市況・金融情勢を踏まえた不動産再生・流動化事業での売却
FY2016-Q2に初出。33回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1前倒し・大型案件による増収増益有価証券報告書
「土地権利整備事業につきましては、売上高は1,900百万円（前年同期比45.4％増）、営業利益は450百万円（前年同期比150.1％増）と下期に計画していた案件の前倒し決済や大型案件の決済もあり増収増益となりました。仕入れにつきましては、引き続き良質物件の仕入れに注力し、在庫額は前期末比601百万円増の3,331百万円となりました。」
下期計画案件の前倒し決済や大型案件の決済により、土地権利整備事業は増収増益へ転じた。良質物件の仕入れを継続し、在庫額は3,331百万円となった。 - FY2025再掲有価証券報告書
「土地権利整備事業につきましては、事業縮小の方針通り、売上高は2,627百万円（前期比28.9％減）、営業利益は407百万円（前期比16.2％減）と減収減益となりました。仕入れにつきましては、引き続き良質物件の仕入れに注力し在庫額は前期末比208百万円減の2,729百万円となりました。」
事業縮小方針のもとで減収減益となり、良質物件の仕入れに注力しつつ在庫額も前期末比で減少した。 - FY2025-H1事業縮小方針通り減収減益・在庫額減少有価証券報告書
「土地権利整備事業につきましては、売上高は1,306百万円（前年同期比38.4％減）、営業利益は180百万円（前年同期比46.9％減）と事業縮小の方針通り減収減益となりました。仕入れにつきましては、引き続き良質物件の仕入れに注力し、在庫額は前期末比300百万円減の2,637百万円となりました。」
土地権利整備事業は、事業縮小方針のもと減収減益となった。良質物件の仕入れに注力する一方、在庫額は2,637百万円へ減少した。 - FY2024事業縮小方針の明示・増収増益・在庫額減少有価証券報告書
「景気変動の影響が比較的小さいビジネスモデルであることから、収益性の高い堅実な事業として展開してきましたが、ストックビジネスへの転換をさらに進めていくため事業縮小の方針としております。」
底地事業を堅実な事業と評価しつつ、ストックビジネスへの転換を進めるため事業縮小方針を明示した。通期では大型案件の成約により増収増益となり、在庫額は2,938百万円へ減少した。 - FY2024-H1増収減益・在庫額減少有価証券報告書
「土地権利整備事業につきましては、売上高は2,122百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は339百万円（前年同期比9.3％減）と前年同期に利益率の高い案件の決済があったこともあり増収減益となりました。仕入れにつきましては、引き続き良質物件の仕入れに注力し、在庫額は前期末比802百万円減の3,006百万円となりました。」
土地権利整備事業は、前年同期の利益率の高い案件決済の反動により増収減益となった。良質物件の仕入れに注力する一方、在庫額は前期末比802百万円減の3,006百万円となった。 - FY2023在庫額減少・増収減益有価証券報告書
「土地権利整備事業につきましては、売上高は3,623百万円（前期比16.5％増）、営業利益は446百万円（前期比3.9％減）と増収減益となりました。仕入れにつきましては、引き続き良質物件の仕入れに注力し、在庫額は前期末比146百万円減の3,809百万円となりました。」
良質物件の仕入れに注力する方針を継続する一方、売上高は増加し、営業利益と在庫額は減少した。 - FY2023-Q3在庫額減少・増収増益有価証券報告書
「土地権利整備事業につきましては、売上高は2,982百万円（前年同四半期比22.5％増）、営業利益は583百万円（前年同四半期比31.1％増）と増収増益となりました。仕入れにつきましては、引き続き良質物件の仕入れに注力し、在庫額は前期末比126百万円増の4,082百万円となりました。」
良質物件の仕入れに注力する方針を継続し、土地権利整備事業は増収増益となった。在庫額は前期末比126百万円増の4,082百万円で、前四半期の4,472百万円からは減少した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「仕入れにつきましては、引き続き良質物件の仕入れに注力し、在庫額は前期末比516百万円増の4,472百万円となりました。」
良質物件の仕入れに注力する方針を継続し、在庫額は前期末比516百万円増の4,472百万円となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「仕入れにつきましては、引き続き良質物件の仕入れに注力し、在庫額は前期末比500百万円増の4,456百万円となりました。」
「量から質」を重視する方針のもと、良質物件の仕入れを継続し、在庫額は前期末比500百万円増の4,456百万円となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「主に住宅用底地の売買を行う土地権利整備事業につきましては、日本には旧借地法に基づく底地が多く残っており、また景気変動の影響が比較的小さいビジネスモデルであることから、収益性の高い堅実な事業として展開を進めてまいります。」
底地の売買を、景気変動の影響が比較的小さく収益性の高い堅実な事業として継続展開すると説明している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「土地権利整備事業につきましては、売上高は2,433百万円（前年同四半期比6.1％減）、営業利益は444百万円（前年同四半期比2.4％増）と減収増益となりました。仕入れにつきましては、良質物件の仕入に注力し、底地在庫額は前期末比1,736百万円増加し、4,252百万円となりました。」
良質物件の仕入れに注力する方針を継続し、底地在庫額は前期末比1,736百万円増の4,252百万円となった。事業業績は減収増益となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「仕入れにつきましては、良質物件の仕入に注力し、底地在庫額は前期末比578百万円増加し、3,095百万円となりました。」
良質物件の仕入れに注力する方針を継続している。底地在庫額は前期末比578百万円増の3,095百万円となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「仕入れにつきましては、良質物件の仕入に注力し、底地在庫額は前期末比656百万円増加し、3,172百万円となりました。」
底地仕入を停止・圧縮する従来の説明から、良質物件の仕入れに注力する記載へ進み、底地在庫額は前期末比656百万円増の3,172百万円となった。 - FY2021量から質への転換・在庫圧縮有価証券報告書
「2021年期末時点での在庫額は2,516百万円と前期末比1,750百万円減少し、「量から質」を重視した方針へ切り替え、事業規模の最適化を図る取り組みを行いました。」
土地権利整備事業では、在庫額を2,516百万円まで減らし、「量から質」を重視して事業規模を最適化する方針を明示した。 - FY2021-Q3大型案件・在庫圧縮販売の反動による減収減益有価証券報告書
「土地権利整備事業につきましては、売上高は2,591百万円（前年同四半期比45.2％減）、営業利益は434百万円（前年同四半期比51.1％減）と減収減益となりました。2020年12月期第１四半期に大型案件の売却、2020年12月期第３四半期に在庫圧縮の販売推進があったことにより大幅減収減益となりました。」
前年の大型案件売却および在庫圧縮の販売推進の反動により、土地権利整備事業は大幅な減収減益となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「土地権利整備事業につきましては、売上高は2,193百万円（前年同四半期比37.0％減）、営業利益は387百万円（前年同四半期比50.2％減）と減収減益となりました。2020年第１四半期に大型案件の売却があったことにより大幅減収減益となりましたが、通期計画に対して前倒しで販売が進捗いたしました。」
前年の大型案件売却の反動で減収減益となった一方、土地権利整備事業の販売は通期計画に対して前倒しで進捗したと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスによる市況悪化を見据え手元流動性を確保するために、仕入を停止し、在庫圧縮に注力した販売活動の影響により利益率が低下しました。」
市況悪化を見据え、底地の仕入停止と在庫圧縮を優先する方針を通期でも継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「土地権利整備事業は、新型コロナウィルスによる市況悪化を見据え手元流動性を確保するために、仕入を停止し、在庫圧縮に注力した販売活動を展開いたしました。」
市況悪化への対応として仕入を停止し、手元流動性の確保と販売による在庫圧縮を優先する方針を継続している。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「土地権利整備事業は、新型コロナウイルスによる市況悪化を見据え手元流動性を確保するために、仕入を停止し、販売による在庫圧縮に注力いたしました。」
市況悪化を見据え、従来の仕入抑制から仕入停止へと対応を強め、手元流動性の確保と販売による在庫圧縮を優先している。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「市況の変化に伴い、底地仕入は抑制しておりますが、2019年に底地仕入を積極的に行ったこともあり、販売用在庫を活かした売却活動を行っております。」
底地の仕入れを市況変化に応じて抑制し、過去に積み上げた販売用在庫を活用した売却を進める方針に変化した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「不動産再生・流動化サービス事業は、不動産市況の影響を受けにくい底地事業に注力しております。在庫水準を維持しつつ更なる業績及びシェア拡大のため、関西エリアの底地や商業用底地の仕入を開始いたしました。また、前期末に販売用不動産に振り替えた保有不動産の売却により、収益増加に大きく貢献しております。」
関西エリアの底地仕入に加え、商業用底地の仕入開始を明示し、底地の仕入対象を広げている。前期末に販売用不動産へ振り替えた保有不動産の売却による収益貢献も継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「通期計画で予定していた大型案件の売却が第２四半期累計期間に前倒しで決済されたこともあり、前年同期比において大幅な増収増益となりました。また、在庫水準を維持しつつ更なる業績及びシェア拡大のため、関西エリアの底地仕入を開始いたしました。」
通期計画で予定していた大型案件の売却を第2四半期累計期間に前倒しで決済し、さらに関西エリアで底地仕入を開始した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「不動産再生・流動化サービス事業は、不動産市況の影響を受けにくい底地事業に注力し、底地の購入及び売却を行いました。また、前期末に販売用不動産に振り替えた保有不動産の売却が完了し、収益増加に大きく貢献いたしました。」
底地の購入・売却を継続したほか、前期末に販売用不動産へ振り替えた保有不動産の売却が完了し、収益増加に大きく貢献したと記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「不動産再生・流動化サービス事業は、不動産市況の影響を受けにくい土地権利整備事業の拡大に向け、底地の購入及び販売を積極的に行いました。」
底地を中心とする土地権利整備事業の拡大を進め、不動産売買件数は2017年の91件から2018年には156件へ増加した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「不動産再生・流動化サービス事業は、不動産市況の影響を受けにくい底地事業に注力し、底地の購入及び売却を行いました。」
不動産市況の影響を受けにくい底地事業に注力し、底地の購入・売却を行う方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「不動産再生・流動化サービス事業は、不動産市況の影響を受けにくい底地事業に注力し、底地の購入及び売却を行いました。」
市況の影響を受けにくい底地事業に注力し、底地の購入・売却を行う方針を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「不動産再生・流動化サービス事業は、不動産市況の影響を受けにくい底地事業に注力し、底地の購入及び売却を行いました。」
不動産市況の影響を受けにくい底地事業に注力し、底地の購入・売却を行う方針を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「不動産再生・流動化サービス事業は、不動産市況の影響を受けにくい底地事業の事業展開を拡大し、底地の購入及び販売を積極的に行いました。」
底地事業の展開拡大と購入・販売の積極化を継続し、不動産売買件数は2016年の51件から2017年には91件へ増加した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、不動産再生・流動化サービス事業は、不動産市況の影響を受けにくい底地事業の事業規模を拡大し、底地購入及び売却を積極的に行いました。」
不動産市況の影響を受けにくい底地事業の規模拡大と、底地の購入・売却を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、不動産再生・流動化サービス事業は、不動産市況の影響を受けにくい底地事業の事業規模を拡大し、底地購入及び売却を積極的に行いました。」
不動産市況の影響を受けにくい底地事業の規模拡大と、底地の購入・売却を継続している。 - FY2016前進有価証券報告書
「不動産再生・流動化サービス事業は、不動産市況の影響を受けにくい底地事業の事業規模を拡大し、底地の購入及び販売を積極的に行いました。 事業 平成26年12月末 平成27年12月末 平成28年12月末 不動産売買事業（件） 21 22 51」
市況の影響を受けにくい底地事業へ軸足を置き、購入・販売を積極化した。通期の不動産売買件数は51件となった。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「また、不動産再生・流動化サービス事業は、不動産市況および金融情勢を考慮したうえで、底地の不動産の売却を行いました。」
不動産市況および金融情勢を考慮し、底地を売却する運営を継続して記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「また、不動産再生・流動化サービス事業は、不動産市況および金融情勢を考慮したうえで、底地の不動産の売却を行いました。」
不動産市況および金融情勢を考慮し、底地を売却する運営を行ったと記載している。