不動産案件の仕入れ推進
FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「不動産事業につきましては、共同事業形式による事業用地の売却及び買取再販案件の引渡しによる売上計上を行った結果、売上高は504百万円（前年同期比62.3％増）、営業利益は184百万円（前年同期比125.8％増）となりました。」
共同事業形式による事業用地の売却及び買取再販案件の引渡しを継続し、不動産事業で売上高504百万円、営業利益184百万円を計上した。前年同期から売上高・営業利益が増加し、案件の収益化が進んでいる。 - 2026-09-19前進finance.yahoo.co.jp
「再生可能エネルギー関連投資事業が牽引し、不動産事業も黒字化。」
不動産事業が第1四半期に黒字化したと報じられ、不動産案件の収益化に具体的な進展が示された。 - FY20266件売上計上・減収有価証券報告書
「当連結会計年度における売上高につきましては、不動産事業における不動産流動化案件（共同事業形式によるものを含む）において６件の売上計上を行ったことに加え、買取再販案件の売却や共同事業案件における事業収益の精算を行ったものの、当初計画策定時に事業化予定であった物件の一部で事業化を見送ったことや、一部成約済み案件の引渡し期ずれが発生した結果、売上高は前期比40.9％減の3,007百万円となりました。」
不動産流動化案件6件の売上計上、買取再販案件の売却及び共同事業収益の精算を行った一方、事業化見送りと引渡し期ずれにより通期売上高は前期比40.9％減となった。案件の仕入れ・収益化は継続しているが、計画どおりの進捗には至っていない。 - FY2026-H1不動産事業減収・減益有価証券報告書
「不動産事業につきましては、共同事業形式による事業用地の売却及び買取再販案件の引渡しによる売上計上を行った結果、売上高は311百万円（前年同期比90.4％減）、営業利益は81百万円（前年同期比92.7％減）となりました。」
共同事業形式による事業用地の売却及び買取再販案件の引渡しは継続したが、売上高311百万円、営業利益81百万円となり、前年同期から大幅な減収減益となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度における売上高につきましては、不動産事業における不動産流動化案件（共同事業形式によるものを含む）において８件の売上計上を行ったことに加え、買取再販案件の売却や共同事業案件における事業収益の精算を行った結果、売上高は前期比142.3％増の5,092百万円となりました。」
不動産流動化案件8件の売上計上、買取再販案件の売却及び共同事業収益の精算により、案件の収益化が通期の売上高5,092百万円に反映された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「不動産事業につきましては、共同事業形式による事業用地の売却及び買取再販案件の引渡しによる売上計上を行った結果、売上高は3,229百万円（前年同期比770.9％増）、営業利益は1,119百万円（前年同期は2百万円の営業利益）となりました。」
共同事業形式による事業用地の売却及び買取再販案件の引渡しにより、不動産事業で売上高3,229百万円、営業利益1,119百万円を計上した。前年同期から売却・引渡しと業績数値への反映が大きく進んでいる。 - FY2025-Q1売上減少・赤字化有価証券報告書
「不動産事業につきましては、買取再販案件の引渡しによる売上計上を行った結果、売上高は112百万円（前年同期比62.9％減）、営業損失は28百万円（前年同期は19百万円の営業利益）となりました。」
買取再販案件の引渡しは行われたものの、売上高は前年同期比62.9％減となり、営業利益から営業損失へ転じた。案件の収益化は継続しているが、当四半期の実績は後退している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度における売上高につきましては、不動産事業における不動産流動化案件（共同事業形式によるものを含む）において５件、再生可能エネルギー関連投資事業案件における太陽光発電所の流動化案件１件等の売上計上を行った結果、売上高は前期比48.8％減の2,101百万円となりました。」
不動産流動化案件5件及び太陽光発電所の流動化案件1件等について売上計上に至った。案件投資を売却・収益化に結び付ける実績が示されている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ844百万円増加し、9,443百万円となりした。これは、主に不動産事業において新規投資が進んだことにより、棚卸資産が増加したことによるものであります。」
不動産事業で新規投資が進み、棚卸資産の増加を通じて総資産が前期末比844百万円増加し、9,443百万円となった。案件投資の進展が財務数値に反映されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「不動産事業につきましては、共同事業形式による事業用地の売却及び買取再販案件の引渡しによる売上計上を行った結果、売上高は370百万円（前年同期比74.5％増）、営業利益は2百万円（前年同期は15百万円の営業損失）となりました。」
共同事業形式による事業用地の売却及び買取再販案件の引渡しを行い、売上高370百万円、営業利益2百万円を計上した。前年同期の営業損失から黒字へ転換し、案件の売却・引渡しが業績に反映された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「不動産事業につきましては、共同事業形式による事業用地の売却及び買取再販案件の引渡しによる売上計上を行った結果、売上高は303百万円（前期比は481.7％増）、営業利益は19百万円（前年同期は22百万円の営業損失）となりました。」
共同事業形式による事業用地の売却及び買取再販案件の引渡しを行い、不動産事業で売上高303百万円、営業利益19百万円を計上した。案件投資を引渡しと業績に結び付ける進展が示されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度における売上高につきましては、不動産事業における不動産流動化案件（共同事業形式によるものを含む）において３件、再生可能エネルギー関連投資事業案件における太陽光発電所の流動化案件１件等の売上計上を行った結果、売上高は前期比35.5％増の4,102百万円となりました。」
不動産流動化案件3件及び太陽光発電所の流動化案件1件等について売上計上に至り、案件の仕入れ・投資活動が具体的な売上実績に反映された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,794百万円増加し、8,964百万円となりした。これは、主に不動産投資事業及びリノベーション事業において新規投資が進んだことにより、棚卸資産が増加したことによるものであります。」
不動産投資事業及びリノベーション事業で新規投資が進み、棚卸資産の増加を通じて総資産が前期末比1,794百万円増加して8,964百万円となった。案件投資の進展が財務数値に反映されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ885百万円増加し、8,056百万円となりました。これは、主に不動産投資事業及び再生可能エネルギー関連投資事業において新規投資が進んだことにより、棚卸資産が増加したことによるものであります。」
不動産投資事業及び再生可能エネルギー関連投資事業で新規投資が進み、棚卸資産の増加を通じて総資産が前期末比885百万円増加した。 - FY2023-Q1不動産投資案件引渡しなし有価証券報告書
「不動産投資事業につきましては、当第１四半期連結累計期間においては事業案件の引渡し等が行われなかった結果、営業損失は12百万円（前年同期は、90百万円の売上及び76百万円の営業利益）となりました。」
不動産投資事業では当四半期に事業案件の引渡しがなく、営業損失12百万円となった。案件の仕入れ・投資を売上や利益に結び付ける局面では、引渡し実績が示されていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度における売上高につきましては、不動産投資事業案件において５件、再生可能エネルギー関連投資事業案件において1件、リノベーション事業において13件の引渡し及びその他の事業の売上計上を行った結果、売上高は前期比165.1％増の3,026百万円となりました。」
不動産投資事業5件、再生可能エネルギー関連投資事業1件、リノベーション事業13件の引渡しを行い、案件の販売・回収が通期の売上実績に反映された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,386百万円増加し、7,425百万円となりました。これは、主に再生可能エネルギー関連投資事業における資金回収額が、不動産投資事業における新規案件投資額を上回ったことによるものであります。」
再生可能エネルギー関連投資事業の資金回収額が不動産投資事業の新規案件投資額を上回る状態が継続し、総資産は前連結会計年度末比1,386百万円増加した。前四半期に続く回収局面が示されている。 - FY2022-Q2資金回収継続による現金増加有価証券報告書
「これは、主に再生可能エネルギー関連投資事業において資金回収が進んだことにより、現金及び預金が増加したことによるものであります。」
再生可能エネルギー関連投資事業で資金回収が進み、現金及び預金が増加した。総資産は前連結会計年度末比1,450百万円増加して7,488百万円、現金及び現金同等物は1,786百万円増加して3,109百万円となっており、前四半期に続く回収局面が示されている。 - FY2022-Q1資金回収による現金増加有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,649百万円増加し、7,688百万円となりました。これは、主に再生可能エネルギー関連投資事業において資金回収が進んだことにより、現金及び預金が増加したことによるものであります。」
総資産は前連結会計年度末比1,649百万円増加した。新規案件への投資拡大ではなく、再生可能エネルギー関連投資事業での資金回収が進み、現金及び預金の増加として反映された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、太陽光発電所の流動化プロジェクトを中心に再生可能エネルギー関連投資事業への投資を積極的に展開してまいりました。」
再生可能エネルギー関連投資を積極的に展開し、当年度には不動産投資事業2件、再生可能エネルギー関連投資事業1件、リノベーション事業19件の引渡しを行った。案件への投資・販売活動が具体的な引渡し実績に進んでいる。 - FY2021-Q3投資回収超過による資産増加有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ113百万円増加し、9,026百万円となりました。これは、主に各事業セグメントにおける手掛ける事業の進捗に伴い、投下された資金の回収が、新規案件等への投資額を上回ったことによるものであります。」
総資産は前連結会計年度末比113百万円増加した。新規案件への投資拡大ではなく、事業の進捗に伴う投下資金の回収が新規案件等への投資額を上回ったことが増加要因とされている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ54百万円減少し、8,857百万円となりました。これは、主にリノベーション事業における売却の進捗に伴うたな卸資産等の減少によるものであります。」
前四半期に続き、リノベーション事業の物件売却の進捗によりたな卸資産等と総資産が減少した。新規案件の仕入れ拡大ではなく、保有物件の販売・回収が財務数値に反映されている。 - FY2021-Q1販売進捗による資産減少有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ110百万円減少し、8,802百万円となりました。これは、主にリノベーション事業において物件の販売が進捗したことによる販売用不動産の減少によるものであります。」
前年度までの新規案件投資による資産増加とは異なり、当四半期はリノベーション物件の販売進捗により販売用不動産と総資産が減少した。案件の仕入れ拡大ではなく、保有物件の販売・回収が財務数値に反映されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度末の総資産につきましては、8,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,664百万円増加いたしました。これは主に、新規の事業投資のため共同事業出資金及び短期貸付金等の流動資産が増加したことによるものであります。」
新規事業投資に伴う共同事業出資金及び短期貸付金の増加により総資産が前期末比1,664百万円増加した。また、不動産投資事業では4件の案件引渡しを行っている。 - FY2020-Q3投資回収超過有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,149百万円増加し、8,397百万円となりました。これは、主に各事業セグメントにおける手掛ける事業の進捗に伴い、投下された資金の回収が、新規案件等への投資額を上回ったことによるものであります。」
事業の進捗に伴う投下資金の回収が新規案件等への投資額を上回ったと説明されており、前四半期までの新規案件投資による資産増加とは異なる資金回収超過の状態が示されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ723百万円増加し、7,971百万円となりました。これは、主に各事業セグメントにおける新規案件への投資に伴うたな卸資産等の増加によるものであります。」
各事業セグメントの新規案件への投資に伴い、総資産が前期末比723百万円増加して7,971百万円となった。案件仕入れ・投資が財務数値に反映されているが、個別案件の完了は示されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループには多くの不動産案件情報や再生エネルギー関連投資に関する情報が寄せられており、この好機に積極的に案件の仕入れを進めてまいる所存であります。」
不動産案件及び再生可能エネルギー関連投資案件の仕入れを積極的に進める方針を再掲している。新たな完了マイルストーンは示されていない。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「不動産投資事業につきましては、共同事業形式等による事業用不動産の引渡し等を行った結果、売上高は884百万円（前年同期比29.5％増）、営業利益は290百万円（前年同期比324.7％増）となりました。」
共同事業形式等による事業用不動産の引渡しを行い、不動産投資事業で売上高884百万円、営業利益290百万円を計上した。案件への取り組みが引渡しと業績数値に反映されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「不動産投資事業につきましては、共同事業形式等による事業用不動産の引渡し等を行った結果、売上高は626百万円（前年同期比926.5％増）、営業利益は270百万円（前年同期は、0百万円の営業利益）となりました。」
共同事業形式等による事業用不動産の引渡しを行い、不動産投資事業で売上高626百万円、営業利益270百万円を計上した。案件への取り組みが引渡しと業績数値に反映されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度末の総資産につきましては、6,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,000百万円増加いたしました。これは主に、新規の事業投資のため共同事業出資金及び共同事業立替金等の流動資産が増加したことによるものであります。」
新規事業投資により共同事業出資金等が増加し、総資産は前期末比2,000百万円増加して6,415百万円となった。案件への投資拡大が財務数値に反映されている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,711百万円増加し、6,126百万円となりました。これは、新規案件への投資によりたな卸資産及び前渡金等が増加したことによるものであります。」
新規案件への投資によりたな卸資産及び前渡金等が増加し、総資産は前連結会計年度末比1,711百万円増加して6,126百万円となった。案件仕入れ・投資の進展が財務数値に反映されている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,123百万円増加し、5,538百万円となりました。これは、新規案件への投資によりたな卸資産及び前渡金等が増加したことによるものであります。」
新規案件への投資により、たな卸資産及び前渡金等が増加し、総資産も前連結会計年度末比1,123百万円増加した。案件仕入れ・投資が継続しているだけでなく、財務数値に反映されている。案件完了の記載はない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが新たに手掛けている太陽光発電所の流動化プロジェクト等の自然エネルギー関連投資については、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の組成が活発であり、大きなビジネスチャンスとなっております。」
既存の不動産案件仕入れそのものではないため、案件仕入れの進捗は明示されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「主に対象不動産の権利関係を調整し、事業者向けに売却する等、得意とする不動産事業を積極的に展開するとともに」
新規案件への投資や、対象不動産の権利関係を調整して事業者向けに売却する取り組みを継続している。案件完了などの新たなマイルストーンは示されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本件増資により得られた資金につきましては、不動産案件の取得に係る手付金や決済資金、立ち退き費用等権利関係の調整に要する費用等に充当しており、順調に仕入れ活動は継続しております。」
増資資金を活用した不動産案件の仕入れ活動を継続していると再掲している。プロジェクト完了にはなお時間を要するとされ、具体的な完了マイルストーンは示されていない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループの財務基盤の強化と案件仕入の推進」
増資資金等を活用し、金融機関等との交渉を継続しながら、必要な資金を調達して積極的に不動産案件を仕入れる施策として示されている。