末配当を実施した結果、当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ202百万円減少し、7,116百万円となりました。」
四半期純損失と期末配当により、純資産は前期末比202百万円減少して7,116百万円となった。一方、自己資本比率は85.1％から86.5％へ上昇しており、財務基盤の指標には混在した変化がある。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度末の純資産につきましては、7,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,133百万円増加いたしました。」
純資産は前期末比1,133百万円増加して7,318百万円となった。自己資本比率は86.2％から85.1％へ低下し、負債も294百万円増加しているため、財務基盤の指標には混在した変化があるが、純資産額では数値上の前進が示されている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「それらに加え、第26期期末配当の実施及び親会社株主に帰属する四半期純利益1,586百万円を計上した結果、当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,443百万円増加し、7,628百万円となりました。」
期末配当を実施した一方、四半期純利益1,586百万円の計上により純資産は前期末比1,443百万円増加して7,628百万円となった。自己資本比率は86.2％から85.1％へ低下しているが、純資産額は増加している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「それらに加え、第26期期末配当の実施及び親会社株主に帰属する四半期純利益814百万円を計上した結果、当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ670百万円増加し、6,856百万円となりました。」
期末配当を実施した一方、四半期純利益814百万円の計上により純資産は前期末比670百万円増加して6,856百万円となった。自己資本比率は86.2％から85.1％へ低下しており、財務基盤の指標には混在した変化がある。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「それらに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益918百万円の計上及び2022年２月末日を基準日とする剰余金の配当を実施した結果、当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ775百万円増加し、6,961百万円となりました。」
四半期純利益918百万円の計上により純資産が前連結会計年度末比775百万円増加して6,961百万円となった。配当を実施した一方で、自己資本比率は85.0％を維持している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度末の純資産につきましては、6,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,585百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,670百万円を計上したこと及び自己株式の取得によるものであります。」
純資産は前期末の4,600百万円から6,185百万円へ1,585百万円増加し、自己資本比率も76.2％から86.2％へ上昇した。利益計上及び自己株式取得を伴う財務基盤の数値上の変化が示されている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「それらに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益1,815百万円を計上した結果、当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,730百万円増加し、6,331百万円となりました。」
四半期純利益1,815百万円の計上により、純資産は前連結会計年度末比1,730百万円増加して6,331百万円となった。前年度末からの財務基盤の数値上の改善が継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「それらに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益1,923百万円を計上した結果、当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,838百万円増加し、6,439百万円となりました。」
四半期純利益1,923百万円の計上により、純資産は前連結会計年度末比1,838百万円増加して6,439百万円となった。自己資本比率も前期末の76.2％から86.0％へ上昇し、財務基盤の数値上の改善が示されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「それらに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益2,022百万円を計上した結果、当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,938百万円増加し、6,538百万円となりました。」
四半期純利益2,022百万円の計上により、純資産は前連結会計年度末比1,938百万円増加して6,538百万円となった。自己資本比率も76.2％から85.0％へ上昇しており、財務基盤の数値上の改善が示されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末の純資産につきましては、4,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,789百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失2,789百万円を計上したことによるものであります。」
連結純資産は前期末の7,389百万円から4,600百万円へ2,789百万円減少し、自己資本比率も82.9％から76.2％へ低下した。財務基盤に関する指標が悪化している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「それらに加え、親会社株主に帰属する四半期純損失297百万円を計上した結果、当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ297百万円減少し、7,091百万円となりました。」
四半期純損失297百万円の計上により、純資産は前連結会計年度末の7,389百万円から7,091百万円へ減少した。自己資本比率も前期末の82.9％から78.5％へ低下しており、財務基盤の指標が悪化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「それらに加え、親会社株主に帰属する四半期純損失190百万円を計上した結果、当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ190百万円減少し、7,198百万円となりました。」
四半期純損失の計上により純資産は前期末の7,389百万円から7,198百万円へ減少した。自己資本比率も82.9％から81.2％へ低下しており、財務基盤の指標が悪化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「それらに加え、親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円を計上した結果、当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し、7,295百万円となりました。」
四半期純損失の計上により純資産は前期末比93百万円減少して7,295百万円となった。自己資本比率も前期末の82.9％から当四半期末は82.9％で変わらないが、純資産額は減少している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度末の純資産につきましては、7,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,319百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,319百万円を計上したことによるものであります。」
連結純資産は前期末比1,319百万円増加して7,389百万円となった。自己資本比率は82.9％で、前期の83.7％からは低下したが、利益計上による純資産の増加が示されている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、当第３四半期連結会計期間末における純資産につきましては、2019年５月30日開催の定時株主総会の決議により、2019年７月25日付で会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づく資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行い欠損填補を行ったことにより、資本金が8,566百万円、資本準備金が8,380百万円、利益準備金が2百万円、別途積立金が3,800百万円減少し、その他資本剰余金が2,797百万円、繰越利益剰余金が17,951百万円増加したことに加え、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益1,397百万円を計上した結果、当第３四半期連結会計期間末における純資産は、7,467百万円となりました。」
欠損填補後の利益計上により、純資産は前期末の6,070百万円から7,467百万円へ増加し、自己資本比率も83.7％から88.9％へ上昇した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、当第２四半期連結会計期間末における純資産につきましては、2019年５月30日開催の定時株主総会の決議により、2019年７月25日付で会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づく資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行い欠損填補を行ったことにより、資本金が8,566百万円、資本準備金が8,380百万円、利益準備金が2百万円、別途積立金が3,800百万円減少し、その他資本剰余金が2,797百万円、繰越利益剰余金が17,951百万円増加したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益992百万円を計上した結果、当第２四半期連結会計期間末における純資産は、7,062百万円となりました。」
欠損填補の実施と四半期純利益の計上により、純資産は前期末の6,070百万円から7,062百万円へ増加した。自己資本比率も83.7％から88.6％へ上昇しており、財務基盤の数値上の改善が示されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「それらに加え、親会社株主に帰属する四半期純損失136百万円を計上した結果、当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ136百万円減少し、5,933百万円となりました。」
四半期純損失の計上により純資産は前期末比136百万円減少した。一方、負債合計は減少し、自己資本比率は83.7％から86.5％へ上昇しており、財務基盤に関する指標は一方向ではない。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度末の純資産につきましては、6,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,418百万円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が合わせて2,002百万円増加したことに加え親会社株主に帰属する当期純利益421百万円を計上したことによるものであります。」
連結純資産は前期末比2,418百万円増加して6,070百万円となり、自己資本比率も83.7％へ上昇した。新株予約権の行使と利益計上が財務基盤の数値上の前進に寄与している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「それらの結果に加え、新株予約権の行使等により当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,655百万円増加し、6,307百万円となりました。」
新株予約権の行使等により純資産が前期末比2,655百万円増加して6,307百万円となり、自己資本比率も74.7％となった。負債合計は短期借入金の弁済により628百万円減少している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「それらの結果に加え、新株予約権の行使等により当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,615百万円増加し、6,267百万円となりました。」
新株予約権の行使等により純資産が前期末比2,615百万円増加して6,267百万円となり、自己資本比率も56.8％から74.0％へ上昇した。負債合計は短期借入金の弁済により567百万円減少した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「それらの結果に加え、新株予約権の行使等により当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,078百万円増加し、4,730百万円となりました。」
新株予約権の行使等により純資産が前期末比1,078百万円増加して4,730百万円となり、自己資本比率も56.8％から62.9％へ上昇した。財務基盤強化の数値上の進展が示されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度末の純資産につきましては、3,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,443百万円増加いたしました。」
連結純資産が前期末比1,443百万円増加して3,652百万円となり、自己資本比率も49.8％から56.8％へ上昇した。財務基盤強化の数値上の前進が示されている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「それらに加え、第9回新株予約権の行使に伴う払込等により自己資本が増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益629百万円を計上した結果、当第３四半期連結会計期間末における純資産は、3,077百万円となりました。」
第9回新株予約権の行使に伴う払込みと四半期純利益の計上により、純資産は前連結会計年度末の2,208百万円から3,077百万円となった。自己資本比率も49.8％から50.1％となっており、財務基盤強化の進展が示されている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「それらに加え、第9回新株予約権の行使に伴う払込等により自己資本が増加した結果、当第２四半期連結会計期間末における純資産は、3,115百万円となりました。」
新株予約権の行使に伴う払込みにより自己資本が増加し、純資産は前連結会計年度末の2,208百万円から3,115百万円となった。財務基盤強化に向けた数値上の前進が示されている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「それらの結果、当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ733百万円増加し、2,942百万円となりました。」
純資産が前連結会計年度末から733百万円増加し、自己資本比率も49.8％から61.4％へ上昇した。財務基盤強化に向けた数値上の前進が示されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループは、懸案であった継続企業の前提に関する疑義注記の解消を達成したものの、収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには引続き、事業資金の安定的な調達が課題であると認識しております。」
継続企業の前提に関する疑義注記の解消を達成し、財務基盤・信用面で前進した一方、安定的な事業資金調達は引き続き課題とされている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「本件増資により得られた資金につきましては、不動産案件の取得に係る手付金や決済資金、立ち退き費用等権利関係の調整に要する費用等に充当しており、順調に仕入れ活動は継続しております。」
第三者割当増資を実施し、その資金を不動産案件の取得関連費用に充当したことで、財務基盤強化に向けた資本面の具体的な進展が示された。ただし、信用の回復は引き続き喫緊の課題とされている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループの財務基盤の強化及び信用の回復が喫緊の課題となっております。」
融資協議の長期化や財務基盤の脆弱性を背景に、財務基盤と信用の回復を喫緊の課題として明示している。