円高・新興国経済減速・英国のＥＵ離脱による景気下押しリスク
FY2016-Q3に初出。25回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-07-14。
AVANTIAがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに54社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「一方で、地政学リスクに起因するインフレ圧力の高まりや、それに伴う国内外経済への影響には不確実性が強まっており、国内景気や個人消費を下押しする要因として懸念される状況が続いています。」
従来の海外経済減速・通商政策等への警戒に加え、地政学リスクに起因するインフレ圧力と国内外経済への影響を景気下押し要因として示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「先行きについては雇用・所得環境の改善が見込まれつつ、物価上昇の長期化による消費者マインドの下振れが個人消費に及ぼす影響や通商政策等の米国の政策動向による影響が国内景気を下押しするリスクとして懸念され、金融市場の動向を含めて引き続き注視する必要があります。」
従来の海外経済・金融引締め等への懸念に加え、物価上昇の長期化、米国の通商政策等、金融市場の動向を国内景気の下押しリスクとして示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、進展するインフレ下において足元の個人消費には足踏みが見え始め、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、国内景気を下押しするリスクには一層の注視が必要な状況となっております。」
インフレ、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念による国内景気下押しリスクへの警戒を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、進展するインフレ下において足元の個人消費には足踏みが見え始め、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、国内景気を下押しするリスクには一層の注視が必要な状況となっております。」
インフレ、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念による国内景気下押しリスクへの警戒を継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、加えて、国際的な紛争などの不安要素を常に抱え、景気の先行きが見通せない状況が続いております。」
世界的な金融引締め・海外景気下振れへの懸念に、中国経済の先行き懸念と国際的な紛争を加え、景気の先行きが見通せない状況が続くとしている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方、円安の進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰など、経済の先行きは不透明な状況で推移しました。」
従来の海外景気下振れ・金融引締め等への懸念に加え、円安、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、資源価格高騰を不透明要因として示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が徐々に緩和され、経済活動の正常化が進む一方で、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇や供給面での制約等に十分注意する必要があるなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約による景気の先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引締め等を背景とした海外経済の下振れ、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約等に十分注意する必要があるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済減速等への懸念に加え、世界的な金融引締め、物価上昇、供給制約を景気下振れ要因として明示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により急速に悪化することとなり、先行きは極めて不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済減速・貿易摩擦による不透明感から、新型コロナウイルス感染症による世界経済の急速な悪化と極めて不透明な先行きへリスク認識が強まっている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により、中国では工場の操業停止や物流網の寸断などサプライチェーンの停滞、日本におけるインバウンド消費の下振れなどの影響が顕在化しました。足元におきましても同感染症の拡大は続いており、日本経済および世界経済のさらなる悪化も懸念され、先行きも不透明な状況であります。」
従来の米中貿易摩擦・海外経済減速リスクに加え、新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーン停滞等が顕在化し、経済悪化への懸念が強まっている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「足元では米中貿易摩擦の長期化などによる海外経済の減速により、日本経済への影響が懸念されるなど先行きの不透明な状況は続いております。」
米中貿易摩擦の長期化と海外経済減速による先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「足元では米中貿易摩擦などによる海外経済の減速により、日本経済への影響が懸念されるなど先行きの不透明感は続いております。」
米中貿易摩擦と海外経済減速による先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「足元では米中貿易摩擦による海外経済の減速の影響により、設備投資や生産にも影響が見え始めるなど先行きの不透明感が増しております。」
米中貿易摩擦を起点とする海外経済減速が設備投資・生産に影響し、先行き不透明感が増しているとの認識を継続している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「足元では中国や欧州など海外経済の減速による輸出の伸び悩み、堅調な設備投資や生産にも影響が見え始めるなど先行きに不透明感が増しつつあります。」
海外経済の減速を中国・欧州に広げ、輸出だけでなく設備投資や生産への影響も見え始めたとして、先行き不透明感を強めている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「米中の貿易摩擦の長期化や、それに伴う中国経済の減速による日本経済への影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況であります。」
従来の貿易摩擦懸念が長期化し、中国経済の減速を通じた日本経済への影響も懸念要因として明示されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国の保護主義政策による貿易摩擦の激化、為替や株式市場の変動などの不安要素もあり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
米国の保護主義政策による貿易摩擦が「激化」と表現され、為替・株式市場の変動も不安要素として加わっている。 - FY2018-Q3外部リスク要因の更新有価証券報告書
「しかしながら、足元の状況は、米国の保護主義政策による貿易摩擦が懸念されるなど不安要素もあり、今後の動向について注視する必要があります。」
景気下押し要因として、従来記載されていた円高・新興国経済減速・英国のＥＵ離脱とは別に、米国の保護主義政策による貿易摩擦を新たな不安要素として示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
既存の事業等のリスクについて重要な変更はないとしており、前回記載の外部環境リスクを維持している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「また、円高進行や新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱の影響など景気下押しリスクをはらみ、先行き不透明感が高まる状況となっております。」
複数の外部要因を、景気を下押しする可能性のあるリスクとして列挙している。