竣工・引渡し時期の変動による業績変動リスク
FY2016に初出。27回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
明和地所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。27社中11社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-10悪化決算
「主力商品である新築分譲マンションについては、引渡し時に売上を計上しており、四半期ごとの売上高に偏りが生じます。2027年３月期については、新築分譲マンションの引渡し戸数が前期比で大きく減少するため、減収減益の通期予想としております。」
引渡し時点で売上を計上する構造を再確認するとともに、2027年3月期は引渡し戸数の大幅減少を前提に減収減益予想としている。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。」
分譲マンション等の売上を引渡し時点で計上するため、引渡し時期により業績が変動する構造を継続している。 - 2026-05-14悪化決算説明資料
「建設業界の働き方改革で工期が延びた影響を受け、竣工スケジュールが後ろ倒しに」
工期長期化の影響により、2028年3月期が分譲事業の端境期となる見通しを示しており、竣工・引渡し時期の変動リスクが具体化している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「2026年３月期については、上半期の引渡し予定分（新規引渡し物件のうち78％）について計画通りに引渡しを完了しました。なお、通期予想についての変更はありません。」
2026年3月期の上半期に予定された新規引渡し物件の78％について、計画どおり引渡しを完了した。引渡し時期の変動による業績リスクは、当中間期の範囲では抑制されたと説明している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「建設業界の働き方改革の影響等もあり、一部分譲物件ではプロジェクト期間が長期化しております。」
建設業界の働き方改革等により、一部分譲物件のプロジェクト期間が長期化していると説明しており、工期・引渡し時期の変動リスクが具体化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「四半期ごとに業績を比較した場合、竣工・引渡しのタイミングにより売上高が変動するため、四半期ごとの業績は他の四半期と比較して均一にはならず、各四半期の偏重の度合は過年度と同様になるとは限りません。」
竣工・引渡し時点で売上を計上するため四半期業績が変動する構造と、引渡し時期の決算期超過による業績影響を継続して開示している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「2024年３月期は第４四半期に引渡しが集中しておりますが、３月下旬に引渡しを予定していた２棟の引渡し遅延に伴い、通期の業績予想については、期初に公表した予想数値を下回ることとなりました。」
第4四半期への引渡し集中を前提としていたところ、3月下旬予定の2棟で引渡し遅延が実際に発生し、通期業績予想の下方修正につながった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「主力商品である新築分譲マンションについては、引渡し時に売上を計上しており、四半期ごとの売上高に偏りが生じます。2024年３月期については、第４四半期に引渡しが集中しているため、通期予想についての影響はありません。」
引渡し時に売上を計上するため四半期業績に偏りが生じる構造と、2024年3月期の第4四半期への引渡し集中を継続して開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「主力商品である新築分譲マンションについては、引渡し時に売上を計上しており、四半期ごとの売上高に偏りが生じます。2024年３月期については、第４四半期に引渡しが集中しているため、通期予想についての影響はありません。」
引渡し時に売上を計上するため四半期業績に偏りが生じる構造を継続して開示し、2024年3月期は第4四半期への引渡し集中を前提としている。 - FY2023-Q3通期予想を上方修正有価証券報告書
「当期は第４四半期に引渡しが集中しておりますが、通期予想については本日開示いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載の通り、売上高623億円、営業利益59億円、経常利益46億円、親会社株主に帰属する当期純利益38億円としています。」
引渡し時に売上を計上するため第4四半期に業績が集中する構造を継続して開示しつつ、通期予想を売上高623億円、営業利益59億円、経常利益46億円、当期純利益38億円とした。既存履歴のQ2時点予想から各指標が引き上げられている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社主力商品である新築分譲マンションについては、引渡し時に売上を計上しており、四半期ごとの売上高に偏りが生じます。当期については、第４四半期に引渡しが集中しているため、通期予想についての影響はなく、売上高616億円、営業利益50億円、経常利益37億円としています。」
引渡し時に売上を計上するため四半期業績に偏りが生じる構造を継続して開示し、当期は第4四半期への引渡し集中を前提に通期予想を示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社主力商品である新築分譲マンションについては、引渡し時に売上を計上しており、四半期ごとの売上高に偏りが生じます。当期については、第４四半期に引渡しが集中しているため、通期予想についての影響はありません。」
引渡し時に売上を計上するため四半期業績に偏りが生じる構造を継続して開示し、当期は第4四半期に引渡しが集中する計画であると説明している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度における業績については、契約済住戸の引渡しを着実に進め」
前期まで実績化していた引渡し時期のずれに対し、当期は契約済住戸の引渡しを着実に進めたと説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社主力商品である新築分譲マンションについては、お客様への引渡し時に売上を計上しておりますので、四半期ごとの業績に偏りが生じる傾向があります。」
新築分譲マンションの売上を引渡し時に計上するため、四半期ごとの業績に偏りが生じる構造を継続して開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社主力商品である新築分譲マンションについては、お客様への引渡し時に売上を計上しておりますので、四半期ごとの業績に偏りが生じる傾向があります。」
新築分譲マンションの売上を引渡し時に計上するため、四半期ごとの業績に偏りが生じる構造を継続して開示している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度における業績については、契約済住戸の引渡しを計画通りに行い、」
前期に発生した台風・感染症対策等による引渡しの翌期ずれに対し、当期は契約済住戸の引渡しを計画通りに行ったと説明している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社主力商品である新築分譲マンションについては、引渡し時に売上を計上しておりますので、四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。」
新築分譲マンションの売上を引渡し時に計上するため、四半期ごとの売上高に偏りが生じる構造を継続して開示している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における業績については、契約済み住戸の引渡しを順調に進めたことから、」
契約済み住戸の引渡しを順調に進めたと説明しており、前期まで実績化していた引渡し時期のずれによる業績変動は当四半期累計では抑制された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策として引渡しを前期から当期に変更した住戸があったこと等から、引渡し戸数が前年同期に比べ増加し」
感染症対策に伴う引渡し時期の変更が実際に発生し、前年同期との引渡し戸数及び四半期業績の変動要因となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「契約済み住戸の引渡しが翌期にずれこみ、売上高、利益ともに計画を下回りました。」
台風19号等による工事遅延及び感染症対策による引渡し分散により、契約済み住戸の引渡しが翌期にずれ込み、計画未達が実際に発生した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社主力商品の新築分譲マンションを含む不動産販売事業については、引渡し時に売上を計上しておりますので、四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。」
不動産販売事業の売上を引渡し時に計上するため、四半期ごとの売上高に偏りが生じる構造を継続して開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社主力商品の新築分譲マンションを含む不動産販売事業については、引渡し時に売上を計上しておりますので、四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。」
新築分譲マンション等の売上を引渡し時に計上するため、四半期ごとの業績に偏りが生じる構造を継続して開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社主力商品である新築分譲マンションについては、引渡し時に売上を計上しておりますので、四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。」
新築分譲マンションの売上を引渡し時に計上するため、四半期ごとの業績に偏りが生じる構造を引き続き開示している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「契約済住戸の一部で引渡しが翌期にずれ込んだことにより、売上高、利益ともに計画を下回りました。」
契約済住戸の引渡しが翌期にずれ込み、売上高・利益が計画を下回る要因として実際に発生した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「期末に竣工した物件の引渡しが一部翌期になったことにより、売上高、利益とも計画を下回りました。」
期末竣工物件の引渡しが翌期にずれ、売上高・利益が計画を下回る要因として実際に発生した。 - FY2017対処有価証券報告書
「概ね計画通りに分譲マンションの引渡しを行った」
前期に発生した引渡し時期のずれとは異なり、当期は分譲マンションの引渡しを概ね計画どおり実施した。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「期末に予定していた２物件（81戸）の引渡しが翌期になった」
引渡し時期の変動が当期に実際に発生し、売上高が計画を下回った要因として説明されている。