ストレージ事業（流動化）の利益集中
FY2016に初出。23回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「ストレージ流動化は、アセット屋内型ストレージ「土地付きストレージ」の販売11件、また屋外型コンテナの受注、パートナー先から運営・管理を受託するための修繕等の受注等を計上いたしました。」
ストレージ流動化で土地付きストレージ販売11件を計上し、屋外型コンテナやパートナー先向け修繕等の受注も発生した。 - FY2025前進有価証券報告書
「ストレージ流動化は、アセット屋内型ストレージ「土地付きストレージ」の販売15件を計上いたしました。」
ストレージ流動化における土地付きストレージ販売実績が前中間期の14件から15件へ増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「ストレージ流動化は、アセット屋内型ストレージ「土地付きストレージ」の販売14件を計上いたしました。」
ストレージ流動化における土地付きストレージの販売実績が14件となった。ストレージ運用を中心とする収益構造への転換後も販売取引が継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「ストレージ流動化は、アセット屋内型ストレージ「土地付きストレージ」の販売10件を計上いたしました。」
ストレージ流動化では土地付きストレージの販売10件を計上し、流動化取引を継続している。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「ストレージ流動化は、アセット屋内型ストレージ「土地付きストレージ」の販売８件を計上いたしました。」
ストレージ流動化で土地付きストレージの販売8件を計上し、販売実績が前回確認時の3件から増加した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ストレージ流動化は、アセット屋内型ストレージ「土地付きストレージ」の販売５件を計上いたしました。」
ストレージ流動化で土地付きストレージの販売を継続している。ストレージ運用を中心とする収益構造への重点化後も、流動化による販売は残っている。 - FY2023前進有価証券報告書
「ストレージ流動化は、アセット屋内型ストレージ「土地付きストレージ」の販売７件を計上いたしました。」
ストレージ流動化における土地付きストレージの販売実績が7件となり、販売展開が進んだ。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「ストレージ流動化は、アセット屋内型ストレージ「土地付きストレージ」の販売６件を計上いたしました。」
ストレージ流動化では土地付きストレージの販売6件を計上し、第2四半期累計期間の3件から販売実績が増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「ストレージ流動化は、アセット屋内型ストレージ「土地付きストレージ」の販売３件を計上いたしました。」
ストレージ流動化で土地付きストレージの販売3件を計上し、前四半期の販売2件から販売実績が増加した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ストレージ流動化は、アセット屋内型ストレージ「土地付きストレージ」の販売２件を計上いたしました。」
ストレージ流動化で土地付きストレージの販売を継続している。一方、収益基盤の中心はストレージ運用とされている。 - FY2022前進有価証券報告書
「ストレージ流動化は、アセット屋内型ストレージの「土地付きストレージ」の販売５件と受注２件等を計上いたしました。」
ストレージ流動化で土地付きストレージの販売5件、受注2件を通期実績として示した。 - FY2022-Q3ストレージ流動化の受注・販売増加と増収減益有価証券報告書
「一方で、ストレージ流動化におけるストレージの受注・販売につきましては、「ストレージミニ」５件の販売、建築受注１件、及びコンテナ受注１件を計上した結果、増収減益となりました。」
第2四半期の「ストレージミニ」3件販売・コンテナ受注1件から受注・販売実績が増加し、ストレージ流動化は増収減益となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、ストレージ流動化におけるストレージの受注・販売につきましては、「ストレージミニ」３件の販売及びコンテナ受注１件を計上いたしました。当第２四半期においては、前年同四半期の受注・販売金額を下回ったため、減収となりました。」
ストレージ流動化の受注・販売は継続しているが、前年同期を下回り減収となった。ストレージ運用を中心とする収益構造への重点化と整合する記載である。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期会計期間より、「ストレージ事業」のサブセグメントである「ストレージ運用」と「ストレージ流動化」を表示せず、「ストレージ事業」、「土地権利整備事業」「その他運用サービス事業」の３つのセグメントのみを表示いたします。こちらは、「ストレージ流動化」が業績に及ぼす影響が低下したこと及び今後の事業展開を踏まえた変更であります。」
ストレージ流動化が業績に及ぼす影響の低下を理由にサブセグメント表示を廃止し、ストレージ事業全体で表示する区分へ変更した。流動化への利益集中を示す開示上の位置づけが弱まった。 - FY2020対処有価証券報告書
「前事業年度より、売買による一過性の利益に依存した収益構造から、毎月収益が積みあがるストック型の収益構造への転換に向けた施策を進めてまいりました。」
ストレージ流動化など投資家販売に依存する一過性収益の比重を下げ、毎月収益が積み上がるストック型収益構造へ転換する方針を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「そのため、投資家への販売による「一過性」の収益比率を下げたことにより、「ストレージ流動化」は大幅な減収減益となりました。」
投資家販売による一過性収益の比率を下げ、累積型のストレージ運用を収益基盤とする方針を継続している。ストレージ流動化は売上高746百万円、セグメント損失79百万円となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「そのため、投資家への販売による「一過性」の収益比率を下げたことにより、「ストレージ流動化」は大幅な減収減益となりました。」
ストレージ流動化について、投資家への販売による一過性収益の比率を引き下げ、累積型のストレージ運用を収益基盤とする方針を継続している。ストレージ流動化の売上高は569百万円、営業損失は68百万円となった。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「投資家への販売による一過性の収益比率を下げ、累積型事業である「ストレージ運用」の強化を進めた結果、大幅な減収減益となりました。」
ストレージ流動化への利益集中リスクに対し、投資家販売による一過性収益の比率を引き下げ、ストレージ運用を強化する方針を明示した。実績上もストレージ流動化の売上高は前年同期3,688,905千円から427,727千円へ減少し、セグメント利益は39,434千円の損失となった。 - FY2018悪化有価証券報告書
「2018年12月期の業績に対して不動産運用サービス事業におけるストレージ事業(流動化)の売上高及び売上総利益の金額並びに売上高及び売上総利益に占める割合は下表のとおりとなります。」
ストレージ事業（流動化）の売上高比率は35.8％から41.17％へ、売上総利益比率は29.8％から35.76％へいずれも上昇した。 - FY2017売上高比率上昇・売上総利益比率低下有価証券報告書
「2017年12月期の業績に対して不動産運用サービス事業におけるストレージ事業(流動化)の売上高及び売上総利益の金額並びに売上高及び売上総利益に占める割合は下表のとおりとなります。」
ストレージ事業（流動化）は売上高7,688,783千円、売上総利益1,692,362千円で、全体に占める割合は売上高35.8％、売上総利益29.8％となった。前回の売上高比率31.5％から上昇した一方、売上総利益比率は32.1％から低下した。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年12月期の業績に対して不動産運用サービス事業におけるストレージ事業(流動化)の売上高及び売上総利益の金額並びに売上高及び売上総利益に占める割合は下表のとおりとなります。」
ストレージ事業（流動化）は売上高5,325,417千円、売上総利益1,533,646千円で、全体に占める割合はそれぞれ31.5％、32.1％と記載している。