新規・重点地域への店舗展開と既存店舗の支店展開支援
FY2016に初出。21回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- 2026-07-31前進決算
「新規加盟拡大においては、昨年12月にリニューアルした加盟募集サイトへの反響が引き続き好調でリニューアル前の1.5倍の問い合わせを維持し、新規店舗開発のマルチチャネル化に向けた新制度を創設いたしました。」
加盟募集サイトの反響維持に加え、新規店舗開発のマルチチャネル化に向けた新制度の創設を記載している。 - FY2026前進有価証券報告書
「新規加盟の拡大を目指すべく、新規加盟募集ホームページを４年ぶりに全面リニューアルいたしました。不動産業での業種業態別や異業種参入、独立開業など、ターゲット別に訴求することで、初月から想定を上回る反響をいただいており、今後の新規加盟の促進に繋げてまいります。」
新規加盟募集ホームページを4年ぶりに全面リニューアルし、ターゲット別訴求により初月から想定を上回る反響を得た。 - 2026-04-30前進決算
「新規加盟の拡大を目指すべく、新規加盟募集ホームページを４年ぶりに全面リニューアルいたしました。不動産業での業種業態別や異業種参入、独立開業など、ターゲット別に訴求することで、初月から想定を上回る反響をいただいており、今後の新規加盟の促進に繋げてまいります。」
新規加盟募集ホームページを全面リニューアルし、ターゲット別訴求と想定を上回る初月反響という具体的な施策進展を記載している。また、2027年3月期について55店の新規加盟店獲得と退会抑止を目指している。 - FY2025前進有価証券報告書
「引き続き新規加盟店獲得を推進するために、オウンドメディアと電話営業を用いた集客の強化を図りました。その結果、当期中の新規加盟は43店舗となりました。」
新規加盟獲得策として、オウンドメディアと電話営業を用いた集客強化を実施し、当期中に43店舗の新規加盟を獲得した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「このような事業環境の中、当社としては１.新規加盟拡大、２.加盟店支援強化（①人材強化、②営業強化、③事業規模拡大、④FCコミュニティ強化）、３.サステナビリティ取組推進などの様々な施策を実施しております。」
新規加盟拡大を主要施策の一つとして再掲している。一方、加盟店数拡大の進捗は遅々としていると別途記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「加盟店舗数につきましては、新規成約増加策として加盟募集HPのSEO改善によるWEB集客の強化等を実施しました。当期中の新規加盟は57店舗となりました。」
加盟募集HPのSEO改善とWEB集客強化を実施し、当期中に57店舗の新規加盟を獲得した。退会を含む期末店舗数は純減となったが、新規加盟獲得施策は具体的に進展している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「まず、新規加盟増加促進策として、当第３四半期より新規加盟営業のマーケティングオートメーション（MA）/顧客管理（CRM）システムの刷新を行いました。WEB反響、インサイドセールス、アウトサイドセールスのデータを更に効率的に連携して、新規加盟店舗の獲得強化を進めてまいります。」
新規加盟獲得に向け、当第3四半期からMA・CRMシステムを刷新し、WEB反響、インサイドセールス、アウトサイドセールスのデータ連携を効率化する具体策に進展した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような事業環境の中、当社としては１.新規加盟拡大、２.加盟店支援強化（①人材強化、②営業強化、③事業規模拡大、④フランチャイズコミュニティ強化）、３.サステナビリティ取組推進などの様々な施策を順次推進しております。」
新規加盟拡大を引き続き主要施策として掲げ、加盟店支援を人材・営業・事業規模・フランチャイズコミュニティの4領域に整理している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、前述のような建築業界等の景況をうけ、業績不振により退会する加盟店も含め、当第１四半期累計期間における退会店舗数は26店となりました。年間退会見込数の約３分の１となる状況ですので、今後も既存加盟店の経営状況には注視しつつ、新規加盟店舗数の獲得に注力してまいります。」
加盟店退会への対応として、既存加盟店の経営状況を注視しながら新規加盟店舗の獲得に注力する方針を再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「まず、新規加盟数の増加施策として、加盟募集サイトをリニューアルし、2022年11月よりリスティング広告とテレマーケティングの実施をスタートしました。従来の戸別訪問営業と併せ今後の成約を期待できる加盟候補店舗集団の形成を進めております。」
加盟募集サイトのリニューアル、リスティング広告、テレマーケティングを開始し、新規加盟73店舗を獲得した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「このような事業環境の中、当社としては既存フランチャイズ事業基盤の強靭化と市場競争力の向上を図るために、引き続き加盟店数の増加と各加盟店の売上増加に資する施策に取り組んでおります。まず、新規加盟増加促進策として、当第３四半期よりリスティング広告とテレマーケティングの実施によるリード開拓を開始しました。獲得したリードへの効果的追客を図ることにより成約数増大を目指してまいります。」
新規加盟促進策として、当第3四半期からリスティング広告とテレマーケティングによるリード開拓を開始し、獲得リードへの追客による成約数増大を目指している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「さらに、フランチャイズ加盟店網の拡大策として、新規加盟募集ＨＰを６月にリニューアルし各種広告施策を展開することにより、加盟獲得強化を図ってまいります。」
新規加盟募集HPを6月にリニューアルし、広告施策と組み合わせて加盟獲得を強化する具体策を示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「加盟店舗数につきましては、コロナ禍におきましても、オンライン等により新規加盟店の獲得を目的とした加盟セミナーの一層の充実を図る施策を実施した結果、当期中の新規加盟は76店舗と前期比10店舗増加しました。一方、退会はコロナ禍において業績不振等を理由に、74店舗と前期比19店舗増加しましたので、２店舗の純増となり、当事業年度末時点では991店舗となりました。」
オンライン等による加盟セミナーを拡充し、新規加盟76店舗を獲得した。退店・解約74店舗を差し引き、加盟店網は2店舗の純増となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「加盟店舗数拡大及び加盟店売上増加に資する施策の着実な実行 オンライン等により新規加盟店の獲得を目的とした加盟セミナーの一層の充実を図る施策を実施した結果、当期中の新規加盟は66店舗」
加盟店網拡大に向け、オンラインを用いた加盟セミナーを拡充し、新規加盟66店舗を獲得した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期においては、ヤマダ電機グループの株式会社ヤマダ不動産と業務提携し、ヤマダ電機グループが展開している『家電住まいる館』にセンチュリー21の加盟店の出店が可能となりました。今後はヤマダ電機のポイント制度や金融サービスとの提携も検討し、既存加盟店の事業拡大及びに新規加盟企業の獲得をより一層推進してまいります。」
ヤマダ不動産との業務提携により、家電住まいる館への加盟店出店が可能となった。既存加盟店の事業拡大と新規加盟企業の獲得を進める具体的な展開策を示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「上記諸施策を実行することが、加盟店競争力を高め、新規加盟を促進するとともに既存店の退会を抑制し、センチュリー21フランチャイズシステムの更なる規模の拡大及び企業の持続的成長につながるものと考えております。」
新規加盟促進と既存店の退会抑制を通じたネットワーク拡大の施策を再整理し、当期は店舗数が19店純増した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、業績向上、退会率抑制のために設立した「ＦＣコンサルティング部」の活動効果もあり、退会店数も前年比約50％と低く抑えられております。」
加盟店の退会抑制策として設立したFCコンサルティング部について、活動効果と退会店数が前年比約50％に抑えられた結果を記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「② 更なる加盟店ネットワーク規模の拡大 ⅰ)重点地域、新規地域への店舗展開に向けた経営資源投下 ⅱ)既存店退会抑制のためのソリューション力強化による加盟店満足度の向上」
重点地域・新規地域への経営資源投下に加え、既存店の退会抑制と加盟店満足度向上をネットワーク拡大策として明示した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「併せて、中四国エリアの加盟店拡大を目的として広島オフィスを開設し、店舗開発人員を増強するなど加盟促進策を実施いたしました。」
中四国エリアの加盟店拡大に向け、広島オフィスを開設し、店舗開発人員を増強した。 - FY2017前進有価証券報告書
「① 加盟店ネットワーク規模の拡大 (ⅰ)既存不動産業者の開拓および新規開業、異業種からの加盟促進 (ⅱ)新規・重点地域への店舗展開（拠点拡大）」
ネットワーク拡大策を具体化し、当事業年度には64店の新規加盟と921店までのネットワーク拡大を実績として示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「① 更なる加盟店ネットワーク規模の拡大（加盟店の積極的募集活動） ⅰ）新規地域・重点地域への店舗展開 ⅱ）既存店舗の支店展開支援等によるネットワーク拡大」
加盟店募集に加え、新規・重点地域への進出と既存加盟店の支店展開をネットワーク拡大の手段としている。