利益重視経営と都心を中心としたマンション・一般不動産販売への注力
FY2016に初出。48回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- 2026-10-08前進prtimes.jp
「本物件は、JR常磐線快速（上野東京ライン）、東京メトロ千代田線・日比谷線、東武スカイツリーライン、つくばエクスプレスの5路線が乗り入れるターミナル「北千住」駅から徒歩7分に位置する、鉄筋コンクリート造・地上8階建、全33戸（管理事務室1戸含む）のデザイナーズレジデンスです。」
北千住駅徒歩圏の鉄筋コンクリート造8階建・全33戸の新築物件を竣工し、販売戸数32戸として具体的な供給実績を示した。 - FY2026前進有価証券報告書
「今期は、自社施工案件の「SYFORME OMIYA」や「川崎Ⅱプロジェクト」など新築物件13棟390戸の供給に加え、新たな取り組みとして当社グループの他事業セグメントとの事業シナジーを活かしつつ資本回転率を高めるため、台東区秋葉原や神奈川区入江の土地売却を行うと同時に、当該土地に建築する建物の工事請負契約を締結いたしました。」
経営統合後の総合不動産事業で、新築物件13棟390戸を供給し、土地売却と建築請負を組み合わせた資本回転率向上の取り組みも実施している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「この結果、当中間連結会計期間における売上高は19,290百万円、営業利益は1,799百万円、経常利益は1,263百万円となりました。」
経営統合後の連結ベースで、総合不動産事業を中心とする事業運営の実績を示し、総合不動産事業では売上高16,784百万円、セグメント利益2,842百万円を計上している。 - FY2025前進有価証券報告書
「開発事業につきましては、足立区千住東の新規物件を開発中であり、不動産販売事業につきましては、鶴ヶ島市、草加市、渋谷区幡ヶ谷および江戸川区平井の土地、長野県佐久平の複数の分譲地、複数の区分マンション等を売却いたしました。」
開発事業では足立区千住東の新規物件を開発中とし、不動産販売事業では複数地域の土地・分譲地・区分マンション等を売却した。主力2事業における具体的な案件進捗が示されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「開発事業につきましては、足立区千住東の新規物件を開発中、足立区西保木間、小田原市本町においては開発を計画中であり、不動産販売事業につきましては、複数の収益物件を売却いたしました。」
足立区千住東の新規物件を開発中とし、足立区西保木間・小田原市本町でも開発を計画中とする具体的な案件パイプラインを示している。複数の収益物件の売却も記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「首都圏及び地方都市の中心部でのマンション開発や不動産販売に注力するため、当社の財務面の優位性を活かして機動的な物件仕入を安定的に行い、売上及利益の拡大を図っていくことはもちろん事業投資に対する資本効率性を評価軸に取り入れ、稼ぐ力を意識した経営に注力していく所存です。」
開発・不動産販売への注力を継続しつつ、対象地域を首都圏・地方都市中心部と表現し、事業投資の資本効率性と稼ぐ力を新たな評価軸として明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社が主に事業を展開している開発事業及び不動産販売事業においては、民間建設投資が持ち直しの動きがみられておりますが、労働力不足や労務費の上昇、原材料価格の高騰、為替変動等引き続き注視が必要な状況が続いております。」
開発事業および不動産販売事業を主な事業領域としていることを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社はこのような事業環境の中、主力事業である開発事業及び不動産販売事業を中心に事業活動を行ってまいりました。」
主力事業を開発事業および不動産販売事業とし、両事業を中心に活動する方針を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におきましては、当社の主力事業である開発事業及び不動産販売事業を中心に活動いたしました。開発事業につきましては、分譲マンション及び分譲仕様の賃貸マンション並びにホテルの売却、不動産販売事業につきましては、都内の物件及び収益物件を複数売却いたしました。」
開発事業・不動産販売事業を主力事業として、分譲マンション、分譲仕様の賃貸マンション、ホテル、都内物件および収益物件の売却を進めている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におきましては、当社の主力事業である開発事業及び不動産販売事業を中心に活動いたしました。」
主力事業を開発事業および不動産販売事業とし、両事業を中心に活動する方針を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におきましては、当社の主力事業である開発事業及び不動産販売事業を中心に活動いたしました。」
開発事業および不動産販売事業を主力事業として中心に活動する方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後も、新型コロナウイルス感染症による影響や住宅建築コストの高騰に対応しながら、現在の堅調な住宅需要を捉え、改めて「都内」及び「首都圏近郊(駅近)」での開発事業及び不動産販売事業に注力してまいります。」
新型コロナウイルス感染症や建築コスト高騰への対応を前提に、都内および首都圏近郊の駅近地域で開発事業・不動産販売事業に注力する方針を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におきましては、開発事業及び不動産販売事業を中心に活動いたしました。」
開発事業および不動産販売事業を中心とする活動方針を継続している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「今後も、新型コロナウイルスによる影響や住宅建築コストの高騰に対応しながら、現在の堅調な住宅需要を捉え、改めて「都内」及び「首都圏近郊(駅近)」での開発事業及び不動産販売事業に注力してまいります。」
従来の首都圏郊外・地方都市中心部から、都内および首都圏近郊の駅近物件へ、開発事業・不動産販売事業の重点地域を改めて示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におきましては、当社の主力事業である開発事業及び不動産販売事業を中心に活動し、不動産販売事業に関しましては、売買契約締結済の物件が複数あり、下期中に決済が行われる予定です。」
開発事業および不動産販売事業を主力事業として中心に活動する方針を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社としては、現在の堅調な住宅需要を捉え、改めて「首都圏郊外」及び「地方都市（中心部）」でのマンション建設に注力するため、当社の財務面の優位性を活かして機動的な物件仕入れを安定的に行い業容の拡大を図っていくことが今後の課題であります。」
利益重視経営と開発・不動産販売への注力を継続する一方、従来の都心物件中心から、首都圏郊外および地方都市中心部でのマンション建設へ重点を移す記載となっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におきましては、開発事業及び不動産販売事業を中心に活動いたしました。」
開発事業および不動産販売事業を中心とする活動方針を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におきましては、不動産販売事業を中心に活動いたしました。」
不動産販売事業を中心とする活動方針を継続している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当社は利益重視の経営の下、郊外型のビジネスホテルを中心に開発事業を行ってまいりましたが、2020年に入り新型コロナウイルス感染症拡大により「新しい生活様式」が求められていることから、当社のビジネスモデルに関しても「コロナ以前の状態に戻ることはない」といった前提に基づき事業を構築して必要があるものと考えております。具体的には、都心マンションに比し、テレワーク・在宅勤務に対応した居住空間を提供できる「郊外型マンションの相対的優位性」を捉えた開発事業を中心とし、引続き不動産販売事業にも資源を集中してまいります。」
利益重視と不動産販売事業への資源集中は維持している一方、従来の都心マンション中心の方向から、テレワーク・在宅勤務に対応する郊外型マンション中心へ重点を移す記載となっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におきましても、開発事業及び不動産販売事業を中心に活動いたしました。」
開発事業および不動産販売事業を中心とする活動方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におきましては、開発事業及び不動産販売事業を中心に活動いたしました。」
開発事業および不動産販売事業を中心とする活動を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におきましては、不動産販売事業を中心に活動いたしました。」
当第1四半期は不動産販売事業を中心に活動しており、不動産販売への注力方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は利益重視の経営の下、在庫リスクを回避しながら、郊外型のビジネスホテルの開発を中心に、自社建築部門を有効に活用することでコスト削減を図りながら、引き続き、開発事業及び不動産販売事業に資源を集中してまいります。」
利益重視、在庫リスク回避、開発事業・不動産販売事業への資源集中を継続しつつ、郊外型ビジネスホテル開発と自社建築部門の活用を今後の中心施策としている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社は在庫リスクを回避しながら、相続税対策やインバウンドに伴うホテルの需要に応じるため、引き続き開発事業及び不動産販売事業に集中してまいりました。」
物件価額の高止まりと実需価額との乖離を認識しつつ、開発事業および不動産販売事業への集中を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、物件価額の高止まりにより実需が伸び悩んでおり、首都圏のマンション総販売戸数も弱含んでおりますが、当社は利益重視の経営の下、引き続き、開発事業及び不動産販売事業に資源を集中しております。特に開発事業におきましては、当社が持つ財務安全性の強みを活かして、収益性との両立を図っております。」
物件価額の高止まりや実需の伸び悩みを認識しつつ、利益重視の経営の下で開発事業・不動産販売事業への資源集中を継続し、開発事業では財務安全性と収益性の両立を図っている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、物件価格の高止まりにより実需が伸び悩んでおり、首都圏のマンション総販売戸数も弱含んでおりますが、当社は利益重視の経営の下、引き続き、開発事業及び不動産販売事業に資源を集中しております。」
物件価格の高止まりやマンション販売戸数の弱含みを認識しつつ、利益重視の経営を継続し、開発事業・不動産販売事業への資源集中を引き続き掲げている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社は在庫リスクを回避しながら、相続税対策やインバウンドに伴うホテルの需要に応じるため、引き続き、開発事業及び不動産販売事業に資源を集中してまいりました。」
在庫リスクを回避しつつ、開発事業・不動産販売事業に資源を集中する方針を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社は在庫リスクを回避しながら、相続税対策やインバウンドに伴うホテルの需要に応じるため、引き続き、開発事業及び不動産販売事業に資源を集中しております。」
在庫リスクを回避しつつ、開発事業および不動産販売事業へ資源を集中する方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社は在庫リスクを回避しながら、相続税対策やインバウンドに伴うホテルの需要に応じて、開発事業及び不動産販売事業に資源を集中してまいりました。」
利益重視の経営を継続し、在庫リスクを回避しながら開発事業・不動産販売事業に資源を集中している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社のコアビジネスである開発事業及び不動産販売事業につきましては、前年に引き続き実需及び投資用としてニーズの高い都心の物件を中心に、機動的に事業展開を行っております。」
開発事業・不動産販売事業をコアビジネスとし、実需・投資用ニーズの高い都心物件を中心に機動的に展開する方針を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社のコアビジネスである開発事業及び不動産販売事業につきましては、前年に引き続き実需及び投資用としてニーズの高い都心の物件を中心に、機動的に事業展開を行っております。」
開発事業・不動産販売事業をコアビジネスとし、都心物件を中心に機動的に展開する方針を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社のコアビジネスである開発事業及び不動産販売事業につきましては、前年に引き続き実需及び投資用としてニーズの高い都心の物件を中心に用地仕入も含めて、機動的に事業展開を行っております。」
利益重視という表現は再掲されていないが、開発事業・不動産販売事業をコアビジネスとし、都心物件を中心に継続して展開している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は利益重視の経営を推進すべく、都心を中心としたマンション販売及び一般不動産販売を行ってまいりましたが、今後は更に注力して行く方針であります。」
利益重視を基本戦略とし、都心のマンション販売および一般不動産販売を今後さらに重視すると記載している。