新型コロナウイルス感染症による来場減少・工事遅延・業績影響
FY2020に初出。11回の記載のうち4回が「後退」で、最初の「後退」はFY2023。直近の記載はFY2024。
AMGホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに4社。
- FY2024後退有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復や雇用環境の改善により、景気は引き続き緩やかな回復基調が続いております。」
コロナ禍による社会経済活動の制約から、正常化、インバウンド需要回復、雇用環境改善へと記載が変化している。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復や雇用環境の改善により、景気は引き続き緩やかな回復基調が続いております。」
コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復や雇用環境の改善も示されており、感染症による従来の経済活動制約はさらに緩和された表現となっている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限等を中心とした状況から、社会経済活動の正常化と景気回復が進んでいるとの記載に変化している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が段階的に緩和され、社会・経済活動の正常化が進みつつあります。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限は段階的に緩和され、社会・経済活動の正常化が進みつつあるとの記載に変化している。一方、感染症は工程遅延等のリスク要因として引き続き記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、コロナ禍による感染対策の継続、ウクライナ情勢、円安に伴う光熱費や物価、金利上昇の懸念等の要因も、消費マインドに影響を与える可能性があります。」
コロナ禍による感染対策の継続やウクライナ情勢等が消費マインドに影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「戸建分譲住宅の需要は堅調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念、商品・資材の供給不足による価格の高騰や工事の遅れ等、今後の見通しは依然として不透明な状況が続いております。」
戸建分譲住宅の需要は堅調としつつ、新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念、商品・資材不足による価格高騰および工事遅延を挙げ、見通しを引き続き不透明としている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「戸建分譲住宅の需要は堅調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念、商品・資材の供給不足による価格の高騰や工事の遅れ等、今後の見通しは依然として不透明な状況が続いております。」
戸建分譲住宅の需要は堅調としつつ、新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念、商品・資材不足による価格高騰、工事遅延を挙げ、今後の見通しを引き続き不透明としている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「2020年４月に発出した緊急事態宣言解除後は徐々に回復し、当初の予定通り販売は進んでおりますが、2021年１月に愛知県、岐阜県に再度緊急事態宣言が発出し、先行きは不透明となっております。」
緊急事態宣言解除後に顧客来場・販売が回復したとの記載に加え、愛知県・岐阜県での再度の緊急事態宣言により先行きが不透明となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社の販売の状況に関しましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、営業時間の短縮、訪問活動の自粛、在宅勤務等によりお客様の来場につきましては、大幅な減少を余儀なくされましたが、緊急事態宣言解除後は徐々に回復傾向にあります。」
感染症拡大に伴う営業時間短縮、訪問活動自粛、在宅勤務等による顧客来場の大幅減少と、緊急事態宣言解除後の徐々の回復傾向を引き続き記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社の販売の状況に関しましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、営業時間の短縮、訪問活動の自粛、在宅勤務等によりお客様の来場につきましては、大幅な減少を余儀なくされましたが、緊急事態宣言解除後は徐々に回復傾向にあります。」
新型コロナウイルス感染症により営業時間短縮、訪問活動自粛、在宅勤務等を実施し、顧客来場の大幅減少が実際に発生した。一方、緊急事態宣言解除後は徐々に回復傾向と記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「分譲マンション事業におきましては、売買契約成立時点ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、新型コロナウイルス感染拡大により、建築工事や引渡の遅延があった場合には、売上を計上できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大により、4月以降の顧客来場が大幅に減少したと記載している。建築工事・引渡しの遅延を通じた業績影響を新たなリスクとして明示している。