株主還元、安定的な経営基盤、自己資本利益率の向上
FY2016に初出。46回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
- 2026-10-15引き上げ決算説明資料
「2027年5月期は、累進配当⽅針へと移⾏し１株あたり14円の配当のほか、「利回りくんコイン」に加えて⻑期保有株主向け優待制度の開始を公表。」
株主還元について、年間配当14円に加えて累進配当方針への移行を示している。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「この方針に基づき当社は、１株当たり13.00円（中間配当6.00円・期末配当7.00円）の配当を実施することを決定いたしました。」
年間配当を前期の3.50円から13.00円へ増額し、中間6円・期末7円とした。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年12月12日 取締役会 普通株式 249 6.00 2025年11月30日 2026年１月30日 利益剰余金」
基準日が当中間連結会計期間に属する配当として、1株当たり6円の中間配当を決議している。前期の中間配当2円から増額されている。 - FY2025後退有価証券報告書
「この方針に基づき当社は、１株当たり3.50円（中間配当2.00円・期末配当1.50円）の配当を実施することを決定いたしました。」
株主還元を重要課題とする基本方針は継続しているが、年間配当は1株当たり3.50円となり、前期の30円から大幅に減額された。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「（ロ）１株当たりの金額……………………………………………… 2円00銭」
当期中間配当は1株当たり2円となり、前年同期の20円から大幅に減額された。株主還元方針は継続しているが、配当水準は低下している。 - FY2024後退有価証券報告書
「この方針に基づき当社は、１株当たり30円（中間配当20円・期末配当10円）の配当を実施することを決定いたしました。」
株主還元を重要課題とする方針は継続しているが、年間配当は1株当たり30円となり、前期の40円から減額された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年12月19日取締役会 普通株式 211,796 20 2023年11月30日 2024年１月29日 利益剰余金」
1株当たり20円の中間配当について、2024年1月29日に支払いを実施したことを記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年８月29日 定時株主総会 普通株式 211,796 普通配当 20 2023年５月31日 2023年８月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり20円の普通配当を実施しており、従来の配当水準を継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年12月20日取締役会 普通株式 211,796 20 2022年11月30日 2023年１月30日 利益剰余金」
1株当たり20円の中間配当について、2023年1月30日に支払いを実施したことを記載している。また、当第3四半期末までの剰余金配当額は423百万円である。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年12月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当を1株当たり20円と決議し、年間配当1株当たり40円という従来の配当水準を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年８月30日 定時株主総会 普通株式 211,796 普通配当 20 2022年５月31日 2022年８月31日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり20円の普通配当を実施しており、株主還元方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この方針に基づき当社は、１株当たり40円（中間配当20円・期末配当20円）の配当を実施することを決定いたしました。」
株主還元を重要課題とする方針を継続し、年間配当は1株当たり40円（中間20円・期末20円）とした。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2021年12月21日取締役会 普通株式 211,796 20 2021年11月30日 2022年１月28日 利益剰余金」
1株当たり20円の中間配当について、2022年1月28日に支払いを実施したことを記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年８月27日 定時株主総会 普通株式 211,796 普通配当 20 2021年５月31日 2021年８月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり20円の普通配当を実施しており、株主還元方針を継続している。 - FY2021後退有価証券報告書
「この方針に基づき当社は、１株当たり40円（中間配当20円・期末配当20円）の配当を実施することを決定いたしました。」
株主還元を重要課題とする方針は継続しているが、年間配当は1株当たり40円となり、前期の45円から減額された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2020年12月22日取締役会 普通株式 211,796 20 2020年11月30日 2021年１月27日 利益剰余金」
1株当たり20円の中間配当について、2021年1月27日に支払いを実施したことを記載している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「（ロ）１株当たりの金額………………………………………20円00銭」
当期中間配当は1株当たり20円と決議され、前年同期の25円から減額された。株主還元方針は継続しているが、中間配当額は低下している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年８月27日 定時株主総会 普通株式 213,850 普通配当 20 2020年５月31日 2020年８月28日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり20円の普通配当を実施しており、従来の配当水準を継続している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「この方針に基づき当社は、一株当たり45円（中間配当25円・期末配当20円）の配当を実施することを決定いたしました。」
年間配当を1株当たり45円と決定し、前期の40円から増額している。中間配当は25円、期末配当は20円である。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「2019年12月17日取締役会 普通株式 294,745 25 2019年11月30日 2020年１月29日 利益剰余金」
1株当たり25円の中間配当について、2020年1月29日に支払いを実施したことを記載している。 - FY2020-Q2引き上げ有価証券報告書
「2019年12月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当を1株当たり25円と決議しており、前年同期の20円から配当額が増加している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年８月29日定時株主総会 普通株式 236,996 普通配当 20 2019年５月31日 2019年８月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり20円の普通配当を実施しており、従来の配当水準を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「この方針に基づき当社は、一株当たり40円（中間配当20円・期末配当20円）の配当を実施することを決定いたしました。」
株主還元を重要課題とする方針を継続し、年間配当は1株当たり40円である。内部留保は財務体質の充実と事業資金に充当するとしている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「2018年12月25日取締役会 普通株式 236,996 20 2018年11月30日 2019年１月29日 利益剰余金」
1株当たり20円の中間配当について、2019年1月29日に支払いを実施したことを記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年12月25日取締役会 普通株式 236,996 20 平成30年11月30日 平成31年１月29日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり20円の中間配当を決議しており、従来の配当水準を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年８月30日定時株主総会 普通株式 236,996 普通配当 20 平成30年５月31日 平成30年８月31日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり20円の普通配当を実施しており、従来の配当水準を継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「平成29年12月26日取締役会 普通株式 236,996 20 平成29年11月30日 平成30年１月30日 利益剰余金」
1株当たり20円の当期中間配当について、平成30年1月30日に支払いを実施したことを記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「（ロ）１株当たりの金額………………………………………20円00銭」
平成29年12月26日取締役会で、当期中間配当を1株当たり20円と決議しており、配当方針を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年８月29日定時株主総会 普通株式 236,996 普通配当 20 平成29年５月31日 平成29年８月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり20円の普通配当を実施している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「この方針に基づき当社は、一株当たり40円（中間配当20円・期末配当20円）の配当を実施することを決定いたしました。」
中間配当20円と期末配当20円を合わせ、年間配当を1株当たり40円と決定した。前期の年間配当35円から増加している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「平成28年12月21日取締役会 普通株式 236,996 20 平成28年11月30日 平成29年１月31日 利益剰余金」
1株当たり20円の中間配当について、平成29年1月31日の支払実施を配当金支払額として記載している。 - FY2017-Q2引き上げ有価証券報告書
「平成28年12月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当を1株当たり20円と決議しており、前年同期の中間配当15円から配当額が増加している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年８月30日定時株主総会 普通株式 236,996 普通配当 20 平成28年５月31日 平成28年８月31日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり普通配当20円を実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けるとともに、安定的かつ恒久的な経営基盤の確保と自己資本利益率の向上に努めることを基本方針としております。」
株主還元を重要課題とし、安定的・恒久的な経営基盤の確保および自己資本利益率の向上を基本方針としている。