業績回復と復配による株主価値向上
FY2017に初出。35回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
ランドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに7社。
- FY2026後退有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、2026年2月期の業績や財務状況などを総合的に勘案したうえで、2027年2月期以降の業績向上に寄与する投資を一層積極的に進めるための資金を確保し、新規投資から得られる果実により中長期的に企業価値を高めることが、株主価値の向上に資するものと判断し、無配とすることを決議いたしました。」
FY2025まで3期続いた1株当たり0.1円の配当から、FY2026は無配とする決議に変化した。2027年2月期以降の業績向上に寄与する新規投資資金を確保することを理由としており、復配後の株主還元方針は当期について弱まっている。 - FY2026-H1実績引用有価証券報告書
「2025年４月10日開催取締役会決議 普通株式 153,790 0.1 2025年２月28日 2025年５月８日 利益剰余金」
復配後の第29期期末配当について、総額153,790千円、1株当たり0.1円の配当を2025年5月8日から実施した実績を再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、当社グループの中長期的な成長に向けた資金需要や将来の経営環境の見通し等を総合的に勘案した上で、１株当たり0.1円の配当を実施することを決定しました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は17.2％となりました。」
復配後3期目に当たる当事業年度も1株当たり0.1円の配当を決定し、総額153,790千円、連結配当性向17.2％となった。復配後の株主還元が継続している。 - FY2025-H1実績引用有価証券報告書
「2024年４月18日開催取締役会決議 普通株式 145,456 0.1 2024年２月29日 2024年５月９日 利益剰余金」
復配後の第28期期末配当について、総額145,456千円、1株当たり0.1円の配当が2024年5月9日から実施された実績を再確認している。 - FY2025-Q1実績引用有価証券報告書
「第28期（2023年３月1日～2024年２月29日）の期末配当につきましては、2024年４月18日開催の取締役会において、2024年２月29日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、実施いたしました。／① 配当金の総額 145,456千円／② １株当たりの金額 0円10銭／③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年５月９日」
復配後の配当実施が継続し、第28期期末配当として総額145,456千円、1株当たり0円10銭を2024年5月9日から支払った実績を再確認している。 - FY2024-Q3実績引用有価証券報告書
「2023年４月20日開催取締役会決議／普通株式／143,372／0.1／2023年２月28日／2023年５月11日／利益剰余金」
14期ぶりの復配後に実施された第27期期末配当について、総額143,372千円、1株当たり0.1円、2023年5月11日を効力発生日として実施されたことを再確認している。 - FY2024-Q1実績引用有価証券報告書
「第27期（2022年３月1日～2023年２月28日）の期末配当につきましては、2023年４月20日開催の取締役会において、2023年２月28日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、実施いたしました。① 配当金の総額 143,372千円 ② １株当たりの金額 0円10銭 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年５月11日」
前事業年度に決定された1株当たり0円10銭、総額143,372千円の期末配当が2023年5月11日に実施されたことを再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、当社グループの中長期的な成長に向けた資金需要や将来の経営環境の見通し等を総合的に勘案した上で、１株当たり0.1円の配当を実施することを決定しました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は11.2％となりました。」
14期ぶりに復配した前期に続き、当事業年度も1株当たり0.1円の配当を実施することを決定した。連結配当性向は11.2％となり、復配後の配当実施が継続している。 - FY2023-Q3実績引用有価証券報告書
「2022年４月21日開催 取締役会決議 普通株式 143,372 0.1 2022年２月28日 2022年５月12日 利益剰余金」
14期ぶりの復配として決定された第26期期末配当について、総額143,372千円、1株当たり0.1円、2022年5月12日を効力発生日として実施されたことを再確認している。 - FY2023-Q2実績引用有価証券報告書
「2022年４月21日開催 取締役会決議 普通株式 143,372 0.1 2022年２月28日 2022年５月12日 利益剰余金」
14期ぶりの復配として決定された第26期期末配当について、総額143,372千円、1株当たり0.1円の配当が2022年5月12日を効力発生日として実施されたことを再確認している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「第26期（2021年３月1日～2022年２月28日）の期末配当につきましては、2022年４月21日開催の取締役会において、2022年２月28日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、実施いたしました。 ① 配当金の総額 ……………………………………… 143百万円 ② １株当たりの金額 ………………………………… 0円10銭 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2022年５月12日」
14期ぶりの復配について、1株当たり0円10銭、総額143百万円の期末配当が決議され、2022年5月12日に支払開始となった実施実績が確認されている。 - FY2022達成有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、当社グループの中長期的な成長に向けた資金需要や将来の経営環境の見通し等を総合的に勘案した上で、14期ぶりの復配となる１株当たり0.1円の配当を実施することを決定しました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は8.5％となりました。」
従来の復配目標について、14期ぶりに1株当たり0.1円の配当を実施することを決定し、復配が実現した。連結配当性向は8.5％となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,517百万円(前年同期比533.6％増)、営業利益は1,672百万円(前年同期は320百万円の営業損失)、経常利益は1,815百万円(前年同期は297百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,815百万円(前年同期は297百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。」
復配の前提として掲げた業績回復について、前年同期の営業・経常・純損失から当四半期累計期間は各段階で利益へ転換した。配当金支払額は該当事項がなく、復配の実現自体は本 filing では示されていない。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,344百万円(前年同期比661.6％増)、営業利益は1,781百万円(前年同期は、210百万円の営業損失)、経常利益は1,923百万円(前年同期は、190百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,923百万円(前年同期は、190百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。」
復配の前提として掲げた業績回復について、前年同期の損失から営業利益・経常利益・純利益へ転換した。一方、当四半期の配当金支払額は該当事項がなく、2022年2月期に予定した復配の実現は本 filing では示されていない。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,164百万円(前年同期は、141百万円の売上高)、営業利益は1,887百万円(前年同期は、108百万円の営業損失)、経常利益は2,022百万円(前年同期は、93百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,022百万円(前年同期は、93百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。」
復配の前提として掲げた業績回復について、前年同期の各段階の損失から当四半期は営業利益1,887百万円、経常利益2,022百万円、四半期純利益2,022百万円へ転換した。一方、当四半期の配当金支払額は該当事項がなく、復配の実現は示されていない。 - FY2021前進有価証券報告書
「しかしながら、2022年２月期におきましては、今後の業績動向や事業投資状況の変化によって変更する可能性はありますが、連結業績が堅調に推移する見込みであることから、14期ぶりとなる復配をすることとし、1株当たり年間配当予想を0円10銭とさせて頂いております。」
従来の「速やかに復配」という方針から、2022年2月期に14期ぶりの復配を行い、年間配当予想を1株当たり0円10銭とする具体的な計画へ進んだ。ただし、業績動向等により変更する可能性も明記されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は397百万円(前年同期比83.2％減)、営業損失は320百万円(前年同期は1,493百万円の営業利益)、経常損失は297百万円(前年同期は1,500百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は297百万円(前年同期は1,397百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。」
復配の前提として掲げた業績回復について、前年同期の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益から当四半期累計期間は各段階で損失へ転じた。配当金支払額も該当事項がなく、復配の実現は示されていない。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は307百万円(前年同期比81.5％減)、営業損失は210百万円(前年同期は1,025百万円の営業利益)、経常損失は190百万円(前年同期は1,032百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は190百万円(前年同期は992百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。」
復配の前提として掲げた業績回復について、前年同期の黒字から営業・経常・純損失へ転じた。配当金支払額も該当事項がなく、復配の実現は示されていない。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は141百万円(前年同期比31.0％減)、営業損失は108百万円(前年同期は、146百万円の営業損失)、経常損失は93百万円(前年同期は、136百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は93百万円(前年同期は、136百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。」
復配の前提である業績回復について、前年同期から営業損失、経常損失及び純損失が縮小した。一方、当四半期も配当金支払額は該当事項がなく、復配自体は実現していない。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループと致しましては、「豊かで快適な暮らしの創造」の企業理念をベースに、「事業基盤の強化と、新たな不動産価値の創造、株主価値向上」を事業毎に具体的に展開し、確実に企業業績を向上させ、速やかに復配等を実現することが経営上の最重要課題の一つと考えております。」
通期の営業利益1,532百万円、経常利益1,480百万円、当期純利益1,319百万円により業績回復の前提部分は進展した。一方、当事業年度も配当は実施されておらず、復配の実現は示されていない。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,369百万円(前年同期比8.2％増)、営業利益は1,493百万円(前年同期比52.1％増)、経常利益は1,500百万円(前年同期比69.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,397百万円(前年同期比112.0％増)となりました。」
復配の前提として掲げた業績回復について、各利益が前年同期を上回った。一方、配当に関する事項は該当事項がなく、復配の実現は示されていない。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,660百万円(前年同期比0.2％減)、営業利益は1,025百万円(前年同期比14.2％増)、経常利益は1,032百万円(前年同期比26.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は992百万円(前年同期比60.4％増)となりました。」
復配の前提として掲げた業績回復について、営業利益、経常利益及び純利益が前年同期を上回った。一方、当四半期も配当金支払額は該当事項がなく、復配の実現は示されていない。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は205百万円(前年同期比84.4％減)、営業損失は146百万円(前年同期は、949百万円の営業利益)、経常損失は136百万円(前年同期は、941百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は136百万円(前年同期は、732百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。」
復配の前提として掲げた業績回復について、当四半期は前年同期の黒字から営業損失・経常損失・純損失へ転じた。配当金支払額も当四半期は該当事項がなく、復配の実現は示されていない。 - FY2019悪化有価証券報告書
「しかしながら、安定的な収益計上の体制構築は整ったものの、リーマンショック以降の累計損失を埋めるまでには至っておらず、2019年２月期につきましては、誠に遺憾ながら、配当を実施できる状況にございません。」
安定的な収益計上体制は整ったとする一方、2019年2月期も配当は実施できず、通期業績も前期から減少した。業績回復と復配という目標は未達の状態が続いている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,189百万円(前年同期比27.8％減)、営業利益は982百万円(前年同期比38.9％増)、経常利益は887百万円(前年同期比24.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は659百万円(前年同期比4.8％増)となりました。」
復配の前提として掲げた業績回復について、営業利益・経常利益・純利益の計上と増益が示された。一方、当四半期も配当金支払額は該当事項がなく、復配の実現は記載されていない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,663百万円(前年同期比29.5％減)、営業利益は898百万円(前年同期比20.7％増)、経常利益は815百万円(前年同期比8.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は619百万円(前年同期比7.2％減)となりました。」
復配の前提として掲げた業績回復について、営業利益及び経常利益の増加と黒字維持が示された。一方、当四半期も配当金支払額は該当事項がなく、復配の実現は記載されていない。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,315百万円(前年同期比41.9％減)、営業利益は949百万円(前年同期比15.4％増)、経常利益は941百万円(前年同期比13.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は732百万円(前年同期比0.2％減)となりました。」
復配の前提として掲げた業績回復について、営業利益及び経常利益が前年同期比で増加し、黒字を維持した。一方、当四半期も配当金支払額は該当事項がなく、復配の実現は記載されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,372百万円(前期比0.9％増)、営業利益は1,352百万円(前期比63.3％増)、経常利益は1,341百万円(前期比70.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,203百万円(前期比39.2％増)となりました。」
復配の前提として掲げた業績回復について、通期で営業利益・経常利益・純利益の増加が示された。一方、平成30年2月期は配当を実施できる状況ではないと記載され、復配自体は実現していない。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,033百万円(前年同期比87.9％増)、営業利益707百万円(前年同期は157百万円の営業損失)、経常利益712百万円(前年同期は195百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益629百万円(前年同期は117百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。」
復配の前提として掲げた業績回復について、当第3四半期累計期間も増収・営業黒字・経常黒字・純利益計上が示された。一方、配当金支払額は該当事項がなく、復配の実現や時期は記載されていない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,358百万円(前年同期比261.9％増)、営業利益744百万円(前年同期は61百万円の営業損失)、経常利益752百万円(前年同期は97百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益667百万円(前年同期は20百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。」
復配の前提として掲げた業績回復について、当四半期も増収・営業黒字・経常黒字・純利益計上が示された。一方、復配の実現や時期は記載されていない。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,263百万円(前年同期比305.0％増)、営業利益822百万円(前年同期は68百万円の営業損失)、経常利益829百万円(前年同期は59百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益733百万円(前年同期は18百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。」
業績回復という復配の前提部分について、当四半期も増収・黒字化が示された。一方、本 filing では復配の実現や時期は記載されていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループと致しましては、「豊かで快適な暮らしの創造」の企業理念をベースに、「事業基盤の強化と、新たな不動産価値の創造、株主価値向上」を事業毎に具体的に展開することで、確実に企業業績を回復させ、速やかに復配等を実現することが経営上の最重要課題の一つと考えております。」
配当を実施できない状況から、事業基盤強化、不動産価値創造、株主価値向上を通じて業績を回復し、速やかな復配を目指す目標を初めて明示している。