地方人口減少・地価上昇・労働力不足による住宅市場縮小と価格上昇
FY2019に初出。12回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
AVANTIAがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中12社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1後退有価証券報告書
「住宅・不動産業界においては、地価や建築コストの上昇に伴う住宅価格の高止まりに加え、消費者物価や住宅ローン金利の上昇を背景として、第一次取得者層を中心に実需の購買意欲には慎重さが残る状態が続きました。他方で、根強い持ち家志向の継続や賃上げ定着による将来所得への期待感を受け、地域や価格帯によっては一部で購買行動に持ち直しの動きも見られています。」
住宅価格・コスト・金利上昇による住宅取得マインドの弱さは続くが、持ち家志向や所得期待を背景に一部地域・価格帯で購買行動の持ち直しを示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当住宅・不動産業界においては、地価や建築コスト上昇に伴う住宅価格の高止まりや消費者物価の上昇等を背景に実需層の住宅取得マインドは依然として力強さを欠いており、住宅ローン金利の動向や所得環境の見通しにも不透明感が続いております。」
住宅価格の高止まり、物価上昇、住宅ローン金利・所得環境の不透明感により、実需層の住宅取得マインドが弱い状況を継続して示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「とりわけ、当住宅・不動産業界においては、住宅価格の上昇圧力が続く中、住宅ローン金利の上昇懸念が強まり、第一次取得者を中心とする実需層の住宅取得マインドの低迷が長期化しており、今後の見通しを含め非常に厳しい事業環境が続いております。」
住宅価格上昇圧力と住宅ローン金利上昇懸念により、第一次取得者を中心とする住宅取得マインドの低迷が長期化しているとの認識を継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当住宅・不動産業界においては、第一次取得者を中心とする実需層の住宅取得マインドが低迷を続けており、加えて、足元では住宅ローン金利の上昇懸念が強まりつつあるなど、今後の見通しを含め非常に厳しい事業環境が続いております。」
一次取得者層の住宅取得マインド低迷が継続し、住宅ローン金利の上昇懸念も加わることで、住宅市場を取り巻く厳しい環境が続いている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当住宅・不動産業界におきましては、戸建住宅需要が依然として弱含む傾向となっており、土地価格や建築資材の高騰により、住宅価格の上昇を招いております。さらに、長期金利も上昇トレンドにあり、事業環境はますます厳しいものとなっております。」
戸建住宅需要の弱含みが長期化し、土地価格・建築資材の高騰による住宅価格上昇に加えて長期金利上昇も明示され、住宅市場を取り巻く圧力が強まっている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「地価の高止まり、資材価格や労務費の上昇等による住宅価格の高騰に加え、急速なインフレ、長期金利の先行き不安等を背景として、住宅の一次取得者層を中心に住宅取得マインドは低迷を続けております。」
従来の地価・建設コスト上昇や住宅市場縮小への懸念に加え、インフレと長期金利不安が加わり、住宅市場の圧力が強まった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当住宅・不動産業界におきましては、戸建住宅に対する需要には底堅さを感じながらも、住宅価格の上昇に加え、相次ぐ生活必需品やエネルギーコストの上昇等により、消費者の住宅取得に対するマインドには陰りが見え始めており、事業環境の厳しさは強まる状況となっております。」
住宅価格、生活必需品、エネルギーコストの上昇により住宅取得マインドに陰りが見え始め、住宅事業環境の厳しさが強まっているとしている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当住宅・不動産業界におきましては、地価や建築資材の高騰による住宅価格の上昇圧力が根強く続いており、今後の価格動向や住宅取得マインドへの影響に一層注視が必要な状況にあります。」
地価・建築資材の高騰による住宅価格上昇圧力が根強く続いているとし、価格動向や住宅取得マインドへの影響への警戒を強めている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当不動産業界におきましては、政府による住宅取得支援制度や低金利環境により住宅需要は堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大への懸念や土地価格及び建設コストの上昇等に注視が必要な状況が続いております。」
住宅需要は堅調とする一方、感染再拡大への懸念、土地価格および建設コストの上昇を住宅事業環境上のリスクとして継続して示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「世帯数の減少による住宅市場の縮小が懸念されており、また地価上昇や労働力不足による人件費高騰が新築住宅価格に影響を及ぼしています。さらに2020年以降の新型コロナウイルス感染症の影響等により、先行きが不透明であることから今後も厳しい状況が続くと予想されます。」
住宅市場縮小、地価・人件費上昇に加え、新型コロナウイルス感染症による先行き不透明感を明示し、住宅事業環境の厳しさが続くと説明している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「建築コストの上昇や建設労働者不足、新設住宅着工戸数は減少傾向で推移するなど事業環境の厳しさは強まりつつあります。」
地方人口・地価・労働力不足に関する従来の構造的リスクに加え、建築コスト上昇と新設住宅着工戸数の減少を明示し、住宅市場・価格を取り巻く圧力が強まっている。 - FY2019初出有価証券報告書
「地方人口及び世帯数の減少による住宅市場の縮小が懸念されており、また都市圏への人口集中、地価上昇、労働力不足による人件費高騰が新築住宅価格に大きな影響を及ぼしています。」
地方人口・世帯数の減少、都市圏への人口集中、地価上昇、労働力不足による人件費高騰を、住宅市場と新築住宅価格に関わる構造的なリスクとして初めてまとめて開示した。