この期間の実績
中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
住宅分譲事業では分譲マンション1戸当たりの平均販売単価の上昇、不動産開発事業では静岡県掛川市の開発案件の売却、私募ファンドへの商業施設・商業底地の売却、賃貸物件の売却推進、不動産賃貸事業では保有物件売却による賃貸稼働物件数の減少、資産管理事業では運用資産残高・管理物件数の増加、その他事業では海外事業における受取配当金等が挙げられている。
該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 55,523百万円(前年比 +57.8%) |
| 営業利益 | 10,578百万円(前年比 +115.6%) |
| 経常利益 | 6,878百万円(前年比 +189.0%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,920百万円(前年比 +164.8%) |
| 1株当たり当期純利益 | 51.32円 |
| 自己資本比率 | 当期末 16.9% / 前期末 17.0% |
| 総資産 | 526,232百万円 |
| 純資産 | 88,250百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,641百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,140百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 18,195百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 60,463百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 145,000百万円(前年比 +5.8%) / 営業利益 26,500百万円(前年比 +1.5%) / 経常利益 20,000百万円(前年比 +16.3%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 14,000百万円(前年比 +14.8%) |
| 年間配当予想 | 48円 → 53円(+10.4%) |
| セグメント別売上高 | 住宅分譲事業 19,429百万円(前年比 +5.5%)、不動産開発事業 24,651百万円(前年比 +295.3%)、不動産賃貸事業 8,404百万円(前年比 -5.4%)、資産管理事業 1,093百万円(前年比 +14.8%) |
| セグメント別利益 | 住宅分譲事業 3,203百万円(前年比 +1.0%)、不動産開発事業 8,638百万円(前年比 +445.5%)、不動産賃貸事業 3,607百万円(前年比 -14.5%)、資産管理事業 632百万円(前年比 +27.2%) |
| 減価償却費 | 1,106百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 0百万円、負ののれん発生益 265百万円、投資有価証券売却益 166百万円 / 特別利益合計 432百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 6百万円 / 特別損失合計 7百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 株式会社モンテディオ山形 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家・アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 98,580,887株 |
| 期末自己株式数 | 2,678,754株 |
| 業績の増減要因 | 住宅分譲事業では分譲マンション1戸当たりの平均販売単価の上昇、不動産開発事業では静岡県掛川市の開発案件の売却、私募ファンドへの商業施設・商業底地の売却、賃貸物件の売却推進、不動産賃貸事業では保有物件売却による賃貸稼働物件数の減少、資産管理事業では運用資産残高・管理物件数の増加、その他事業では海外事業における受取配当金等が挙げられている。 |
この書類が述べていない項目(7件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。住宅分譲事業では分譲マンションの平均販売単価の上昇、不動産開発事業では静岡県掛川市の開発案件や商業施設・商業底地などの売却、賃貸物件の売却推進が収益に寄与しました。資産管理事業では運用資産残高や管理物件数の増加など、その他事業では海外事業の受取配当金などが増収増益要因となりました。一方、不動産賃貸事業は保有物件の売却による賃貸稼働物件数の減少などにより減収減益でした。