通期計画達成には第4四半期を含む大幅な利益積み上げが必要

FY2026年中間期の売上高は255億24百万円と前年同期比5.4％減でしたが、営業利益は2億65百万円となり、前年同期の営業損失2億17百万円から黒字化しました。経常利益も1億13百万円、親会社株主に帰属する中間純利益も3億57百万円となり、前年同期の損失からいずれも黒字へ転換しています。

第3四半期累計では、売上高は410億33百万円と前年同期比5.7％減、営業利益は4億8百万円、経常利益は1億53百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億50百万円でした。営業利益の前年同期は4,735万円だったため、利益水準は改善していますが、売上高の減少を伴う回復であり、トップラインの回復が十分に進んだとはいえません。

会社計画を単純に差し引くと、第3四半期累計後に必要な残額は、売上高309億67百万円、営業利益14億92百万円、経常利益14億47百万円、純利益8億50百万円です。営業利益の進捗率は21.5％、純利益の進捗率は29.2％にとどまり、9カ月経過時点としては利益の積み上げが後ろに偏っています。戸建住宅の引渡しは第2四半期と第4四半期に集中する季節性があるため、第4四半期の引渡しと採算が計画達成の最大の検証点です。

セグメント別では、中間期の分譲事業が売上高185億24百万円、営業利益3,190万円、請負事業が売上高30億38百万円、営業損失685万円、不動産流通事業が売上高31億98百万円、営業損失8,952万円、その他の事業が売上高7億65百万円、営業利益1億5,019万円でした。第3四半期累計では分譲事業の営業利益は約9百万円、請負事業は5,913万円、不動産流通事業は4,574万円の営業損失、その他の事業は2億2,457万円の営業利益となっており、全社利益の回復が各事業に均等に広がっているわけではありません。次回決算では、第4四半期単独の売上高・営業利益、セグメント別の計画達成度、通期予想の修正有無を確認する必要があります。