既存ストレージ物件の収益改善
FY2019-Q1に初出。22回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。42社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「収益性については、出店形態を引き続き収益性の高い自社出店を中心にしていることに加えて、他事業者のストレージ現場の運営・管理を受託するパートナー制度による物件の増加、キャンペーンのコントロールによる値引き率の抑制や一部賃料の見直しによる１室あたり平均契約賃料の上昇、効率的な広告活動の影響等により、ストレージ運用は順調に増収増益の結果となりました。」
自社出店、パートナー制度、値引き率抑制、賃料見直し及び効率的な広告活動による既存・新規物件の収益性改善を継続している。 - 2026-07-29前進業績予想の修正
「ストレージ事業のうち、ストック事業であるストレージ運用において、新規出店室数の増加に伴う稼働室数の増加やキャンペーンのコントロールによる値引き率の抑制や一部賃料の見直しによる１室あたり平均契約賃料の上昇等の影響により、通期計画に対して順調に進捗したことから」
既存の値引き率抑制・賃料見直し施策について、稼働室数の増加や平均契約賃料の上昇を通じて業績予想の上方修正に寄与したことが具体的に示された。元スレッドは変更しない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「収益性については、出店形態を引き続き収益性の高い自社出店を中心にしていることに加えて、キャンペーンのコントロールによる値引き率の抑制や一部貸出賃料の見直し、効率的な広告活動の影響等により、ストレージ運用は増収増益の結果となりました。」
自社出店、値引き率抑制、貸出賃料見直し、効率的広告活動によるストレージ運用の収益性改善を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「収益性については、出店形態を引き続き収益性の高い自社出店を中心にしていることに加えて、キャンペーンのコントロールによる値引き率の抑制や一部賃料の見直し、効率的な広告活動の影響等により、ストレージ運用は増収増益の結果となりました。」
収益性の高い自社出店、値引き率の抑制、一部賃料の見直し、効率的な広告活動による収益性改善を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「収益性については、出店形態を引き続き収益性の高い自社出店を中心にしていることに加えて、キャンペーンのコントロールによる値引き率の抑制や一部賃料の見直し、効率的な広告活動の影響等により、ストレージ運用は増益の結果となりました。」
収益性の高い自社出店、値引き率抑制、賃料見直し、効率的な広告活動によるストレージ運用の収益性改善を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「収益性については、出店形態を引き続き収益性の高い自社出店を中心にしていることに加えて、キャンペーンのコントロールによる値引き率の抑制や一部賃料の見直し、効率的な広告活動の影響等により、ストレージ運用は増益の結果となりました。これらの結果、ストレージ事業の売上高は5,165百万円（前年同四半期比19.9％増）、営業利益は1,389百万円（前年同四半期比19.2％増）と増収増益となりました。」
自社出店、値引き率抑制、効率的な広告活動に加えて一部賃料の見直しを行い、ストレージ事業の営業利益は前年同四半期比19.2％増となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「収益性については、出店形態を引き続き収益性の高い自社出店を中心にしていることに加えて、キャンペーンのコントロールによる値引き率の抑制や効率的な広告活動の影響等により、ストレージ運用は大幅増益の結果となりました。」
収益性の高い自社出店、キャンペーン管理による値引き率抑制、効率的な広告活動を通じてストレージ運用の収益性を高める方針を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「収益性については、出店形態を引き続き収益性の高い自社出店を中心にしていることに加えて、キャンペーンのコントロールによる値引き率の抑制や効率的な広告活動の影響等により、ストレージ運用は大幅増益の結果となりました。」
収益性の高い自社出店、キャンペーン管理による値引き率抑制、効率的な広告活動を通じてストレージ運用の収益性を高める方針を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「収益性については、出店形態を引き続き収益性の高い自社出店を中心にしていることに加えて、キャンペーンのコントロールによる値引き率の抑制や効率的な広告活動の影響等により、ストレージ運用は大幅増益の結果となりました。これらの結果、ストレージ事業の売上高は4,307百万円（前年同四半期比7.9％増）、営業利益は1,166百万円（前年同四半期比19.2％増）と増収増益となりました。」
自社出店、値引き率の抑制、効率的な広告活動を進めた結果、ストレージ事業の営業利益は前年同期比19.2％増となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、自社投資出店へ切り替えたことで、損益分岐点が下がることによりストレージ運用の利益率が改善しております。」
自社投資出店への切替により損益分岐点を下げ、ストレージ運用の利益率を改善する方針・効果を継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「ストレージ運用につきましては、増収増益を継続しております。当社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の契約獲得が順調に推移し、業績に大きく寄与いたしました。当第３四半期末時点での稼働率は、前年同期末比4.65ポイント増の88.56％となりました。」
ハローストレージの契約獲得と稼働率の向上を通じ、ストレージ運用の増収増益と収益性改善の説明を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「さらに、2020年から約２年にわたり進めてきたコンテナの買戻しによる利益率改善効果に加え、2018年12月期決算に計上した転貸損失引当金について稼働率の上昇及び自社出店への方針転換に伴う戻入れが発生したことから、ストレージ運用は大幅増益の結果となりました。」
コンテナ買戻し、稼働率上昇、自社出店への方針転換、転貸損失引当金の戻入れが重なり、ストレージ運用が大幅増益となった。収益性改善施策の効果を通期実績として記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「この稼働率の向上に加え、コンテナの買戻しによる原価低減により、営業利益率は前年同期比で8.3ポイント向上いたしました。」
稼働率向上とコンテナ買戻しによる原価低減が、営業利益率の前年同期比8.3ポイント向上に寄与したと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「稼働率の向上に加え、コンテナの買戻しによる原価低減により、営業利益率は前年同期比で9.7ポイント向上いたしました。」
コンテナ買戻しによる原価低減と稼働率向上により、営業利益率が前年同期比9.7ポイント向上したとの説明を継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、コンテナの買戻しによる収益性の向上や、キャンペーンの抑制による値引き率の改善により、営業利益率は10.0％pt向上いたしました。」
コンテナ買戻しによる収益性向上とキャンペーン抑制による値引き率改善の結果、営業利益率が10.0ポイント向上した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、コンテナの買戻しによる自社保有化の影響で収益率が改善したことに加え、キャンペーン抑制に伴う値引率の改善、既存現場のコストについて抜本的な見直しを行った結果、営業利益率が前期比で4.6％pt改善されました。」
コンテナ買戻しによる自社保有化、キャンペーン抑制、既存現場コストの抜本的見直しにより、営業利益率が前年から4.6ポイント改善した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、コンテナの買戻しの影響による収益率の改善に加え、キャンペーン抑制に伴う値引率の改善、既存現場のコストについて抜本的な見直しを行った結果、売上高総利益率が前年同四半期比で4.7％pt改善されました。」
コンテナ買戻し、キャンペーン抑制、既存現場コストの抜本的見直しを進めた結果、売上高総利益率が前年同四半期比4.7％pt改善した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、既存現場のコストについて抜本的な見直しを行い、収益性の改善に注力いたしました。」
新規出店の抑制と並行し、既存現場のコストを抜本的に見直して収益性を改善する施策を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方で新型コロナウイルスによる市況変化を見据え、新規出店を抑制しており、既存現場の改善施策等による収益性改善に注力いたしました。」
新規出店を抑制し、既存現場の改善施策によって収益性を改善する方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、収益性の改善を目的として割引キャンペーンの抑制を行った影響により稼働率は微減したものの、収益率は改善傾向が見られております。」
割引キャンペーンを抑制することで収益性を改善する施策と、稼働率は微減したものの収益率は改善傾向にあるとの説明を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、収益性の改善を目的として割引キャンペーンの抑制を行った影響により稼働率は微減したものの、収益率は改善傾向が見られております。」
既存ストレージ物件の収益性改善に向け、割引キャンペーンを抑制した結果、稼働率は微減した一方、収益率は改善傾向と記載している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「ストック型ビジネスの強化を図るため、基幹事業であるストレージ事業において、既存物件の収益改善および他社との差別化に注力いたしました。」
ストック型ビジネス強化の具体的な重点として、既存ストレージ物件の収益改善に注力したことを初めて明示している。