地域密着型の新規出店・運用体制によるストレージ事業の拡大
FY2016-Q2に初出。39回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載は2026-10-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-10-07前進kabutan.jp
「2026年度（9月まで）の出店累計は15,105室（新規出店14,695室、既存物件増設410室）である。」
2026年度の出店累計が15,105室まで進み、出店拡大の進捗が具体的に更新された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「ストレージ事業は、2025年12月期は15,000室の出店目標に対して16,754室（既存物件の増設332室含む）、2026年12月期は2025年の計画超過分を調整した16,246室の出店目標に対して当中間会計期間の実績は11,008室（既存物件の増設224室含む）であり、進捗率は67.8％と順調に推移しました。総室数は毎年定期的に発生する閉店等の影響もありますが、前期末比9,536室増の134,612室と順調に増加しております。」
2026年12月期の出店目標16,246室に対し、上半期で11,008室、進捗率67.8％となった。総室数は134,612室へ増加した。 - 2026-04-28前進決算説明資料
「2026年12月期16,246室の新規出店目標に対して5,016室の出店」
2026年第1四半期までの新規出店実績を、年間目標に対する進捗として示している。 - FY2025達成有価証券報告書
「2025年12月期は15,000室の出店目標に対して16,754室（既存物件の増設332室含む）の結果となりました。総室数は毎年定期的に発生する閉店等の影響もあり、前期末比14,634室増の125,076室となりました。」
2025年12月期の出店目標15,000室に対し16,754室を出店し、目標を上回った。総室数は125,076室となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「ストレージ事業は、2023年12月期は4,700室の出店目標に対して5,800室（既存物件の増設430室含む）、2024年12月期は10,400室の出店目標に対して10,545室（既存物件の増室435室含む）、2025年12月期は15,000室の出店目標に対して当中間会計期間は9,446室（既存物件の増設146室含む）の結果となりました。総室数は毎年定期的に発生する閉店等の影響もあり、前期末比8,197室増の118,639室となりました。」
2025年12月期の出店目標15,000室に対し、上半期までに9,446室を出店した。総室数は前期末比8,197室増の118,639室となった。 - FY2024達成有価証券報告書
「2024年12月期は10,400室の出店目標に対して10,545室（既存物件の増設435室含む）の結果となりました。総室数は毎年定期的に発生する閉店等の影響もあり、前期末比9,063室増の110,442室となりました。」
中期経営計画23-25における2024年12月期の出店目標10,400室に対し、10,545室を出店し、目標を上回った。総室数は110,442室となった。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「ストレージ事業は、2023年２月14日に公表した「中期経営計画23－25」に記載のとおり、2023年12月期は4,700室の出店目標に対して5,800室（既存物件の増設430室含む）、2024年12月期は10,400室の出店目標に対して当中間会計期間は4,257室（既存物件の増設251室含む）の結果となりました。総室数は毎年定期的に発生する閉店等の影響もあり、前期末比3,433室増の104,812室となりました。」
2024年12月期の出店目標10,400室に対し、当中間会計期間までに4,257室を出店した。総室数は前期末比3,433室増の104,812室となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「ストレージ事業は、2023年２月14日に公表した「中期経営計画23－25」に記載のとおり、2023年12月期4,700室の出店目標に対して5,800室（既存物件の増設430室含む）の結果となりました。総室数は毎年定期的に発生する閉店等の影響もあり、前期末比2,798室増の101,379室と10万室を突破しました。」
2023年の出店実績は計画4,700室に対して5,800室となり、総室数も101,379室と10万室を突破した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「ストレージ事業は、2023年２月14日に公表した「中期経営計画23－25」に記載のとおり、2023年12月期において4,700室の出店目標を掲げています。当第３四半期累計期間において、新規に3,582室を出店した結果、総室数は毎年定期的に発生する閉店等の影響もあり、前期末比1,912室増の100,493室と初めて10万室を達成しました。」
2023年12月期の4,700室出店目標に対し、第3四半期累計期間までに3,582室を出店した。総室数は100,493室となり、初めて10万室を達成した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「ストレージ事業は、2023年２月14日に公表した「中期経営計画23－25」に記載のとおり、2023年12月期において4,700室の出店目標を掲げています。当第２四半期累計期間において、新規に1,815室を出店した結果、総室数は毎年定期的に発生する閉店等の影響もあり、前期末比1,096室増の99,677室となりました。」
2023年12月期の出店目標4,700室に対し、第2四半期累計期間までに1,815室を出店し、総室数は前期末比1,096室増の99,677室となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「ストレージ事業は、2023年２月14日に公表した「中期経営計画23－25」に記載のとおり、2023年12月期において4,700室の出店目標を掲げています。当第１四半期において、新規に585室を出店した結果、総室数は毎年定期的に発生する閉店等により、前期末比331室増の98,912室となりました。」
中期経営計画23-25における2023年12月期4,700室の出店目標に対し、第1四半期に585室を出店し、総室数は98,912室となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「2020年に新型コロナウイルスの感染拡大による経済悪化を警戒し、出店活動を一時停止した影響で、2021年の出店室数は1,614室、2022年は2,915室となりました。今後は、「中期経営計画23-25」で公表の通り、出店スピードを加速してまいります。」
出店室数は2021年の1,614室から2022年には2,915室へ増加し、今後は中期経営計画23-25に基づき出店スピードを加速すると記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「新規出店につきましては、2022年の新規出店計画室数2,300室に対して、当第３四半期末時点で2,021室の出店となり、順調に推移しております。出店方針を掲げている木造小型の建物型ストレージ「ストレージミニ」の出店が着実に進み、当第３四半期末時点で９店舗を出店いたしました。」
2022年の新規出店計画2,300室に対して第3四半期末までに2,021室を出店し、「ストレージミニ」は9店舗まで増加した。屋外コンテナ型を含む総室数も前年同期末比110室増の97,891室となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「新規出店につきましては、2022年の新規出店計画室数2,300室に対して、当第２四半期末時点で1,161室の出店となり、順調に推移しております。出店方針を掲げている木造小型の建物型ストレージ「ストレージミニ」の出店が着実に進み、当第２四半期末時点で８店舗を出店いたしました。」
2022年の新規出店計画2,300室に対し、第2四半期末までに1,161室を出店し、「ストレージミニ」は8店舗まで増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「新規出店につきましては、2022年の新規出店計画室数2,300室に対して、当第１四半期末時点で542室の出店となり、順調に推移しております。出店方針を掲げている木造小型の建物型ストレージ「ストレージミニ」の出店が着実に進み、当第１四半期末時点で７店舗を出店いたしました。」
2022年の新規出店計画2,300室に対し、第1四半期末までに542室を出店した。木造小型の建物型ストレージ「ストレージミニ」も7店舗まで出店が進んだ。 - FY2021出店室数減少から段階的拡大方針への移行有価証券報告書
「2020年に新型コロナウイルスの感染拡大による経済悪化を警戒し、出店活動を一時停止した影響で、2021年の出店室数は1,614室となりました。今後は、「中期経営計画22-24」で公表の通り、出店室数を徐々に拡大してまいります。」
2021年の出店室数が1,614室となったことを明示し、出店停止・物件閉鎖による総室数減少を踏まえつつ、今後は段階的に出店を拡大する方針へ移っている。小型物件、地方都市、建物型シリーズという具体的な展開方法も示した。 - FY2021-Q3出店停止・物件閉鎖による総室数減少と稼働率改善有価証券報告書
「「ストレージ運用」は、2020年に出店活動を一時停止したこと及び毎年発生する物件の閉鎖により、2021年９月末時点の総室数97,781室と前年同期比で549室の減少となりましたが、利用申込の獲得は堅調に推移したため、2021年９月末時点の稼働率は83.91％と前年同期比で5.17ポイント向上いたしました。」
出店活動の一時停止と物件閉鎖により総室数は減少したが、利用申込の堅調な獲得により稼働率は83.91％へ改善した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「「ストレージ運用」は、2020年に出店活動を一時停止したことによる影響で、総室数が前年同期比で453室の減少となりましたが、利用申込の獲得は堅調に推移したため、2021年６月末時点の稼働率は83.39％と前年同期比で5.31ポイント向上いたしました。」
2020年の出店活動一時停止による総室数減少を引き続き記載する一方、利用申込は堅調で、稼働率は83.39％へ向上した。 - FY2021-Q1出店活動一時停止の影響による総室数減少有価証券報告書
「「ストレージ運用」は、2020年に出店活動を一時停止したことによる影響で、総室数が前期末比で204室の減少となりました」
2020年の出店活動一時停止の影響により、ストレージ運用の総室数が前期末比204室減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は競合エリアへの出店を模索し続けるとともに、地方の10万人都市を中心に小型物件（20～40室）の出店を進めました。」
東京近郊の競合エリアに加え、地方の10万人都市を中心に20～40室の小型物件を出店する展開を実施した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「ストレージ運用」は、新型コロナウィルスによる市況悪化を見据え、厳選出店を進めた結果、出店室数の増加ペースは減速いたしました。一方で、利用申込の獲得は堅調に推移したため、稼働率が前年同四半期末比で3.59％pt向上いたしました。」
市況悪化を見据えた厳選出店により出店室数の増加ペースは減速した一方、利用申込は堅調で稼働率は前年同四半期末比3.59％pt向上した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「「ストレージ運用」は、新型コロナウイルスによる市況悪化を見据え、厳選出店を進めた結果、出店室数の増加ペースは減速いたしました。一方で、利用申込の獲得は堅調に推移したため、稼働率が前年同期比で3.13％pt向上いたしました。」
新型コロナウイルスによる市況悪化を見据えた厳選出店により、出店室数の増加ペースは減速した。一方、利用申込は堅調で、稼働率は前年同期比3.13％pt向上した。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「一方で新型コロナウイルスによる市況変化を見据え、新規出店を抑制しており、既存現場の改善施策等による収益性改善に注力いたしました。」
従来の積極的な新規出店方針から、市況変化を見据えて新規出店を抑制し、既存現場の改善を優先する運営へと重点を移した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、屋外型コンテナの受注出店は、出店基準を厳格化したことにより減少しておりますが、計画通りの進捗となっております。」
屋外型コンテナの受注出店が出店基準の厳格化により減少している一方、計画通りに進捗しているとの説明を継続している。 - FY2019-Q2出店基準厳格化による受注出店減少有価証券報告書
「一方、屋外型コンテナの受注出店は、出店基準を厳格化したことにより減少しておりますが、計画通りの進捗となっております。」
屋外型コンテナの受注出店は出店基準の厳格化により減少した一方、計画通りに進捗していると記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「不動産運用サービス事業は、アセットタイプの屋内型ストレージである「土地付きストレージ」の出店を強化いたしました。従来のコンテナタイプでは出店できなかった人口密集エリアへの出店が可能となり、新たな顧客需要の発掘に繋がりました。」
土地付きストレージの出店を強化し、人口密集エリアへの出店と新たな顧客需要の発掘を進めた。コンテナは2017年12月末の63,571室から69,120室、トランクは17,984室から22,425室へ増加した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「不動産運用サービス事業は、基幹事業であるストレージ事業の出店戦略において、従来のコンテナタイプから、アセット屋内型ストレージである「土地付きストレージ」への本格移行を打ち出しております。その戦略の一環として、2018年３月「合同会社ハローストレージファンド１号」を、2018年６月に「合同会社ハローストレージプレミアム」を設立し、土地付きストレージ計７物件を売却いたしました。」
土地付きストレージへの移行と、2つの私募ファンドを通じた計7物件の売却を引き続き説明している。計7物件は前四半期までの実績の合計であり、新たな物件数の上積みは記載されていない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「不動産運用サービス事業は、基幹事業であるストレージ事業の出店戦略において、従来のコンテナタイプから、アセット屋内型ストレージである「土地付きストレージ」への本格移行を打ち出しております。その戦略の一環として、2018年３月に設立した「合同会社ハローストレージファンド１号」と同様に、株式会社りそな銀行と共同で、ストレージのみを投資対象とした私募ファンド「合同会社ハローストレージプレミアム」を設立し、土地付きストレージ３物件を売却いたしました。」
土地付きストレージへの移行を継続し、りそな銀行との共同で2号となる私募ファンドを設立し、3物件を売却した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「不動産運用サービス事業は、基幹事業であるストレージ事業の出店戦略において、従来のコンテナタイプから、アセット屋内型ストレージである「土地付きストレージ」への本格移行を打ち出しております。その戦略の一環として、株式会社りそな銀行、株式会社長谷工不動産投資顧問（東京都港区）と共同で、ストレージ業界では先駆けとなる、ストレージのみを投資対象とした私募ファンド「合同会社ハローストレージファンド１号」を設立し、土地付きストレージ４物件を売却いたしました。」
ストレージ事業で土地付きストレージへの移行を進め、共同設立した私募ファンドを通じて4物件を売却した。 - FY2017前進有価証券報告書
「不動産運用サービス事業は、基幹事業であるストレージ事業において、積極的な新規出店および堅調な稼働の維持により、収益拡大に貢献しました。」
コンテナ数は2016年12月末の53,736室から2017年12月末には63,571室へ増加し、トランク数も16,915室から17,984室へ増加した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「不動産運用サービス事業は、基幹事業であるストレージ事業において、積極的な新規出店と運用面では堅調な稼働を維持し収益拡大に貢献しました。」
ストレージ事業で積極的な新規出店と堅調な稼働を継続し、収益拡大に貢献したと説明している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「不動産運用サービス事業は、基幹事業であるストレージ事業において、積極的な新規出店と運用面では堅調な稼働を維持し収益拡大に貢献しました。」
ストレージ事業で積極的な新規出店と堅調な稼働を継続し、収益拡大に貢献したと説明している。 - FY2016前進有価証券報告書
「不動産運用サービス事業は、基幹事業であるストレージ事業において、地域に根差した新規出店の強化及び顧客サービスの向上を図るため、既存の各オフィス・営業所を中心に積極的な新規出店を行うとともに運用面では堅調な稼働を維持し、収益拡大に貢献しました。 事業 平成26年12月末 平成27年12月末 平成28年12月末 コンテナ（室） 37,207 45,053 53,736」
地域に根差した新規出店と堅調な稼働を継続し、コンテナ数は平成27年12月末の45,053室から平成28年12月末には53,736室へ増加した。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「基幹事業であるストレージ事業において、地域に根差した新規出店の強化および顧客サービスの向上を図るため、既存の各オフィス・営業所を中心とした本格的な運用・新規出店体制が奏功し、堅調な出店・稼働を維持し収益拡大に貢献いたしました。」
地域に根差した新規出店、顧客サービス向上、既存オフィス・営業所を中心とする運用・出店体制を、前四半期報告書と同じ表現で説明している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「基幹事業であるストレージ事業において、地域に根差した新規出店の強化および顧客サービスの向上を図るため、既存の各オフィス・営業所を中心とした本格的な運用・新規出店体制が奏功し、堅調な出店・稼働を維持し収益拡大に貢献いたしました。」
地域に根差した出店、顧客サービス向上、既存オフィス・営業所を中心とした運用・出店体制を一体の施策として説明している。