棚卸資産・売上債権の増加による営業活動キャッシュ・フローのマイナス
FY2017-Q2に初出。29回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-10-13。
AVANTIAがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。140社中38社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに33社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における営業活動による資金は35億48百万円の減少（前年同期は32億37百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、契約負債の増加額8億80百万円、固定資産から棚卸資産への振替7億18百万円、税金等調整前中間純利益4億80百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額52億56百万円、法人税等の支払額3億60百万円であります。」
営業活動によるキャッシュ・フローの減少額は前年同期の32億37百万円から35億48百万円へ拡大し、棚卸資産の増加52億56百万円を主因とする資金流出が続いている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間における営業活動による資金は32億37百万円の減少（前年同期は38億94百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、固定資産から棚卸資産への振替14億15百万円、契約負債の増加額5億90百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額42億83百万円、売上債権の増加額6億46百万円、税金等調整前中間純損失2億75百万円であります。」
営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスは前年同期の38億94百万円から32億37百万円へ縮小した。ただし、棚卸資産・売上債権の増加を主因とする資金流出は続いている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「主な要因は、棚卸資産の増加22億18百万円、現金預金の減少17億35百万円、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産の減少5億89百万円、有形固定資産の減少11億85百万円等によるものであります。」
棚卸資産が22億18百万円増加し、現金預金も17億35百万円減少しており、運転資金負担の増加が続いている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は38億94百万円の減少（前年同期は65億93百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益30百万円、固定資産から棚卸資産への振替4億65百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額29億50百万円、契約負債の減少額5億70百万円、売上債権の増加額3億84百万円、仕入債務の減少額1億93百万円、法人税等の支払額1億87百万円であります。」
営業活動によるキャッシュ・フローの減少額は前年同期の65億93百万円から38億94百万円へ縮小した。ただし、棚卸資産・売上債権の増加等を主因とする資金流出は継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「主な要因は、棚卸資産の増加28億10百万円、現金預金の減少10億81百万円、有形固定資産の減少7億65百万円、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産の減少1億73百万円等によるものであります。」
棚卸資産が28億10百万円増加し、現金預金も10億81百万円減少しており、運転資金負担の増加が続いている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度における営業活動による資金は41億25百万円の減少（前年同期は60億99百万円の資金の減少）となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスは前年の60億99百万円から41億25百万円へ縮小した。ただし、棚卸資産の増加額は63億50百万円で資金流出は継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は65億93百万円の減少（前年同期は89億22百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益5億76百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額72億75百万円、売上債権の増加額5億19百万円、法人税等の支払額5億15百万円であります。」
営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスは前年同期の89億22百万円から65億93百万円へ縮小した。ただし、棚卸資産・売上債権の増加を主因とする資金流出は継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「主な要因は、現金預金の減少44億68百万円、棚卸資産の増加44億43百万円、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産の増加2億72百万円等によるものであります。」
現金預金が減少する一方、棚卸資産と受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が増加し、運転資金負担の増加が続いている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ79億26百万円増加し613億93百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加100億39百万円、現金預金の減少15億3百万円、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産の減少1億43百万円、有形固定資産の減少4億55百万円等によるものであります。」
棚卸資産が100億39百万円増加し、現金預金も15億3百万円減少しており、資産・運転資金負担の増加が進んでいる。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「主な要因は、棚卸資産の増加53億70百万円、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産の増加4億10百万円、現金預金の減少15億79百万円等によるものであります。」
棚卸資産と受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が増加し、現金預金が減少しており、運転資金負担の増加が続いている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「主な要因は、たな卸資産の増加105億56百万円、有形固定資産の増加25億9百万円、無形固定資産の増加5億1百万円、現金預金の減少40億34百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少11億85百万円等によるものであります。」
資産合計が増加する中、たな卸資産が105億56百万円増加し、現金預金も40億34百万円減少しており、資産・運転資金負担の増加が進んでいる。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は11億49百万円の減少（前年同期は50億59百万円の資金の減少）となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスは継続しているが、前年同期の50億59百万円の減少から11億49百万円の減少へ縮小した。たな卸資産は11億11百万円増加している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「主な要因は、現金預金の減少31億94百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少3億96百万円、たな卸資産の増加18億17百万円等によるものであります。」
現金預金が31億94百万円減少する一方、たな卸資産が18億17百万円増加し、運転資金負担の増加が続いている。 - FY2020対処有価証券報告書
「当連結会計年度における営業活動による資金は17億68百万円の増加（前年同期は59億56百万円の資金の減少）となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前年の59億56百万円の減少から17億68百万円の増加へ改善した。たな卸資産も9億15百万円減少している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ53億81百万円増加し471億27百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加56億40百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加2億93百万円、現金預金の減少5億98百万円等によるものであります。」
棚卸資産が56億40百万円、売上債権等が2億93百万円増加する一方、現金預金が5億98百万円減少し、運転資金負担の増加が続いている。 - FY2020-Q2営業CFマイナス継続も縮小有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は50億59百万円の減少（前年同期は60億73百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益2億13百万円、法人税等の還付額3億12百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額42億33百万円、売上債権の増加額10億98百万円であります。」
営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスは前年同期より縮小したが、棚卸資産・売上債権の増加を主因とする資金流出は継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「主な要因は、現金預金の減少21億32百万円、たな卸資産の増加43億92百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加1億46百万円等によるものであります。」
現金預金が減少する一方、棚卸資産が43億92百万円、売上債権等が1億46百万円増加し、運転資金負担の増加が続いている。数値化され、資産増加・現金減少として実際に発生している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における営業活動による資金は59億56百万円の減少（前年同期は5億39百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益18億47百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額66億70百万円、法人税等の支払額7億81百万円であります。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前年の増加から59億56百万円の減少へ転じ、棚卸資産の増加額は66億70百万円となった。リスクは数値化され、資金流出として実際に発生している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「主な要因は、現金預金の減少76億63百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少6億12百万円、たな卸資産の増加70億41百万円等によるものであります。」
現金預金が減少する一方、たな卸資産が70億41百万円増加し、棚卸資産の積み上がりと資金負担が続いている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は60億73百万円の減少（前年同期は28億53百万円の資金の減少）となりました。主な減少要因は、たな卸資産の増加額40億49百万円、役員退職慰労引当金の減少額13億88百万円、売上債権の増加額4億3百万円、法人税等の支払額4億58百万円であります。」
営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが前年同期より拡大し、棚卸資産の増加額も40億49百万円となった。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「主な要因は、現金預金の減少48億26百万円、たな卸資産の増加30億30百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加4億81百万円等によるものであります。」
棚卸資産と売上債権の増加が続き、現金預金も減少している。第１四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、営業活動による資金増減額自体は示されていない。 - FY2018対処有価証券報告書
「当連結会計年度における営業活動による資金は5億39百万円の増加（前年同期は14億79百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益9億86百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額6億81百万円、仕入債務の減少額2億80百万円、法人税等の支払額6億75百万円であります。」
棚卸資産の増加は続いているが、営業活動によるキャッシュ・フローは通期で5億39百万円の増加となり、直近の四半期で示された大幅なマイナスからは改善している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「販売用不動産 2,052,479 2,921,444 開発事業等支出金 13,503,591 14,998,343 未成工事支出金 1,380,877 2,217,295」
前連結会計年度末比で販売用不動産、開発事業等支出金、未成工事支出金が増加し、棚卸資産の積み上がりが続いている。第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書は作成されていない。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は28億53百万円の減少（前年同期は19億28百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益6億78百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額27億25百万円、売上債権の増加額4億14百万円、法人税等の支払額3億58百万円であります。」
営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが前年同期の19億28百万円から28億53百万円へ拡大し、たな卸資産の増加額も27億25百万円に達している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「販売用不動産 2,052,479 2,223,697 開発事業等支出金 13,503,591 15,648,081 未成工事支出金 1,380,877 2,139,434」
前連結会計年度末比で販売用不動産、開発事業等支出金、未成工事支出金が増加し、棚卸資産の積み上がりが続いている。第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書は作成されていない。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「販売用不動産 1,590,346 1,964,199 開発事業等支出金 14,112,250 15,184,043 未成工事支出金 1,100,851 2,468,297 受取手形・完成工事未収入金等 1,213,699 1,218,018」
前連結会計年度末比で販売用不動産、開発事業等支出金、未成工事支出金が増加しており、棚卸資産残高は合計で約28億円増加している。なお、第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、同期間の営業活動による資金の状況は記載されていない。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は19億28百万円（前年同期は18億65百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益5億18百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額13億9百万円、売上債権の増加額8億58百万円、法人税等の支払額2億50百万円であります。」
棚卸資産と売上債権の増加などを主因として、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが実際に発生している。