業務基幹システムの再構築
FY2019に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに80社。
- FY2026前進有価証券報告書
「営業強化策として、AIによる契約書システム自動生成機能の強化を実施いたしました。」
業務基幹システム・営業支援システムのデータ活用施策として、AIによる契約書自動生成機能を強化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「なお、ITサービス収入の増加は、センチュリー21フランチャイズ広告基金組合からのITシステム資産移管に伴い、システム利用料の計上を開始したことによるものであります。」
広告基金組合からのITシステム資産移管に伴い、システム利用料の計上を開始した。基幹システム・ITサービスの運用に関する具体的な変化が記載されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「フランチャイズ内に蓄積された文書データをAI処理することで、契約書面を自動生成する仕組みを導入しました。」
新基幹システム等の運用に加え、蓄積文書のAI処理による契約書面自動生成を導入し、データ活用・業務効率化を進めた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、2021年10月より稼働開始した新基幹システムの減価償却費や保守料等が増加したことにより、全体としては1,975百万円（前年同期比3.4％増）となりました。」
2021年10月稼働の新基幹システムが継続運用され、減価償却費・保守料等が販管費の増加要因となっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、2021年10月より稼働開始した新基幹システムの減価償却費や保守料等が増加したことにより、全体としては1,398百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。」
2021年10月稼働の新基幹システムに係る減価償却費・保守料等が販管費増加要因となっていることを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、昨年10月より稼働開始した新基幹システムの減価償却費や保守料等が増加したことにより、全体としては945百万円（前年同四半期比9.9％増）となりました。」
昨年10月から稼働する新基幹システムの減価償却費・保守料等が販売費及び一般管理費の増加要因となっていることを再確認している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、昨年10月より稼働開始した新基幹システムの減価償却費や保守料等が増加したことにより、全体としては482百万円（前年同四半期比7.0％増）となりました。」
新基幹システムが前年10月から稼働し、減価償却費・保守料等の増加として四半期の販売費及び一般管理費に反映された。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、加盟店向けに新基幹システム「Connect21」の提供を開始いたしました。本システムによって一部銀行振込が必要であった費目を自動引落に移行し、加盟店における事務効率がアップしております。加えて、加盟店における情報セキュリティ強化の一環としてクラウドストレージサービスの紹介とe-ラーニングを活用した従業員教育サービスを提供いたしました。」
基幹システム再構築を進めていたConnect21を提供開始し、業務効率化・情報セキュリティ・従業員教育の具体的な運用段階に到達した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「他方、業務効率化として更新開発しておりました新基幹システム「Connect21」を加盟店向けに提供を開始いたしました。本システムによって加盟店では一部銀行振込が必要であった費目を自動引落に移行したことにより事務効率がアップし、当社としてはシステムのセキュリティ強化を図り、統合されたデータベースを活用したデータドリブンマーケティングを目指してまいります。」
業務効率、セキュリティ、データ活用を目的として再構築していた新基幹システム「Connect21」の加盟店向け提供を開始した。 - FY2021前進有価証券報告書
「ⅳ）セキュリティ強化、業務効率化、データの有効活用などを目的とした業務基幹システムの再構築」
基幹システム再構築について、課題として継続記載するとともに、当期の設備投資では基幹システム開発費用を主な無形固定資産として計上した。 - FY2019初出有価証券報告書
「ⅲ）業務効率の向上、セキュリティ強化、データの有効活用などを目的とした業務基幹システムの再構築」
業務効率、セキュリティ、データ活用を目的とする業務基幹システムの再構築を新たな社内体制施策として掲げている。