インバウンド・賃貸・管理支援による活動領域の拡大
FY2018に初出。16回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- FY2026前進有価証券報告書
「７月に新設した国際業務室では、外国人との不動産取引マニュアルや英語版・中国語版の重要事項説明書・契約書等のサポート資料の整備と提供を開始しました。また、国際取引活性化セミナーを開催しました。加盟店の有志会「GREATS21」のサポート活動も進めており、今後の国際取引の活性化をさらに推し進めてまいります。」
海外本部等との国際取引支援を、国際業務室による多言語資料、セミナー、加盟店有志会GREATS21の支援へ具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、海外本部連携等による国際取引をさらに充実させるため、７月に国際業務室を新設いたしました。」
海外本部との連携等による国際取引の充実に向け、7月に国際業務室を新設した。 - FY2025前進有価証券報告書
「昨今、特にアジアを中心とした海外からの日本不動産投資機会が増大しており、当フランチャイズならではの国際ネットワークを活用し、海外各国のセンチュリー21と連携して不動産インバウンドの強化を図ってまいります。」
海外からの日本不動産投資機会の増大を踏まえ、海外各国のセンチュリー21との連携による不動産インバウンド強化を戦略として明示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「各国のセンチュリー21加盟店にて不動産物件を共通して掲載できる「グローバルサイト」を国内の加盟店に活用するよう促し、海外の方へ住まいの情報提供を行っております。また、アウトバウンドに関する取り組みについて検討を開始いたしました。」
グローバルサイトの国内加盟店での活用を促進し、海外向け情報提供を実施した。さらにアウトバウンド施策の検討を開始した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「②フランチャイズネットワークを活かした成長への布石 ⅰ）国際的ブランド「センチュリー21」の海外ネットワーク活用による加盟店のグローバル取引の支援・活性化 ⅱ）高齢者向けビジネスへの取組 ⅲ）加盟店含む不動産事業者の事業承継問題への対応 ⅳ）当社フランチャイズビジネスとのシナジーが高い事業や企業に対する事業投資や業務提携の推進 ⅴ）環境配慮型住宅の取扱い等の事業活動を通じたサステナブルな社会の実現への貢献」
海外ネットワーク、高齢者向け事業、事業承継、シナジー投資・提携、環境配慮型住宅を成長施策として再整理している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、加盟店の外国人取引支援及び空室対策として、株式会社グローバルトラストネットワークスと株式会社エポスカードが協業した外国人専用の家賃保証サービス「ROOMiDグローバルプラン」の提供を開始しました。」
外国人取引支援および空室対策として、外国人専用の家賃保証サービスの提供を開始し、活動領域を具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「次に、ＩＴ戦略としては、上記の売却物件獲得の支援に加え、賃貸不動産業務のワンストップサービス「ＩＴＡＮＤＩ ＢＢ」を取り扱うイタンジ株式会社と業務提携をいたしました。」
賃貸不動産業務のワンストップサービスとの提携により、賃貸・管理分野の加盟店支援を具体化した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「加盟店の賃貸管理強化のために４回シリーズの賃貸管理強化研修や賃貸住宅管理業法に関するセミナーを実施しました。」
賃貸管理支援の具体策として、4回シリーズの研修と賃貸住宅管理業法に関するセミナーを実施した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「加盟店の業務効率化に向けたＩＴ活用の支援として、不動産向けＶＲアプリ「ＶＲＲＯＯＭ」を取り扱うＡＲ株式会社との業務提携や、デジタル化による賃貸不動産業務のワンストップサービス「ＩＴＡＮＤＩ ＢＢ」を取り扱うイタンジ株式会社と業務提携をいたしました。」
賃貸・管理分野の支援に関連して、賃貸不動産業務をデジタル化するワンストップサービスの取り扱いを開始した。 - FY2019前進有価証券報告書
「②フランチャイズネットワークを活かした成長への布石 ⅰ）国際的ブランド「センチュリー21」の海外ネットワーク活用による加盟店のグローバル取引の支援・活性化 ⅱ）高齢者住宅斡旋サービス他高齢者向けビジネスへの取組実施」
海外ネットワークを活用したグローバル取引支援を成長施策として明示し、高齢者向け事業への取組も加えている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「これにより、加盟店での「働き方改革」の促進や、相続時の空家取引、インバウンド取引、不動産業者間取引など、特にお客様にとって立会決済の負担が大きい取引についてお客様のコアタイムを制限することない利便性を提供できるようになります。」
非対面決済の導入により、相続時の空家取引、インバウンド取引、不動産業者間取引などへの対応を支援し、活動領域拡大に関連するサービス基盤を具体化した。 - FY2018初出有価証券報告書
「ⅴ)インバウンドによるグローバル取引活性化、賃貸・管理の支援強化などによる活動領域の拡大」
インバウンドによるグローバル取引の活性化と、賃貸・管理支援の強化を通じて活動領域を拡大する施策を新たに明示している。