不動産運用サービスを中心としたストック型ビジネスの展開
FY2016-Q2に初出。43回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-09-04。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- FY2026-H1全体稼働率低下・既存稼働率高水準維持有価証券報告書
「ストレージ運用は、当社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の稼働率は、新規出店室数が増加したこと、また貸出価格についてはキャンペーンのコントロール等により定価での貸出を推進した影響もあり前期末比2.29ポイント減の78.82％となりましたが、既存稼働率（直近２事業年度内に出店した物件を除く）は86.62％と引き続き高い水準を維持しました。」
新規出店室数の増加と定価貸出の推進により全体稼働率は78.82％へ低下した一方、既存稼働率は86.62％と高水準を維持した。総室数も134,612室へ増加している。 - FY2025出店拡大に伴う稼働率低下・既存稼働率高水準維持有価証券報告書
「ストレージ運用は、当社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の稼働率は、新規出店室数が増加した影響もあり前期末比4.8ポイント減の81.11％となりましたが、既存稼働率（直近２事業年度内に出店した物件を除く）は88.98％と引き続き高い水準を維持しました。」
新規出店拡大により全体稼働率は81.11％へ低下した一方、既存稼働率は88.98％と高水準を維持した。総室数は125,076室となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「ストレージ運用は、当社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の稼働率は、新規出店室数が増加した影響もあり前期末比2.75ポイント減の83.16％となりましたが、引き続き高い水準を維持しました。その要因は主に、データ分析による出店精度の向上、及び出店現場を小型化したことや商品の認知度が向上したこと等により成約数を堅調に獲得できたことであります。」
新規出店室数の増加により稼働率は83.16％へ低下したものの、高い水準を維持した。データ分析、小型化、認知度向上による成約獲得という従来の要因も継続している。 - FY2024出店拡大に伴う稼働率低下も高水準維持有価証券報告書
「ストレージ運用は、当社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の稼働率は、新規出店室数が増加した影響もあり前期末比2.38ポイント減の85.91％となりましたが、引き続き高い水準を維持しました。」
新規出店室数の増加により稼働率は前期末比2.38ポイント減の85.91％となったが、高水準を維持した。総室数は110,442室となり、データ分析、小型化、PR活動による成約獲得を継続している。 - FY2024-H1稼働率低下も高水準維持有価証券報告書
「ストレージ運用は、当社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の稼働率は、新規出店室数が増加したものの前期末比0.65ポイント減の87.64％となり、引き続き高い水準を維持しました。高稼働率の要因は主に、データ分析による出店精度の向上、及び出店現場を小型化したことや商品の認知度が向上したこと等により成約数を堅調に獲得できたことであります。」
新規出店室数が増加する一方、ハローストレージの稼働率は前期末比0.65ポイント減の87.64％となった。ただし、データ分析、出店現場の小型化、認知度向上による成約獲得を背景に高水準を維持している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社が展開するレンタル収納スペースは101,379室であり、そのうち約88％の稼働率を維持しており、継続的な収益を見込める環境が構築されております。また、当社が展開するストレージ物件は無人で運営・管理できる体制となっており、人件費等のコストを必要としないため、市況の影響を受けず安定した収益を見込むことが可能であります。」
レンタル収納スペース101,379室、稼働率約88％、無人運営体制を示し、ストック型の安定収益基盤が具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ストレージ運用は、当社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の稼働率は、前期末比1.09ポイント減の88.27%となりましたが、引き続き高い水準を維持しました。高稼働率の要因は主に、データ分析による出店精度の向上、及び出店現場を小型化したことや商品の認知度が向上したこと等により成約数を堅調に獲得できたことであります。」
稼働率は前期末比1.09ポイント低下して88.27％となったが、引き続き高水準を維持した。データ分析による出店精度向上、出店現場の小型化、商品の認知度向上が高稼働率の要因として引き続き示されている。 - FY2023-Q2稼働率低下も高水準維持有価証券報告書
「ストレージ運用は、当社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の稼働率は、前期末比0.16ポイント減の89.20%となりましたが、引き続き高い水準を維持しました。高稼働率の要因は主に、データ分析による出店精度の向上、及び出店現場を小型化したことや商品の認知度が向上したこと等により成約数を堅調に獲得できたことであります。」
ハローストレージの稼働率は前期末比0.16ポイント低下して89.20％となったが、高水準を維持した。データ分析による出店精度向上、出店現場の小型化、商品の認知度向上が高稼働率の要因として記載されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「ストレージ運用は、当社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の稼働率が、前期末比1.06ポイント増の90.42%と上場来最高値を記録したこともあり収益性が高まりました。稼働率の上昇要因は主に、出店現場を小型化したことや商品の認知度が向上したこと等により成約数を堅調に獲得できたことであります。」
ハローストレージの稼働率が前期末比1.06ポイント増の90.42％となり、上場来最高値を更新した。出店現場の小型化と商品の認知度向上による成約獲得が稼働率上昇要因として示されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「ストレージ運用は、当社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の稼働率が、前期末比3.50ポイント増の89.36%と上場来最高値を記録したこともあり収益性が高まりました。」
ストック型ビジネスの中核であるストレージ運用について、稼働率が89.36％となり上場来最高値を更新した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「ストレージ運用につきましては、増収増益を継続しております。当社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の契約獲得が順調に推移し、業績に大きく寄与いたしました。当第３四半期末時点での稼働率は、前年同期末比4.65ポイント増の88.56％となりました。」
ストレージ運用の増収増益と契約獲得の順調な推移を継続し、稼働率は前年同期末比4.65ポイント増の88.56％へ上昇した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「ストレージ運用につきましては、増収増益を継続しております。当社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の契約獲得が順調に推移し、業績に大きく寄与いたしました。当第２四半期末時点での稼働率は、前年同期末比4.17ポイント増の87.56％となりました。」
ストレージ運用の増収増益と契約獲得の順調な推移を継続し、稼働率は前年同期末比4.17ポイント増の87.56％へ上昇した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「ストレージ運用につきましては、増収増益を継続しております。当社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の契約獲得が順調に推移し、業績に大きく寄与いたしました。当第１四半期末時点での稼働率は、前年同期末比3.79ポイント増の86.94％となりました。」
ストレージ運用は増収増益を継続し、ハローストレージの契約獲得が順調に推移した。稼働率は前年同期末比3.79ポイント増の86.94％となり、ストック型収益基盤の運用実績が進展した。 - FY2021前進有価証券報告書
「ストレージ運用は、当社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の稼働率が、前期末比5.20ポイント増の85.86%と上場来最高値を記録し、収益性が高まりました。」
「ハローストレージ」の稼働率が85.86％となり、前期末比5.20ポイント増、上場来最高値を記録した。ストック型収益基盤の運用実績がさらに具体化した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「「ストレージ運用」は、2020年に出店活動を一時停止したこと及び毎年発生する物件の閉鎖により、2021年９月末時点の総室数97,781室と前年同期比で549室の減少となりましたが、利用申込の獲得は堅調に推移したため、2021年９月末時点の稼働率は83.91％と前年同期比で5.17ポイント向上いたしました。この稼働率の向上に加え、コンテナの買戻しによる原価低減により、営業利益率は前年同期比で8.3ポイント向上いたしました。」
総室数は前年同期比549室減少した一方、2021年9月末の稼働率は83.91％へ5.17ポイント向上し、コンテナ買戻しによる原価低減も含めて営業利益率が8.3ポイント向上した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「「ストレージ運用」は、2020年に出店活動を一時停止したことによる影響で、総室数が前年同期比で453室の減少となりましたが、利用申込の獲得は堅調に推移したため、2021年６月末時点の稼働率は83.39％と前年同期比で5.31ポイント向上いたしました。稼働率の向上に加え、コンテナの買戻しによる原価低減により、営業利益率は前年同期比で9.7ポイント向上いたしました。」
総室数は減少した一方、2021年6月末の稼働率が83.39％、営業利益率が前年同期比9.7ポイント向上し、利用申込の堅調さとコンテナ買戻しによる原価低減を通じてストック型収益基盤の改善を具体化している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「「ストレージ運用」は、2020年に出店活動を一時停止したことによる影響で、総室数が前期末比で204室の減少となりましたが、利用申込の獲得は堅調に推移したため、2021年３月末時点の稼働率は83.15％と前期末比で2.49％pt向上いたしました。」
出店活動の一時停止により総室数は204室減少した一方、利用申込の堅調な獲得により稼働率は83.15％となり、前期末比2.49ポイント向上した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社の基幹事業はストレージ事業であります。当社が展開するレンタル収納スペースは約97,000室であり、そのうち約80％の稼働率を維持しており、継続的な収益を見込める環境が構築されております。」
ストレージ運用を中心とするストック型収益基盤について、約97,000室、約80％の稼働率という規模・稼働実績を示した。投資家向け受注販売から自社投資出店への切替も進め、安定収益基盤の構築が具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「前期より、毎月収益が安定的に積みあがる「累積型」の事業を収益基盤とする方針を掲げ、屋内型アセットタイプである「土地付きストレージ」の自社による長期保有やコンテナの自社投資出店を進めました。そのため、投資家への販売による「一過性」の収益比率を下げたことにより、「ストレージ流動化」は大幅な減収減益となりました。」
累積型事業を収益基盤とし、土地付きストレージの自社長期保有やコンテナの自社投資出店を進める方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「前期より、毎月収益が安定的に積みあがる「累積型」の事業を収益基盤とする方針を掲げ、屋内型アセットタイプである「土地付きストレージ」の自社による長期保有やコンテナの自社投資出店を進めました。そのため、投資家への販売による「一過性」の収益比率を下げたことにより、「ストレージ流動化」は大幅な減収減益となりました。」
累積型事業を収益基盤とする方針、自社による土地付きストレージの長期保有、コンテナの自社投資出店を引き続き説明している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「「ストレージ流動化」につきましては、前期より、屋内型アセットタイプである「土地付きストレージ」の自社による長期保有やコンテナの自社開発出店への方針転換等により、投資家への販売による一過性の収益比率を下げ、累積型事業である「ストレージ運用」の強化を進めた結果、大幅な減収減益となりました。」
投資家向け販売中心の一過性収益から、土地付きストレージの自社長期保有、コンテナの自社開発出店、ストレージ運用による累積型収益へと事業構成の転換を進めたことを明示した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「ストック型ビジネスの強化を図るため、基幹事業であるストレージ事業において、既存物件の収益改善および他社との差別化に注力いたしました。」
ストック型ビジネスの強化方針を継続し、既存物件の収益改善と他社との差別化に注力したと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社はストック型ビジネスを中心とした不動産運用サービス事業と、土地権利整備事業を中心とした不動産再生・流動化サービス事業を積極的に展開いたしました。」
ストック型ビジネスを中心とする不動産運用サービス事業の展開を通期でも継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社は不動産運用サービス事業を中心としたストック型ビジネスと底地事業を中心とした不動産再生・流動化サービス事業を積極的に展開いたしました。」
不動産運用サービス事業を中心としたストック型ビジネスと底地事業を中心とした不動産再生・流動化サービス事業の積極展開を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社は不動産運用サービス事業を中心としたストック型ビジネスと底地事業を中心とした不動産再生・流動化サービス事業を積極的に展開いたしました。」
不動産運用サービス事業を中心とするストック型ビジネスと、底地事業を中心とする不動産再生・流動化サービス事業の積極展開を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社は不動産運用サービス事業を中心としたストック型ビジネスと底地事業を中心とした不動産再生・流動化サービス事業を積極的に展開いたしました。」
不動産運用サービス事業を中心としたストック型ビジネスと、底地事業を中心とした不動産再生・流動化サービス事業の積極展開を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社は不動産運用サービス事業を中心としたストック型ビジネスと底地事業を中心とした不動産再生・流動化サービス事業を積極的に展開いたしました。」
不動産運用サービス事業を中心とするストック型ビジネスと、底地事業を中心とする不動産再生・流動化サービス事業の積極展開を通期でも継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社は不動産運用サービス事業を中心としたストック型ビジネスと底地事業を中心とした不動産再生・流動化サービス事業を積極的に展開いたしました。」
不動産運用サービス事業を中心としたストック型ビジネスと、底地事業を中心とした不動産再生・流動化サービス事業の積極展開を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社は不動産運用サービス事業を中心としたストック型ビジネスと底地事業を中心とした不動産再生・流動化サービス事業を積極的に展開いたしました。」
不動産運用サービス事業を中心としたストック型ビジネスと、底地事業を中心とした不動産再生・流動化サービス事業の積極展開を継続している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社は不動産運用サービス事業を中心としたストック型ビジネスおよび現状の不動産市況を考慮し底地事業を中心とした不動産再生・流動化サービス事業を展開いたしました。」
不動産運用サービス事業を中心とするストック型ビジネスの展開を、通期でも継続して記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は不動産運用サービス事業を中心としたストック型ビジネスを積極的に展開いたしました。」
前四半期報告書と同じく、不動産運用サービス事業を中心としたストック型ビジネスの積極展開を記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は不動産運用サービス事業を中心としたストック型ビジネスを積極的に展開いたしました。」
不動産運用サービス事業を中核に、ストック型の事業モデルを積極展開したと記載している。