複数地域での積極的な新規事業用地取得
FY2016-Q2に初出。32回の記載のうち31回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q3。直近の記載は2026-10-27。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに18社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年３月期に取得した主な事業用地 アセットタイプ 所在地 賃貸レジデンス 大阪府東大阪市 賃貸レジデンス 東京都大田区 商業開発 茨城県つくば市 ホテル 北海道富良野市 ホテル 北海道函館市 複合開発（隣接地取得） 愛知県刈谷市 区画整理事業保留地 大阪府堺市 区画整理事業保留地 大阪府茨木市」
当期の取得対象が、賃貸レジデンス、商業、ホテル、複合開発、区画整理事業へ広がり、複数地域での事業用地取得が進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2026年３月期中間連結会計期間に取得した主な事業用地 アセットタイプ 所在地 商業開発 茨城県つくば市 賃貸レジデンス 大阪府東大阪市」
当中間期に茨城県つくば市の商業開発用地と大阪府東大阪市の賃貸レジデンス用地を取得し、取得地域・アセットの拡大が進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「本社及び支店がある５大都市圏に加え、沖縄においても本格的な事業展開を推進するため、沖縄支店を2024年４月９日に開設いたしました。琉球フットボールクラブ株式会社に出資し、地域活性化活動を支援するとともに、那覇市において、２つの分譲マンション事業用地を既に取得しており、着実に事業を展開してまいります。」
沖縄支店を2024年4月9日に開設し、那覇市で2つの分譲マンション用地を取得するなど、沖縄での事業展開が実行段階に進んだ。 - FY2023-Q4前進有価証券報告書
「同市以外においても、昨年以降、分譲マンション「レ・ジェイド札幌元町（札幌市東区、総戸数39戸）」や「レ・ジェイド札幌苗穂（札幌市東区、総戸数42戸、2024年２月竣工予定）」が完売したほか、千歳市における物流施設の事業用地、札幌市におけるホテル、オフィス、分譲マンションの事業用地の取得が進む等、北海道での事業が順調に進捗しております。」
北海道での用地取得が物流施設、ホテル、オフィス、分譲マンションへ広がり、札幌・千歳を含む複数地域での展開が進んだ。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2023年１月には戦略事業本部に海外事業部を設置し、海外での事業展開を強化、同年７月には沖縄での今後の本格的な事業展開を念頭に沖縄支店開設準備室を設置する等、新たな事業領域・エリアへの展開を進めております。」
事業エリア拡大について、海外事業部の設置に加え、2023年7月に沖縄支店開設準備室を設置し、沖縄への本格進出準備を開始した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「その他では、岡山県倉敷市で新たに商業底地を取得、また、前述の地域密着型ショッピングセンター「tonarie星田」が2023年３月に開業する等、商業施設の安定的な賃料収入の確保と資産価値の向上に努めております。」
新規事業用地取得の対象が岡山県倉敷市の商業底地にも広がった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、長崎県大村市での「新大村駅前市有地開発事業」において、大和ハウス工業株式会社、株式会社イズミとともに３社で構成する事業者グループの構成員として、2022年３月に大村市と基本協定を締結し、2023年3月に事業用地を取得しました。」
新大村駅前で事業用地を取得し、複数地域での新規事業用地取得・開発の対象が長崎県にも具体的に広がった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、神奈川県三浦郡葉山町において２つの事業用地を取得しており、「森戸海岸」等豊かな自然環境を最大限活かした分譲マンション開発に取組む等、立地特性を活かした付加価値の高い商品企画を推進しております。」
葉山町で2つの事業用地を取得し、自然環境を活かした分譲マンション開発へ新たに展開した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、北海道での分譲マンション事業の進捗や、九州での当社第一弾分譲マンション「レジアス大橋（福岡市南区、総戸数140戸）」の開発推進、熊本市中央区に位置する事業用地（「熊本市中央区南坪井町プロジェクト（仮称）」）の取得をはじめ、着実に事業エリアの拡大を進めております。」
九州で第一弾の分譲マンション開発を進め、熊本市中央区の事業用地も取得するなど、北海道・九州を含む事業エリアの拡大が進んだ。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、同市以外においても、2022年１月に北海道札幌市内初となる分譲マンション「レ・ジェイド札幌元町（札幌市東区、総戸数39戸）」の販売を開始したほか、同じく札幌市東区における分譲マンション開発等、北海道での事業が順調に進捗しております。」
北海道札幌市で初の分譲マンション販売を開始し、事業用地取得・開発の対象地域をさらに広げた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、九州エリア及び北海道エリアにおいて初の新規分譲事業用地（福岡市南区・札幌市東区）を取得し、首都圏において初の物流施設用地「ちばリサーチパーク（千葉市若葉区）」、ＪＲ新橋駅至近に位置する事業用地（東京都港区、リプロ新橋プロジェクト（仮称））を中長期的な賃貸・開発事業を視野に取得する等、事業のエリア拡大及び多様化を図っております。」
九州・北海道で初の分譲用地、首都圏初の物流施設用地、JR新橋駅至近の事業用地を取得し、地域・用途の両面で事業用地取得の対象が広がった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、九州エリア及び北海道エリアにおいて初の新規分譲事業用地（福岡市南区・札幌市東区）や商業施設「シュロアモール長嶺（熊本市東区）」を取得しております。」
新規事業用地取得の対象地域が北海道へ広がり、九州では初の分譲事業用地取得と商業施設取得が具体化した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、九州エリアにおいても初の新規分譲事業用地（福岡市南区）や商業施設「シュロアモール長嶺（熊本県熊本市）」を取得しております。」
九州エリアで初となる新規分譲事業用地を福岡市南区で取得し、熊本市の商業施設も取得するなど、対象地域の拡大が具体化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、2020年９月には、今後福岡県だけでなく九州全域においても多面的な事業を展開するべく、福岡支店の名称を「九州支店」に変更しており、九州エリアにおいても新規事業用地を取得してまいります。」
新規事業用地取得の対象地域を九州全域へ拡大する方針を示し、福岡支店を九州支店へ変更した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2018年８月に中部電力株式会社と資本業務提携契約を締結し、中部圏を首都圏、関西圏と並ぶ重点事業エリアとして位置付け、2019年３月の名古屋支店開設後、中部圏において４案件の新規事業用地を取得しております。」
中部圏での新規事業用地取得が4案件まで具体化し、名古屋支店を基盤とする地域展開が進展している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、2020年３月に大阪府吹田市において取得した事業用地について、中電不動産と第３号案件となる分譲マンション開発及び商業開発にかかる共同事業に着手しております。」
大阪府吹田市で取得した事業用地について、中電不動産との第3号共同事業として分譲マンション・商業開発に着手した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「オフィス開発事業については、東京都千代田区において事業用地を取得するなど、次代を見据えた新たな事業分野への取組みやグローバル化等、着実に事業の多様化を推進しております。」
東京都千代田区でオフィス開発用地を取得したことが記載され、新規事業用地取得の対象分野が広がった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「このように、当第２四半期連結累計期間において分譲、商業等多面的な開発予定地として、首都圏２案件、近畿圏５案件、中部圏２案件、その他地域１案件の新規事業用地及び商業施設の取得を行い、着実かつ積極的に事業を展開しております。」
第2四半期累計期間の取得案件は、首都圏2件、近畿圏5件、中部圏2件、その他地域1件の合計10件となった。中部圏の取得案件が明示された。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「このように、当第１四半期連結累計期間において分譲、商業等多面的な開発予定地として、首都圏２案件、近畿圏３案件の新規事業用地及び商業施設の取得を行い、着実かつ積極的に事業を展開しております。」
当第1四半期累計期間に、首都圏2案件、近畿圏3案件の合計5案件の新規事業用地及び商業施設を取得した。 - FY2018前進有価証券報告書
「このように、当連結会計年度において分譲、商業等多面的な開発予定地として、首都圏８案件、近畿圏16案件、その他地域３案件の新規事業用地及び商業施設の取得を行い、着実かつ積極的に事業を展開しております。」
年間の取得は首都圏8案件、近畿圏16案件、その他地域3案件の合計27案件となり、前年度の合計23案件から増加した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「このように、当第２四半期連結累計期間において分譲、商業等多面的な開発予定地として、首都圏４案件、近畿圏９案件、その他地域２案件の新規事業用地の取得を行いました。」
当第2四半期連結累計期間に、首都圏4案件、近畿圏9案件、その他地域2案件、合計15案件の新規事業用地を取得した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「このように、当第１四半期連結累計期間において分譲、土地区画整理事業等、多面的な開発予定地として、首都圏１案件、近畿圏６案件、その他地域１案件の新規事業用地の取得を行い、着実かつ積極的に事業を展開いたしております。」
当第1四半期累計期間に、首都圏1案件、近畿圏6案件、その他地域1案件、合計8案件の新規事業用地を取得した。 - FY2017前進有価証券報告書
「このように、当連結会計年度において分譲、商業、リノベーション事業、ホテル、物流開発等、多面的な開発予定地として、首都圏11案件、近畿圏10案件、その他地域２案件の新規事業用地の取得を行い、着実かつ積極的に事業を展開しております。」
平成29年12月期の新規事業用地取得は首都圏11案件、近畿圏10案件、その他地域2案件の合計23案件と記載された。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「このように、当第３四半期連結累計期間において分譲、商業、リノベーション事業、物流開発等、多面的な開発予定地として、首都圏８案件、近畿圏９案件、その他地域２案件の新規事業用地の取得を行い、着実かつ積極的に事業を展開いたしております。」
第３四半期累計期間の新規事業用地取得は首都圏８案件、近畿圏９案件、その他地域２案件の合計19案件となり、前回の合計15案件から増加した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「このように、当第２四半期連結累計期間において分譲、商業等多面的な開発予定地として、首都圏６案件、近畿圏７案件、その他地域２案件の新規事業用地の取得を行い、着実かつ積極的に事業を展開いたしております。」
第２四半期連結累計期間に首都圏６案件、近畿圏７案件、その他地域２案件、合計15案件の新規事業用地を取得した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「このように、当第１四半期連結累計期間において分譲、商業等多面的な開発予定地として、首都圏５案件、近畿圏４案件、その他地域２案件の新規事業用地の取得を行い、着実かつ積極的に事業を展開いたしております。」
第１四半期累計期間に、首都圏５案件、近畿圏４案件、その他地域２案件、合計11案件の新規事業用地を取得したという具体的な進展が記載されている。 - FY2016前進有価証券報告書
「当連結会計年度において分譲、商業、ホテル等多面的な開発予定地として、首都圏12案件、近畿圏15案件、その他地域６案件の新規事業用地の取得を行い、着実かつ積極的に事業を展開いたしております。」
年間の新規取得案件は合計33案件となり、前回の第3四半期累計29案件から増加している。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「このように、当第３四半期連結累計期間において分譲、商業、ホテル等多面的な開発予定地として、首都圏10案件、近畿圏13案件、その他地域６案件の新規事業用地の取得を行い着実かつ積極的に事業を展開いたしております。」
第3四半期累計期間の取得案件数が首都圏10件、近畿圏13件、その他地域6件、合計29件となり、前回の合計19件から増加している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において分譲、商業、ホテル等多面的な開発予定地として、首都圏８案件、近畿圏６案件、その他地域５案件の新規事業用地の取得を行い着実かつ積極的に事業を展開いたしております。」
当第2四半期累計期間に、首都圏8案件・近畿圏6案件・その他地域5案件を取得したという具体的な開発パイプラインの進展。