持続的成長に向けた内部機能・人員体制の強化
FY2016に初出。17回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに46社。
- FY2026前進有価証券報告書
「７月に新設した国際業務室では、外国人との不動産取引マニュアルや英語版・中国語版の重要事項説明書・契約書等のサポート資料の整備と提供を開始しました。また、国際取引活性化セミナーを開催しました。」
国際取引を支援する社内体制について、国際業務室が外国人取引マニュアル、多言語の重要事項説明書・契約書等の整備・提供を開始し、セミナーも開催した。 - 2026-04-30前進決算
「人材強化策としては、加盟店に提供している採用支援システムを通じ、費用対効果を検証した上で求人サイトへの広告を増額し、応募、採用実績とも伸ばすことができました。また、YouTubeチャンネル、TikTok等、SNSによる採用コミュニケーションの強化も継続して実施いたしました。」
加盟店向け採用支援システム、求人広告増額、SNS採用コミュニケーションを通じた人材強化の進展を記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、海外本部連携等による国際取引をさらに充実させるため、７月に国際業務室を新設いたしました。」
国際取引の充実に向け、7月に国際業務室を新設し、社内体制を具体的に強化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、設備維持保守料の減少や加盟店監査の内製化など業務効率の向上に尽力した結果、販売費及び一般管理費は前期比0.6％減少しました。」
加盟店監査の内製化や設備維持保守料の減少を通じた業務効率化を進め、販売費及び一般管理費を前期比0.6％減少させた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、当社の経営合理化の一環として、11月30日をもちまして広島オフィスを閉鎖し、当オフィスに替え新たに中四国連絡オフィスを関西支店内に設置、広島オフィスが行ってきた中四国エリアの業務を移管しました。」
11月30日付で広島オフィスを閉鎖し、中四国連絡オフィスを関西支店内に設置して業務を移管した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「ⅲ）業務効率の向上と柔軟な働き方の実現に向けた業務のオンライン化、アウトソーシングの推進 ⅳ）セキュリティ強化、業務効率化、データの有効活用などを目的とした業務基幹システム運用」
オンライン化・アウトソーシング、基幹システム運用による社内体制強化の方針を再掲している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「他方、業務効率化として更新開発しておりました新基幹システム「Connect21」を加盟店向けに提供を開始いたしました。」
更新開発していた新基幹システム「Connect21」の提供開始により、業務効率化・セキュリティ強化・データ活用に関する体制強化を具体的な提供段階へ進めた。 - FY2021前進有価証券報告書
「ⅲ）業務効率の向上と柔軟な働き方の実現に向けた業務のオンライン化、アウトソーシングの推進 ⅳ）セキュリティ強化、業務効率化、データの有効活用などを目的とした業務基幹システムの再構築」
社内体制の課題として、オンライン化・アウトソーシングによる柔軟な働き方と、基幹システム再構築を明示した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「最後に、本年６月２５日からコーポレートガバナンスの強化として、経営の監督機能と業務執行機能の分離により、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を推進することを目的として、執行役員制度を導入しております。」
執行役員制度について、6月25日からの導入と、監督・執行の分離による迅速な意思決定を目的とすることを再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、当社は執行役員制度を採用しております。執行役員は、取締役会の決定のもと、取締役会及び代表取締役の委任に基づき、担当業務を執行しております。なお、執行役員（取締役兼務を含む）は、現在８名選任されております。」
執行役員制度を採用し、8名を選任していることを記載している。意思決定・業務執行体制の具体化が進んだ。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、業績向上、退会率抑制のために設立した「ＦＣコンサルティング部」の活動効果もあり、退会店数も前年比約50％と低く抑えられております。」
加盟店業績向上・退会率抑制に特化した内部機能について、退会店数が前年比約50％に抑えられたという活動効果を記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「業界の競争激化に対応するため加盟店の業績向上のための指導に特化する専門チームである「FCコンサルティング室」を開設いたしました。」
加盟店業績向上に特化した専門チームを新設し、加盟店支援の内部機能を強化した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期においては、本部・支店の指示命令系統を一本化する組織改編を実施し、業務効率化と意思決定の迅速化を図っております。」
本部・支店の指示命令系統を一本化する組織改編を実施し、業務効率化と意思決定の迅速化を進めた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「しなやかな本部へ」をテーマに、ＩＴシステム支援や研修サービスの提供、表彰制度の運営等を軸に質の高いサービスを提供し「センチュリー21」のブランド価値を一層高め、企業の永続的な成長を目指します。」
IT支援、研修、表彰制度を軸に本部機能を強化する方針を、従来の内部機能・人員体制強化の文脈で再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「加盟店サポート施策としては、西日本支社を新たに開設、西日本エリアにおけるサポート強化と意思決定の迅速化を図っており」
西日本支社の開設による西日本エリアのサポート強化と意思決定の迅速化を、前四半期に続き記載している。新たな進展ではなく既存施策の再掲である。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「このような事業環境の中、当社は加盟店サポート体制の一層の強化を目的に、フィールドサービス及びトレーニングサービス担当人員を増強するとともに、西日本エリアの加盟店に対するサービスの強化と意思決定の迅速化を図ることを目的として西日本支社を新たに開設いたしました。」
担当人員の増強と西日本支社の新設により、加盟店支援および地域の意思決定体制を具体的に強化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部体制においては、国際企画室・法務審査室の新設や広報・IT開発機能の強化に伴う人員増強等を実施し、持続的成長に向けての一層の体制強化を図りました。」
国際企画、法務審査、広報、IT開発の機能新設・強化と人員増強を内部体制の施策としている。