金利動向・住宅税制等による購買意欲と財政状態への影響
FY2018に初出。19回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載は2026-10-13。
AVANTIAがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- 2026-10-13悪化業績予想の修正
「しかしながら、お客様の選別志向は従来以上に厳しさを増しており、住宅購入・不動産投資の双方において、立地や利便性、商品力、価格の妥当性などを重視した選別が進んでおります。」
住宅需要は底堅いとする一方、住宅購入・不動産投資における顧客の選別が従来以上に厳しくなったと示された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「住宅・不動産業界においては、地価や建築コストの上昇に伴う住宅価格の高止まりに加え、消費者物価や住宅ローン金利の上昇を背景として、第一次取得者層を中心に実需の購買意欲には慎重さが残る状態が続きました。」
地価・建築コスト・消費者物価・住宅ローン金利の上昇が住宅価格と第一次取得者の購買意欲に影響するとの認識を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当住宅・不動産業界においては、地価や建築コスト上昇に伴う住宅価格の高止まりや消費者物価の上昇等を背景に実需層の住宅取得マインドは依然として力強さを欠いており、住宅ローン金利の動向や所得環境の見通しにも不透明感が続いております。」
地価・建築コスト・物価上昇による住宅価格高止まり、住宅ローン金利や所得環境の不透明感が実需層の住宅取得意欲を抑える状況を継続して示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「住宅価格の上昇圧力が続く中、住宅ローン金利の上昇懸念が強まり、第一次取得者を中心とする実需層の住宅取得マインドの低迷が長期化しており、今後の見通しを含め非常に厳しい事業環境が続いております。」
住宅ローン金利の上昇懸念と住宅取得マインド低迷による需要・事業環境への警戒を継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当住宅・不動産業界においては、第一次取得者を中心とする実需層の住宅取得マインドが低迷を続けており、加えて、足元では住宅ローン金利の上昇懸念が強まりつつあるなど、今後の見通しを含め非常に厳しい事業環境が続いております。」
住宅取得マインドの低迷に加え、住宅ローン金利の上昇懸念が強まりつつあるとし、住宅需要・事業環境への金利リスクを具体化している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「さらに、長期金利も上昇トレンドにあり、事業環境はますます厳しいものとなっております。」
長期金利が上昇トレンドにあると明示され、金利動向が住宅需要・事業環境に及ぼす懸念が強まっている。加えて長期借入金等も増加している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「総資産に占める有利子負債の割合は2023年８月期末において51.1％となっております。資金調達は金利情勢など外部要因に左右されるため、これにより当社の財政状態などに影響を受ける可能性があります。」
有利子負債比率が前期の水準から上昇し、51.1％となった。金利情勢等に左右される財政状態へのエクスポージャーが拡大している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「主な要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加35億8百万円、契約負債の増加9億72百万円、短期借入金の減少13億1百万円、未払法人税等の減少2億12百万円等によるものであります。」
短期借入金は減少したものの長期借入金等が35億8百万円増加し、金利情勢等の外部要因に左右される財政状態へのエクスポージャーが拡大している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「主な要因は、短期借入金の減少18億34百万円、支払手形・工事未払金等の減少8億95百万円、長期借入金（1年内返済予定を含む）の増加23億50百万円、未払法人税等の減少1億68百万円等によるものであります。」
短期借入金は減少したものの、長期借入金等が増加し、金利情勢等の外部要因に左右される財政状態へのエクスポージャーが引き続き存在している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「主な要因は、短期借入金などの有利子負債の増加97億94百万円、契約負債の減少18億30百万円等によるものであります。」
短期借入金などの有利子負債が97億94百万円増加し、金利情勢等の外部要因に左右される財政状態へのエクスポージャーが拡大している。金利変動による損失の発生自体は記載されていない。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「主な要因は、短期借入金などの有利子負債の増加77億89百万円、未成工事受入金の増加32億43百万円、支払手形・工事未払金等の減少18億3百万円等によるものであります。」
有利子負債の増加により、金利情勢等の外部要因に左右される財政状態へのエクスポージャーが拡大している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少7億17百万円、短期借入金の減少6億53百万円、長期借入金の増加3億50百万円等によるものであります。」
短期借入金の減少が長期借入金の増加を上回り、負債合計および借入金全体は前連結会計年度末からおおむね減少している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「総資産に占める有利子負債の割合は2020年８月期末において30.2％となっております。」
有利子負債比率は前期末の26.4％から30.2％へ上昇し、金利情勢等に左右される財政状態へのエクスポージャーが拡大している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「主な要因は、短期借入金などの有利子負債の増加62億70百万円、支払手形・工事未払金等の減少2億24百万円等によるものであります。」
短期借入金などの有利子負債が62億70百万円増加し、金利動向等の外部要因に左右される財政状態へのエクスポージャーがさらに拡大している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ29億37百万円増加し199億89百万円となりました。主な要因は、短期借入金などの有利子負債の増加30億45百万円、支払手形・工事未払金等の増加1億25百万円等によるものであります。」
短期借入金などの有利子負債が30億45百万円増加し、金利動向等に左右される財政状態へのエクスポージャーが拡大している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「主な要因は、短期借入金などの有利子負債の増加33億17百万円、支払手形・工事未払金等の減少3億58百万円等によるものであります。」
有利子負債が33億17百万円増加しており、金利動向等の外部要因に左右される財政状態へのエクスポージャーが拡大している。数値化されているが、金利変動による損失等の発生は記載されていない。 - FY2019悪化有価証券報告書
「総資産に占める有利子負債の割合は2019年８月期末において26.4％となっております。資金調達は金利情勢など外部要因に左右されるため、これにより当社の財政状態などに影響を受ける可能性があります。」
有利子負債比率は前期末の21.0％から26.4％へ上昇し、金利動向等による財政状態へのエクスポージャーが数値上拡大している。 - FY2019-Q3低金利継続と住宅需要の底堅さ有価証券報告書
「低金利環境の継続や製造業を中心とした雇用、所得環境が安定する中、住宅需要は底堅く推移しているものの、住宅用地として適した地域の地価の上昇や他県からの同業社の参入等、用地の仕入、住宅の販売に関する競争が非常に激しい状況が続いております。」
低金利と雇用・所得環境の安定により住宅需要は底堅いとする一方、地価上昇や競争激化を併記している。 - FY2018初出有価証券報告書
「土地仕入資金は主に金融機関からの借入によって調達しており、総資産に占める有利子負債の割合は2018年８月期末において21.0％となっております。資金調達は金利情勢など外部要因に左右されるため、これにより当社の財政状態などに影響を受ける可能性があります。」
不動産市況、貸出金利、市中金利、住宅税制・消費税率の変化が購買意欲や財政状態に影響する可能性を示し、有利子負債比率21.0％を記載している。