収益源の多様化と新規事業・事業再編
FY2017に初出。41回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに89社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、共同事業形式による系統用蓄電所の流動化売上等を計上した結果、売上高は700百万円（前年同期の売上計上は無し）、営業利益は627百万円（前年同期は61百万円の営業損失）となりました。」
従来の太陽光発電等に加えて系統用蓄電所の流動化を収益源として計上し、売上高700百万円、営業利益627百万円となった。前年同期の売上未計上・営業損失から、具体的な収益実績を伴う段階へ進んでいる。 - 2026-10-08前進決算
「再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、共同事業形式による系統用蓄電所の流動化売上等を計上した結果、売上高は700百万円（前年同期の売上計上は無し）、営業利益は627百万円（前年同期は61百万円の営業損失）となりました。」
太陽光発電所中心の活動から系統用蓄電所の流動化売上等へ進展し、前年同期の営業損失から営業利益へ転換した。 - 2026-09-19前進finance.yahoo.co.jp
「再生可能エネルギー関連投資事業が牽引し、不動産事業も黒字化。」
再生可能エネルギー関連投資事業が第1四半期の業績を牽引したと報じられ、同事業の収益寄与が示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、共同事業形式により積極的に展開している蓄電所の流動化プロジェクトによる収入及び太陽光発電所に係る売電収入の分配等を計上した結果、売上高は331百万円（前期は19百万円の売上）、営業利益は108百万円（前期は135百万円の営業損失）となりました。／その他事業につきましては、グループの新たな柱となる事業を構築するべく設立した連結子会社の事業収益・費用等を計上した結果、売上高は58百万円（前期比457.2％増）、営業利益は35百万円（前期は83百万円の営業損失）となりました。」
再生可能エネルギー関連投資事業は蓄電所の流動化プロジェクト等により売上高331百万円、営業利益108百万円となり、前期の営業損失から黒字へ転換した。その他事業も営業利益35百万円となり、新たな収益源の実績が複数の事業で示されている。 - FY2026-H1新規蓄電所開発案件への拡張・再エネ赤字継続有価証券報告書
「再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、共同事業形式による太陽光発電所の売却活動及び新規蓄電所開発案件の仕入活動に注力したものの、当中間連結会計期間における売上計上には至らず（前年同期も同様）、営業損失は61百万円（前年同期は61百万円の営業損失）となりました。」
再生可能エネルギー関連投資の対象として、従来の太陽光発電所に加えて新規蓄電所開発案件の仕入活動を記載している。一方、当中間期も売上計上はなく、営業損失61百万円が継続している。 - FY2025再エネ減収・赤字継続有価証券報告書
「再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、共同事業形式による太陽光発電所に係る売電収入の分配等を計上した結果、売上高は19百万円（前期比88.7％減）、営業損失は135百万円（前期は129百万円の営業利益）となりました。」
再生可能エネルギー関連投資事業では売電収入の分配等を計上したものの、売上高は19百万円へ減少し、営業利益から営業損失135百万円へ転じた。収益源の多様化に関する実績は後退している。 - FY2025-H1再エネ収益未計上・赤字化有価証券報告書
「再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、共同事業形式による太陽光発電所の売却活動及び新規案件の仕入活動に注力したものの、当中間連結会計期間における売上計上には至らず（前年同期は157百万円の売上）、営業損失は61百万円（前年同期は132百万円の営業利益）となりました。」
太陽光発電所の売却活動及び新規案件の仕入活動を継続したが、中間期は売上計上に至らず、前年同期の営業利益132百万円から営業損失61百万円へ転じた。収益源の多様化に関する実績が後退している。 - FY2025-Q1収益未計上・仕入活動継続有価証券報告書
「再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、共同事業形式による太陽光発電所の売却活動及び新規案件の仕入活動に注力したものの、当第１四半期連結累計期間における売上計上には至らず（前年同期は21百万円の売上）、営業損失は18百万円（前年同期は8百万円の営業利益）となりました。」
太陽光発電所の売却活動及び新規案件の仕入活動を継続したが、当四半期は売上計上に至らず、前年同期の営業利益から営業損失へ転じた。収益源の多様化に関する実績が後退している。 - FY2024収益実績減少・構成変化有価証券報告書
「当社グループといたしましては、これらの流動化案件の推進の他、シナジー効果やリスク分散効果の観点から、新たな事業の柱となるべき事業の構築を行い、事業基盤の拡充及び収益力を強化してまいる所存であります。」
新たな事業の柱の構築方針は継続しているが、通期の不動産事業売上高は1,914百万円、再生可能エネルギー関連投資事業は175百万円、その他事業は11百万円で、前期から各事業の収益規模が大きく変化している。 - FY2024-Q3セグメント収益構成変化有価証券報告書
「（不動産事業）不動産事業につきましては、共同事業形式による事業用地の売却及び買取再販案件の引渡しを行った結果、売上高は558百万円（前年同期比79.7％減）、営業利益は16百万円（前年同期比98.2％減）となりました。／（再生可能エネルギー関連投資事業）再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、太陽光発電所の共同事業の持ち分に係る配当金を計上した結果、売上高は157百万円（前年同期比86.1％減）、営業利益は184百万円（前年同期比82.3％減）となりました。／（その他事業）その他事業につきましては、前連結会計年度に新たに設立した連結子会社等の事業収益・費用等を計上した結果、売上高は11百万円、営業損失は33百万円となりました。」
不動産事業は売上高558百万円・営業利益16百万円、再生可能エネルギー関連投資事業は売上高157百万円・営業利益184百万円となり、いずれも前年同期比で減収減益となった。その他事業は売上高11百万円、営業損失33百万円であり、収益源ごとの寄与が変化している。 - FY2024-Q2セグメント収益構成変化有価証券報告書
「（不動産事業）不動産事業につきましては、共同事業形式による事業用地の売却及び買取再販案件の引渡しによる売上計上を行った結果、売上高は370百万円（前年同期比74.5％増）、営業利益は2百万円（前年同期は15百万円の営業損失）となりました。 （再生可能エネルギー関連投資事業）再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、太陽光発電所の共同事業の持ち分に係る配当金を計上した結果、売上高は157百万円（前年同期比85.1％減）、営業利益は132百万円（前年同期比86.9％減）となりました。 （その他事業）その他事業につきましては、前連結会計年度に新たに設立した連結子会社等の事業収益・費用等を計上した結果、売上高は4百万円、営業損失は21百万円となりました。」
不動産事業は売却・引渡しにより増収となった一方、再生可能エネルギー関連投資事業は配当金計上による売上高157百万円、営業利益132百万円となり、前年同期比で大幅な減収減益となった。その他事業は営業損失21百万円であり、収益源の構成と寄与が変化している。 - FY2024-Q1セグメント収益構成変化有価証券報告書
「（不動産事業）不動産事業につきましては、共同事業形式による事業用地の売却及び買取再販案件の引渡しによる売上計上を行った結果、売上高は303百万円（前期比は481.7％増）、営業利益は19百万円（前年同期は22百万円の営業損失）となりました。／（再生可能エネルギー関連投資事業）再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、太陽光発電所の共同事業の持ち分に係る配当金を計上した結果、売上高は21百万円、営業利益は8百万円となりました。」
当四半期は不動産事業が売上高303百万円・営業利益19百万円を計上した一方、再生可能エネルギー関連投資事業は売上高21百万円・営業利益8百万円にとどまった。収益源の構成が不動産事業中心へ変化している。 - FY2023セグメント収益構成変化有価証券報告書
「不動産事業につきましては、共同事業形式による企画・権利付き物流倉庫用地・デベロッパー向け共同住宅用地等の売却及び買取再販案件の引渡しによる売上計上を行った結果、売上高は2,966百万円（前期比は183.4％増）、営業利益は905百万円（前期は76百万円の営業損失）となりました。」
不動産事業が売却・引渡しの進展により売上高2,966百万円、営業利益905百万円となり、前期の営業損失から黒字へ転換した。再生可能エネルギー関連投資事業は減収減益、その他の事業は新設子会社等の開設費用により営業損失44百万円となり、収益源の構成に変化が生じている。 - FY2023-Q3セグメント収益構成変化有価証券報告書
「（不動産投資事業） 不動産投資事業につきましては、共同事業案件に係る収入を計上した結果、売上高は2,539百万円（前年同期比866.9％増）、営業利益は916百万円（前年同期は64百万円の営業利益）となりました。 （再生可能エネルギー関連投資事業） 再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、太陽光発電所建設に係る共同事業の精算を行った結果、売上高は1,135百万円（前年同期比41.2％減）、営業利益は1,045百万円（前年同期比43.5％減）となりました。 （リノベーション事業） リノベーション事業におきましては、中古住宅等の引渡しを行った結果、売上高は215百万円（前年同期比33.7％減）、営業損失は19百万円（前年同期は6百万円の営業利益）となりました。」
不動産投資事業は共同事業案件の収入計上により売上高2,539百万円、営業利益916百万円となった一方、再生可能エネルギー関連投資事業は減収減益、リノベーション事業は営業赤字となった。複数の収益源が継続しているが、事業ごとの実績には差が生じている。 - FY2023-Q2収益実績減少有価証券報告書
「再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、太陽光発電所建設に係る共同事業の精算を行った結果、売上高は1,061百万円（前年同期比45.0％減）、営業利益は1,005百万円（前年同期比46.3％減）となりました。」
再生可能エネルギー関連投資事業による収益計上は継続したが、共同事業の精算に伴う売上高及び営業利益は前年同期比で減少した。 - FY2023-Q1収益実績減少有価証券報告書
「再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、太陽光発電所建設に係る共同事業の精算を行った結果、売上高は1,061百万円（前年同期比45.0％減）、営業利益は1,035百万円（前年同期比45.6％減）となりました。」
太陽光発電所建設に係る共同事業の精算による収益計上は継続したが、売上高及び営業利益は前年同期比で減少した。 - FY2022前進有価証券報告書
「再計可能エネルギー関連投資事業における太陽光発電所開発案件や不動産投資事業における物流施設開発案件等の事業化に向け最大限の努力を継続するとともに、シナジー効果やリスク分散効果の観点から、バイオマス発電関連の案件や、不動産流動化案件等にも引き続き投資を行うことで、事業基盤の拡充及び収益力を強化してまいる所存であります。」
太陽光発電所開発、物流施設開発、バイオマス発電及び不動産流動化を具体的な投資対象として示し、当期は再生可能エネルギー関連投資事業で売上高1,979百万円、営業利益1,872百万円を計上した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、太陽光発電所建設に係る共同事業の精算を行った結果、売上高は1,930百万円（前年同期の売上計上は無し）、営業利益は1,850百万円（前年同期は、99百万円の営業損失）となりました。」
太陽光発電所建設に係る共同事業の精算による収益計上が継続している。売上高1,930百万円、営業利益1,850百万円を計上し、前年同期の営業損失から黒字となったが、新たな精算案件の完了は示されていない。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、太陽光発電所建設に係る共同事業の精算を行った結果、売上高は1,930百万円（前年同期の売上計上は無し）、営業利益は1,872百万円（前年同期は、66百万円の営業損失）となりました。」
再生可能エネルギー関連投資事業で太陽光発電所建設に係る共同事業を精算し、売上高1,930百万円、営業利益1,872百万円を計上した。新規事業による収益源の多様化が、具体的な精算・収益実績を伴う段階に進んでいる。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、太陽光発電所建設に係る共同事業の精算を行った結果、売上高は1,930百万円（前年同期の売上計上は無し）、営業利益は1,904百万円（前年同期は、34百万円の営業損失）となりました。」
太陽光発電所建設に係る共同事業の精算を行い、再生可能エネルギー関連投資事業で売上高1,930百万円、営業利益1,904百万円を計上した。前年同期の売上未計上・営業損失から、具体的な収益実績を伴う段階へ進んでいる。 - FY2021たな卸資産評価損による収益悪化有価証券報告書
「再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、共同事業先と手掛けております流動化プロジェクトの売上等を計上したものの、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により、行政及び各事業関係者等との協議が想定よりも大幅に時間を要している案件について監査法人と協議し、たな卸資産評価損を計上した結果、売上高は561百万円（前期比50.4％減）、営業損失は2,474百万円（前期は989百万円の営業利益）となりました。」
再生可能エネルギー関連投資は継続しているが、協議の長期化に伴うたな卸資産評価損により、売上高は561百万円、営業損失は2,474百万円となった。収益源の多様化に関する実績が大幅に悪化している。 - FY2021-Q3収益実績減少有価証券報告書
「再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、当第３四半期連結累計期間における事業案件の引渡し等を行わなかった結果、営業損失は99百万円（前年同期は1,035百万円の営業利益）となりました。」
再生可能エネルギー関連投資事業は継続しているが、当四半期累計期間は事業案件の引渡し等がなく、営業損失99百万円となった。前年同期の営業利益1,035百万円から収益実績が低下している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間より、コンサルティング業務等でのアドバイザリーフィー等を売上として計上したことにより、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しております。」
コンサルティング業務等のアドバイザリーフィーを新たな収益源として売上計上し、「その他」区分で6百万円を計上した。収益源の多様化が新たな事業区分と実績を伴う段階に進んでいる。一方、再生可能エネルギー関連投資事業は当四半期に引渡しがなく営業損失となった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが手掛けている太陽光発電所の流動化プロジェクト等の再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の組成が活発であり、大きなビジネスチャンスとなっておりました。」
不動産投資に加えた再生可能エネルギー関連投資を収益源の一つとして位置づける状況を再掲している。新たな買収や完了マイルストーンは示されていない。 - FY2020前進有価証券報告書
「再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、共同事業先と手掛けております太陽光発電所等の流動化プロジェクトの売上等を計上した結果、売上高は1,131百万円（前期比2.4％減）、営業利益は989百万円（前期比0.7％増）となりました。」
再生可能エネルギー関連投資による収益計上が通期でも継続し、営業利益989百万円を計上した。リノベーション事業も通期で営業黒字となり、収益源の構成が具体的な実績として示されている。 - FY2020-Q3セグメント収益構成変化有価証券報告書
「再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、共同事業先と手掛けております再生可能エネルギー関連の流動化プロジェクトの売上等を計上した結果、売上高は1,131百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は1,035百万円（前年同期比2.1％減）となりました。」
再生可能エネルギー関連投資による収益計上は続いているが、売上高及び営業利益は前年同期比で減少した。一方、リノベーション事業は売上高495百万円、営業利益3百万円となり、収益源ごとの実績に変化がみられる。 - FY2020-Q2収益実績減少有価証券報告書
「再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、共同事業先と手掛けております再生可能エネルギー関連の流動化プロジェクトの売上等を計上した結果、売上高は540百万円（前年同期比42.7％減）、営業利益は474百万円（前年同期比45.9％減）となりました。」
再生可能エネルギー関連投資事業による収益計上は継続しているが、売上高及び営業利益は前年同期から減少した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが手掛けている再生可能エネルギー関連投資事業における太陽光発電所やバイオマス発電所の流動化プロジェクト等につきましては、」
再生可能エネルギー関連投資について、太陽光発電所及びバイオマス発電所の流動化プロジェクトを引き続き手掛けていると記載している。新たな完了マイルストーンは示されていない。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「シナジー効果やリスク分散効果の観点から、バイオマス発電関連の案件や、不動産投資事業案件等にも引続き投資を行うことで、事業基盤の拡充及び収益力を強化してまいる所存であります。」
太陽光発電に加えてバイオマス発電関連案件及び不動産投資案件にも投資対象を明示的に広げ、シナジー及びリスク分散を通じて事業基盤と収益力を強化する方針を示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、共同事業先と手掛けております太陽光発電所等の流動化プロジェクトの売上等を計上した結果、売上高は1,158百万円（前年同期比49.6％減）、営業利益は1,058百万円（前年同期比9.1％増）となりました。」
再生可能エネルギー関連投資事業で売上高1,158百万円、営業利益1,058百万円を計上し、収益源の多様化が継続して業績に反映されている。売上高は前年同期比で減少したが、営業利益は増加した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、共同事業先と手掛けております太陽光発電所等の流動化プロジェクトの売上等を計上した結果、売上高は943百万円（前年同期比58.9％減）、営業利益は876百万円（前年同期比9.6％減）となりました。」
再生可能エネルギー関連投資事業で売上高943百万円、営業利益876百万円を計上し、新規事業による収益源の多様化が継続して業績に反映されている。前年同期比では売上高・営業利益とも減少した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、株式会社TTSエナジーの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。」
再生可能エネルギー関連事業を主たる目的とする株式会社TTSエナジーを全株式取得により連結子会社化した。新規事業・事業再編方針が、具体的な企業取得と連結化の段階に進んでいる。 - FY2018前進有価証券報告書
「再生可能エネルギー関連収入 2,297,128」
再生可能エネルギー関連収入を2,297百万円計上し、売上高全体の52.5％を占めた。不動産販売以外の収益源が実績として顕在化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが新たに手掛けている太陽光発電所の流動化プロジェクト等の自然エネルギー関連投資については、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の組成が活発であり、大きなビジネスチャンスとなっております。」
太陽光発電所の流動化プロジェクト等の自然エネルギー関連投資を、引き続き収益機会として記載している。新たな実施段階や完了マイルストーンは示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが新たに手掛けている太陽光発電所の流動化プロジェクト等の自然エネルギー関連投資については、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の組成が活発であり、大きなビジネスチャンスとなっております。」
太陽光発電所の流動化プロジェクト等の自然エネルギー関連投資を引き続き収益機会として記載している。前四半期からの新たな実施段階や完了マイルストーンは示されていない。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社グループが新たに手掛けている太陽光発電所の流動化プロジェクト等の自然エネルギー関連投資については」
前回の一般的な新規事業・事業再編方針に対し、太陽光発電所の流動化プロジェクトという具体的な新規事業の実施が示された。 - FY2017初出有価証券報告書
「新規事業の立ち上げや事業再編を含むビジネスドメインの取捨選択を、機動的に判断し、スピード感をもって、効率的に収益機会の拡大を図りながら、グループ全体の企業価値を高めてまいります。」
新規事業の立ち上げ、事業再編、ビジネスドメインの選択を通じて収益源を多様化する方針を初めて具体化している。