不動産運用サービス事業の持続的な成長
FY2016に初出。38回の記載のうち28回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-10-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。31社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
- FY2025前進有価証券報告書
「ストレージ事業は、「中期経営計画25－27」に記載のとおり出店室数を増加していく成長戦略のもと増収・増益に大きく貢献した結果となりました。」
ストレージ事業の出店室数拡大を成長戦略として継続し、2025年は16,754室を出店して増収増益に大きく貢献した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2025年12月期は15,000室の出店目標に対して当中間会計期間は9,446室（既存物件の増設146室含む）の結果となりました。総室数は毎年定期的に発生する閉店等の影響もあり、前期末比8,197室増の118,639室となりました。」
2025年12月期の15,000室出店目標に対し、上半期までに9,446室を出店し、総室数は118,639室となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年12月期は10,400室の出店目標に対して10,545室（既存物件の増設435室含む）の結果となりました。」
ストレージ事業の持続的成長に向け、2024年の出店目標10,400室を上回る10,545室の出店を実現した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「ストレージ事業は、2023年２月14日に公表した「中期経営計画23－25」に記載のとおり、2023年12月期は4,700室の出店目標に対して5,800室（既存物件の増設430室含む）、2024年12月期は10,400室の出店目標に対して当中間会計期間は4,257室（既存物件の増設251室含む）の結果となりました。総室数は毎年定期的に発生する閉店等の影響もあり、前期末比3,433室増の104,812室となりました。」
不動産運用サービス事業の持続的成長に向けた2024年12月期の出店目標10,400室に対し、上半期までに4,257室を出店し、総室数は104,812室となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「ストレージ事業は、2023年２月14日に公表した「中期経営計画23－25」に記載のとおり、2023年12月期4,700室の出店目標に対して5,800室（既存物件の増設430室含む）の結果となりました。」
持続的成長に向けた2023年の出店目標4,700室に対し、5,800室の出店を実現した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「ストレージ事業は、2023年２月14日に公表した「中期経営計画23－25」に記載のとおり、2023年12月期において4,700室の出店目標を掲げています。当第３四半期累計期間において、新規に3,582室を出店した結果、総室数は毎年定期的に発生する閉店等の影響もあり、前期末比1,912室増の100,493室と初めて10万室を達成しました。」
持続的成長に向けた2023年12月期4,700室の出店目標に対し、第3四半期累計期間までに3,582室を出店した。総室数は100,493室となり、初めて10万室を達成した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「ストレージ事業は、2023年２月14日に公表した「中期経営計画23－25」に記載のとおり、2023年12月期において4,700室の出店目標を掲げています。当第２四半期累計期間において、新規に1,815室を出店した結果、総室数は毎年定期的に発生する閉店等の影響もあり、前期末比1,096室増の99,677室となりました。」
不動産運用サービス事業の持続的成長に向け、2023年12月期の4,700室出店目標に対し、第2四半期累計期間までに1,815室を出店した。総室数は99,677室となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「ストレージ事業は、2023年２月14日に公表した「中期経営計画23－25」に記載のとおり、2023年12月期において4,700室の出店目標を掲げています。当第１四半期において、新規に585室を出店した結果、総室数は毎年定期的に発生する閉店等により、前期末比331室増の98,912室となりました。」
持続的成長に向けた2023年12月期4,700室の出店目標に対し、第1四半期に585室を出店し、総室数は98,912室まで増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「ストレージ運用は、当社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の稼働率が、前期末比3.50ポイント増の89.36%と上場来最高値を記録したこともあり収益性が高まりました。」
持続的成長に向けたストレージ運用で、稼働率が89.36％となり上場来最高値を更新した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「ストレージ運用につきましては、増収増益を継続しております。当社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の契約獲得が順調に推移し、業績に大きく寄与いたしました。当第３四半期末時点での稼働率は、前年同期末比4.65ポイント増の88.56％となりました。」
不動産運用サービス事業の持続的成長に向けたストレージ運用で、契約獲得が順調に推移し、稼働率は88.56％へ向上した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「新規出店につきましては、2022年の新規出店計画室数2,300室に対して、当第２四半期末時点で1,161室の出店となり、順調に推移しております。出店方針を掲げている木造小型の建物型ストレージ「ストレージミニ」の出店が着実に進み、当第２四半期末時点で８店舗を出店いたしました。」
持続的成長に向けた2022年の出店計画について、計画2,300室に対し1,161室を出店し、「ストレージミニ」も8店舗まで展開した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「新規出店につきましては、2022年の新規出店計画室数2,300室に対して、当第１四半期末時点で542室の出店となり、順調に推移しております。出店方針を掲げている木造小型の建物型ストレージ「ストレージミニ」の出店が着実に進み、当第１四半期末時点で７店舗を出店いたしました。」
持続的成長に向けた2022年の出店計画2,300室に対して542室を出店し、ストレージミニも7店舗まで展開した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「ハローストレージ」の稼働率が、前期末比5.20ポイント増の85.86%と上場来最高値を記録し、収益性が高まりました。」
ストレージ運用では稼働率が85.86％となり、上場来最高値を記録した。申込数の堅調な獲得、大型物件の稼働率上昇、2019年以降の出店精度向上が要因として説明されている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「「ストレージ運用」は、2020年に出店活動を一時停止したこと及び毎年発生する物件の閉鎖により、2021年９月末時点の総室数97,781室と前年同期比で549室の減少となりましたが、利用申込の獲得は堅調に推移したため、2021年９月末時点の稼働率は83.91％と前年同期比で5.17ポイント向上いたしました。」
出店停止・物件閉鎖による総室数減少の中でも、稼働率が83.91％へ向上し、ストレージ運用の収益基盤改善に向けた運用面の進展を示している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「「ストレージ運用」は、2020年に出店活動を一時停止したことによる影響で、総室数が前年同期比で453室の減少となりましたが、利用申込の獲得は堅調に推移したため、2021年６月末時点の稼働率は83.39％と前年同期比で5.31ポイント向上いたしました。」
出店停止の影響で総室数は減少したものの、利用申込の堅調な獲得により2021年6月末の稼働率が83.39％へ向上し、持続的成長に向けた運用面の進展を示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社の当事業年度の経営成績等は、減収減益の結果となったものの、ストレージ運用をはじめとするストックビジネスの安定した収益基盤を確立したことにより、ほぼ計画通りに着地したものと考えております。」
ストレージ運用をはじめとするストックビジネスの安定収益基盤を確立したとの認識を示し、約97,000室・約80％稼働という規模と稼働実績も記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「前期より、毎月収益が安定的に積みあがる「累積型」の事業を収益基盤とする方針を掲げ、屋内型アセットタイプである「土地付きストレージ」の自社による長期保有やコンテナの自社投資出店を進めました。」
安定収益を見込む累積型事業を収益基盤とする方針と、そのための自社長期保有・自社投資出店を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「前期より、毎月収益が安定的に積みあがる「累積型」の事業を収益基盤とする方針を掲げ、屋内型アセットタイプである「土地付きストレージ」の自社による長期保有やコンテナの自社投資出店を進めました。」
不動産運用サービス事業の安定成長に向け、投資家向け販売による一過性収益よりも、毎月積み上がる累積型事業を収益基盤とする方針を継続している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「「ストレージ流動化」につきましては、前期より、屋内型アセットタイプである「土地付きストレージ」の自社による長期保有やコンテナの自社開発出店への方針転換等により、投資家への販売による一過性の収益比率を下げ、累積型事業である「ストレージ運用」の強化を進めた結果、大幅な減収減益となりました。」
不動産運用サービス事業の持続的成長という従来の目標を、投資家販売による一過性収益の抑制と、安定収益を見込む累積型事業への転換によって実現する方向へ整理し直している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後、ストック型ビジネスの更なる強化を図り、安定した経営・安定した成長を目指してまいります。」
ストック型ビジネスをさらに強化し、安定した経営と安定した成長を目指す方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「①不動産運用サービス事業における持続的な成長 ストレージ事業を中心とした、不動産運用サービス事業の持続的な成長を図るべく、お客様のニーズが高いエリアへの出店の強化、サービス力の向上、ＩＴ戦略を駆使した営業管理体制の強化を行ってまいります。」
不動産運用サービス事業の持続的成長に向けた出店、サービス、IT営業管理の強化を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ストレージ部門（ハロートランク、ハローコンテナ）を中心とした、不動産運用サービス事業の持続的な成長を図るべく、出店の強化、仕入情報の強化、サービス力の向上、企画・開発力の強化、ＩＴ戦略を駆使した営業管理体制の強化を行ってまいります。」
不動産運用サービス事業の持続的成長を課題とし、出店、仕入情報、サービス、企画・開発、ITを用いた営業管理を強化するとしている。