継続的かつ安定的な利益還元
FY2016に初出。22回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-10-27。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「翌連結会計年度（2027年３月期）の配当につきましては、累進的配当政策を堅持するとともに、業績の伸長に伴う還元として、当連結会計年度の配当実績から５円増配し、１株当たり年間配当53円（期末配当）とする予定です。」
累進的配当政策を維持しつつ、2027年3月期の年間配当を48円から53円へ5円増配する予定が示された。 - 2026-06-02引き上げ株主総会
「2027年３月期の配当につきましては、累進的配当政策を堅持するとともに、業績の伸長に伴う還元として、2026年３月期の配当実績から５円増配し、１株あたり年間配当53円(期末配当)とする予定です。」
2026年3月期の1株48円の配当実績に対し、2027年3月期は1株53円を予定し、累進的配当政策のもとで増配方針が示された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年６月25日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 4,661 １株当たり配当額 48.00 基準日 2025年３月31日 効力発生日 2025年６月26日」
2025年3月期について、1株当たり48円の配当を実施した事実が記載され、累進的配当政策に基づく還元が継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「2016年11月より、１株当たり配当額（ＤＰＳ）を前年度の１株当たり配当額（ＤＰＳ）を下限として、原則として「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」とする累進的配当政策を導入しており、第５次中期経営計画においても累進的配当政策を継続しております。」
累進的配当政策を第5次中期経営計画でも継続し、2025年3月期は1株48円を予定している。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「2024年６月25日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額4,648 １株当たり配当額48.00円 基準日2024年３月31日 効力発生日2024年６月26日 配当の原資利益剰余金」
前回予定されていた1株当たり48円の期末配当について、2024年6月26日に実施した事実が記載された。 - FY2023-Q3引き上げ有価証券報告書
「また、次回の期末配当（基準日2024年３月31日）につきましても38円から10円増額し、48円とする予定です。」
決算期変更後の2024年3月31日を基準日とする次回期末配当について、従来の38円から48円へ10円増額する予定が示された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2023年３月24日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額3,673百万円 １株当たり配当額38.00円 基準日2022年12月31日 効力発生日2023年３月27日 配当の原資利益剰余金」
2022年12月期の配当として、前期と同じ1株当たり38円を実施した事実が記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2022年３月25日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額3,669百万円 １株当たり配当額38.00円 基準日2021年12月31日 効力発生日2022年３月28日 配当の原資利益剰余金」
2021年12月期について、前期と同じ1株当たり38円の配当を実施した。 - FY2021-Q1引き上げ有価証券報告書
「2021年３月26日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額2,645百万円 １株当たり配当額38.00円 基準日2020年12月31日 効力発生日2021年３月29日 配当の原資利益剰余金」
2019年12月期の1株当たり36円から、2020年12月期は1株当たり38円へ増配した。 - FY2020-Q1引き上げ有価証券報告書
「2020年３月26日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額2,490百万円 １株当たり配当額36.00円 基準日2019年12月31日 効力発生日2020年３月27日 配当の原資利益剰余金」
前期の1株当たり32円から、2019年12月期の配当は1株当たり36円へ増加した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2019年３月26日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額2,209百万円 １株当たり配当額32.00円 基準日2018年12月31日 効力発生日2019年３月27日 配当の原資利益剰余金」
累進的配当政策の対象期間における2018年12月期の配当として、総額2,209百万円、1株当たり32円の支払いが再掲されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2019年３月26日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額2,209百万円 １株当たり配当額32.00円 基準日2018年12月31日 効力発生日2019年３月27日 配当の原資利益剰余金」
累進的配当政策の対象期間における2018年12月期の配当として、総額2,209百万円、1株当たり32円を支払った事実が記載されている。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は１株当たり32円の配当を実施することを決定しました。この結果、配当性向は30.2％となりました。また、更なる株主様への安定した還元を実現すべく、第２次中期経営計画期間内（平成29年12月期から平成31年12月期）の１株当たり配当額（ＤＰＳ）は、累進的配当政策を導入し、前年度のＤＰＳを下限として、配当額維持もしくは業績進展により増配のどちらか（原則として「減配しない」）としております。」
前期の1株18円から当期は1株32円へ増配し、累進的配当政策と減配しない方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年３月23日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額1,238百万円 １株当たり配当額18.00円 基準日平成29年12月31日 効力発生日平成30年３月26日 配当の原資利益剰余金」
累進的配当政策の対象期間における平成29年12月期の配当として、総額1,238百万円、1株当たり18円を支払った事実が再掲されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年３月23日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額1,238百万円 １株当たり配当額18.00円 基準日平成29年12月31日 効力発生日平成30年３月26日 配当の原資利益剰余金」
累進的配当政策の対象期間における平成29年12月期の配当として、総額1,238百万円、1株当たり18円を支払った事実が記載されている。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「第２次中期経営計画期間内（平成29年12月期から平成31年12月期）の１株当たり配当額（ＤＰＳ）は、累進的配当政策を導入し、前年度のＤＰＳを下限として、配当額維持もしくは業績進展により増配のどちらか（原則として「減配しない」）といたしております。」
従来の継続的・安定的還元方針に加え、平成29年12月期から平成31年12月期は前年度DPSを下限とする累進的配当政策を導入した。当期配当は1株18円。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年３月24日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額1,017百万円 １株当たり配当額15.00円 基準日平成28年12月31日 効力発生日平成29年３月27日 配当の原資利益剰余金」
継続的・安定的な利益還元の方針に基づく前期配当として、総額1,017百万円、１株当たり15円の支払いが再確認されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年３月24日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額1,017百万円 １株当たり配当額15.00円 基準日平成28年12月31日 効力発生日平成29年３月27日 配当の原資利益剰余金」
継続的・安定的な利益還元の方針に基づく前期配当として、総額1,017百万円、１株当たり15円の支払いが再確認されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年３月24日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額1,017百万円 １株当たり配当額15.00円 基準日平成28年12月31日 効力発生日平成29年３月27日 配当の原資利益剰余金」
前期の利益に対する1株当たり15円の配当を第１四半期中に実施した事実が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「継続的かつ企業の成長力に応じた安定的な利益還元に努めることを基本方針といたしております。」
利益還元を経営上の重要課題とし、継続的かつ安定的に実施する配当方針が初出している。当期は1株当たり15円、配当性向25.1％である。