不動産市況悪化による棚卸資産・固定資産の価値下落リスク
FY2016に初出。40回の記載のうち18回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-10。
明和地所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。21社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- 2026-08-10対処決算
「販売用不動産が116億19百万円減少したこと等によるものであります。」
販売用不動産は減少した。仕掛販売用不動産は増加したものの、販売用不動産と仕掛販売用不動産の合計残高は前期末から縮小している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「棚卸資産評価損 48 百万円 830 百万円」
棚卸資産評価損が前期の48百万円から830百万円へ大幅に増加した。不動産市況や販売見込額等に基づく棚卸資産価値下落リスクが当期に実績化している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「現金及び預金が55億37百万円増加した一方で、仕掛販売用不動産が91億94百万円、販売用不動産が63億84百万円減少したこと等によるものであります。」
仕掛販売用不動産及び販売用不動産が前連結会計年度末から減少し、両者の合計残高も縮小した。不動産市況悪化時の棚卸資産エクスポージャーは中間期末時点で低下している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「販売用不動産 26,974 仕掛販売用不動産 87,859」
販売用不動産と仕掛販売用不動産の合計は前期末の786億90百万円から1,148億33百万円へ増加し、棚卸資産エクスポージャーが拡大した。棚卸資産評価損も5百万円から48百万円へ増加している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における流動資産は1,074億67百万円となり、前連結会計年度末比76億4百万円減少いたしました。これは仕掛販売用不動産が148億75百万円増加した一方で、現金及び預金が142億84百万円、販売用不動産が82億38百万円減少したこと等によるものであります。」
販売用不動産は減少したものの、仕掛販売用不動産が148億75百万円増加し、両者の合計残高は前期末から増加した。不動産市況悪化時の棚卸資産エクスポージャーが拡大している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「販売用不動産7,015百万円 16,433百万円 仕掛販売用不動産61,371百万円 62,257百万円」
販売用不動産と仕掛販売用不動産の合計残高は前期末の683億86百万円から786億90百万円へ増加し、不動産市況悪化時の棚卸資産エクスポージャーが拡大した。一方、当期の棚卸資産評価損は5百万円であった。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,022億65百万円となり、前連結会計年度末比19億77百万円減少いたしました。これは仕掛販売用不動産が123億41百万円増加した一方で、現金及び預金が138億79百万円、販売用不動産が10億36百万円減少したこと等によるものであります。」
販売用不動産は減少した一方、仕掛販売用不動産が123億41百万円増加し、棚卸資産の保有エクスポージャーは前年度末から拡大した。不動産市況悪化時の価値下落リスクに関する財務指標が悪化している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,075億58百万円となり、前連結会計年度末比33億15百万円増加いたしました。これは現金及び預金が14億56百万円、販売用不動産が6億54百万円減少した一方で、仕掛販売用不動産が55億59百万円増加したこと等によるものであります。」
販売用不動産は減少した一方、仕掛販売用不動産の増加が上回り、棚卸資産の保有エクスポージャーが前連結会計年度末から拡大した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「これは現金及び預金が4億9百万円減少した一方で、販売用不動産が49億54百万円、仕掛販売用不動産が17億48百万円増加したこと等によるものであります。」
販売用不動産及び仕掛販売用不動産が前連結会計年度末から増加し、不動産市況悪化時の棚卸資産エクスポージャーが拡大した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「棚卸資産評価損 396百万円」
棚卸資産の収益性低下に伴う評価損396百万円を計上した。また、仕掛販売用不動産の残高も前期末の477億94百万円から613億71百万円へ増加しており、資産価値下落リスクに関する実績上の影響が表れている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「これは現金及び預金が101億16百万円、販売用不動産が40億88百万円減少した一方で、仕掛販売用不動産が230億6百万円増加したこと等によるものであります。」
販売用不動産は減少した一方、仕掛販売用不動産の増加が大きく、棚卸資産の保有エクスポージャーが前連結会計年度末から拡大した。不動産市況悪化時の価値下落リスクに関する財務指標が悪化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「これは現金及び預金が98億23百万円、販売用不動産が24億72百万円減少した一方で、仕掛販売用不動産が134億95百万円増加したこと等によるものであります。」
販売用不動産の減少を上回って仕掛販売用不動産が増加し、棚卸資産の保有エクスポージャーが前連結会計年度末から拡大した。不動産市況悪化時の価値下落リスクに関する財務指標が悪化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「これは現金及び預金が24億95百万円、販売用不動産が32億97百万円減少した一方で、仕掛販売用不動産が63億91百万円増加したこと等によるものであります。」
販売用不動産の減少を上回って仕掛販売用不動産が増加し、販売用不動産と仕掛販売用不動産の合計残高は前連結会計年度末から増加した。不動産市況悪化時の棚卸資産エクスポージャーが拡大している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「販売用不動産 12,874 8,867 仕掛販売用不動産 29,179 47,794」
販売用不動産は減少した一方、仕掛販売用不動産が増加し、棚卸資産合計は前期末の420億53百万円から566億61百万円へ増加した。不動産市況悪化時の保有エクスポージャーが拡大している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における流動資産は734億57百万円となり、前連結会計年度末比72億9百万円増加いたしました。これは販売用不動産が34億2百万円減少したものの、仕掛販売用不動産が110億94百万円増加したこと等によるものであります。」
販売用不動産は減少したものの、仕掛販売用不動産の増加が上回り、棚卸資産の保有エクスポージャーは前年度末から拡大した。不動産市況悪化時の価値下落リスクに関する財務指標が悪化している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「これは仕掛販売用不動産が40億5百万円増加したものの、現金及び預金、販売用不動産がそれぞれ12億76百万円、56億13百万円減少したこと等によるものであります。」
仕掛販売用不動産は増加したものの、販売用不動産の減少が大きく、販売用不動産と仕掛販売用不動産の合計残高は前年度末から減少した。不動産市況悪化時の棚卸資産エクスポージャーは縮小している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「これは仕掛販売用不動産が36億3百万円増加した一方で、現金及び預金、販売用不動産が18億43百万円、70億78百万円減少したこと等によるものであります。」
仕掛販売用不動産は増加したものの、販売用不動産の減少が大きく、販売用不動産と仕掛販売用不動産の合計残高は前年度末から減少した。不動産市況悪化時の棚卸資産エクスポージャーは縮小している。 - FY2021対処有価証券報告書
「販売用不動産 12,874 仕掛販売用不動産 29,179」
販売用不動産は前期末の18,271百万円から12,874百万円へ減少し、仕掛販売用不動産は増加したものの、棚卸資産合計は前期末から減少した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「これは販売用不動産が99億92百万円減少したこと等によるものであります。」
販売用不動産が前年度末から大幅に減少し、仕掛販売用不動産の増加を考慮しても棚卸資産全体の残高は減少した。不動産市況悪化時の棚卸資産エクスポージャーは縮小している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「これは仕掛販売用不動産が76百万円増加したものの、現金及び預金、販売用不動産がそれぞれ24億15百万円、107億2百万円減少したこと等によるものであります。」
仕掛販売用不動産は小幅に増加したものの、販売用不動産の減少が大きく、棚卸資産の保有エクスポージャーは前年度末から縮小した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「これは現金及び預金が41億53百万円増加した一方で、販売用不動産が99億61百万円減少したこと等によるものであります。」
販売用不動産が前年度末から大幅に減少し、仕掛販売用不動産も小幅に減少したため、不動産市況悪化時の棚卸資産エクスポージャーは縮小した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「販売用不動産18,271百万円、仕掛販売用不動産25,126百万円」
販売用不動産と仕掛販売用不動産の合計残高が前期末の337億63百万円から433億97百万円へ増加し、不動産市況悪化時の棚卸資産エクスポージャーが拡大した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「販売用不動産 4,832 3,174 仕掛販売用不動産 28,931 30,380」
販売用不動産は前年度末から減少し、仕掛販売用不動産は増加したものの、両者の合計残高は前年度末の337億63百万円から335億54百万円へ減少した。不動産市況悪化時の棚卸資産エクスポージャーは縮小している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「これは仕掛販売用不動産が26億90百万円増加したものの、現金及び預金、販売用不動産がそれぞれ62億76百万円、30億47百万円減少したこと等によるものであります。」
仕掛販売用不動産は増加した一方、販売用不動産の減少が上回り、販売用不動産と仕掛販売用不動産の合計残高は前年度末から減少した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「これは仕掛販売用不動産が26億34百万円増加した一方で、現金及び預金、販売用不動産がそれぞれ10億66百万円、19億76百万円減少したこと等によるものであります。」
販売用不動産の減少を上回って仕掛販売用不動産が増加し、棚卸資産合計は前年度末から増加した。不動産市況悪化時の棚卸資産エクスポージャーが拡大している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「収益性が著しく低下した賃貸用不動産及び遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（16百万円）として特別損失に計上いたしました。」
賃貸用不動産及び遊休資産の収益性低下に伴う減損損失が実際に発生した。また、販売用不動産と仕掛販売用不動産の合計残高も前期末の333億36百万円から337億63百万円へ増加した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「これは現金及び預金が13億11百万円、販売用不動産が30億85百万円減少した一方で、仕掛販売用不動産が55億72百万円増加したこと等によるものであります。」
販売用不動産は減少したものの、仕掛販売用不動産の増加が上回り、棚卸資産合計は前年度末から増加した。不動産市況悪化時の棚卸資産エクスポージャーが拡大している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「これは現金及び預金、仕掛販売用不動産がそれぞれ13億84百万円、17億94百万円増加したものの、販売用不動産が36億56百万円減少したこと等によるものであります。」
仕掛販売用不動産は増加したものの、販売用不動産の減少が上回り、棚卸資産合計は前年度末から減少した。不動産市況悪化時の棚卸資産エクスポージャーは縮小している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「これは現金及び預金、仕掛販売用不動産がそれぞれ21億11百万円、23億20百万円増加したものの、販売用不動産が50億21百万円減少したこと等によるものであります。」
販売用不動産の減少が仕掛販売用不動産の増加を上回り、棚卸資産合計は前年度末から約27億円減少した。不動産市況悪化時の棚卸資産エクスポージャーは縮小している。 - FY2018対処有価証券報告書
「販売用不動産 7,139 仕掛販売用不動産 26,197」
販売用不動産と仕掛販売用不動産の合計残高が前期末の339億28百万円から333億36百万円へ減少し、不動産市況悪化時の棚卸資産エクスポージャーは縮小した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「これは主として、仕掛販売用不動産が32億7百万円増加した一方で、現金及び預金が29億40百万円、販売用不動産が49億30百万円減少したことによるものであります。」
仕掛販売用不動産は増加したものの、販売用不動産の減少が上回り、棚卸資産合計は前年度末から減少した。不動産市況悪化時の棚卸資産エクスポージャーは縮小している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「これは現金及び預金が41億35百万円増加したものの、販売用不動産26億73百万円、仕掛販売用不動産8億4百万円、その他資産7億4百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。」
販売用不動産及び仕掛販売用不動産が前年度末からともに減少し、棚卸資産エクスポージャーは縮小した。なお、保有目的変更により有形固定資産から販売用不動産への1,144百万円の振替も行われている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「これは現金及び預金が48億80百万円増加したものの、販売用不動産、仕掛販売用不動産がそれぞれ33億82百万円、11億27百万円減少したことによるものであります。」
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の残高が前連結会計年度末からいずれも減少し、不動産市況悪化時の棚卸資産エクスポージャーは第1四半期末時点で縮小した。 - FY2017対処有価証券報告書
「販売用不動産 7,898 仕掛販売用不動産 26,030」
販売用不動産は増加したが、仕掛販売用不動産は前期の279億70百万円から260億30百万円へ減少し、棚卸資産合計は前期末から小幅に減少した。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「これは主として、販売用不動産が51億30百万円減少した一方で、仕掛販売用不動産が81億1百万円増加したことによるものであります。」
販売用不動産は減少した一方、仕掛販売用不動産の増加が大きく、棚卸資産全体の保有エクスポージャーは前連結会計年度末からさらに拡大している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「これは主として、販売用不動産が51億円減少した一方で、仕掛販売用不動産が63億7百万円増加したことによるものであります。」
販売用不動産は減少したものの、仕掛販売用不動産の増加がそれを上回り、棚卸資産全体の保有エクスポージャーは前連結会計年度末から拡大した。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「販売用不動産、仕掛販売用不動産がそれぞれ50億93百万円、4億78百万円減少したことによるものであります。」
販売用不動産と仕掛販売用不動産の残高が前連結会計年度末から減少し、棚卸資産の保有エクスポージャーは四半期末時点で縮小している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後の景気動向や不動産市況の悪化等により、当社保有のたな卸資産及び固定資産の資産価値が低下した場合」
簿価切下げや減損処理を通じた業績への影響可能性を示している。