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明和地所(8869)・施策前進

マンション分譲事業への特化

FY2016に初出。47回の記載のうち27回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-09-24。

47記載
11年にわたる
10うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2025-H1 – 2026-07-232016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 112026
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。13社中2社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「分譲事業におきましては、立地や利便性・住環境にこだわり厳選した用地取得を行うとともに、ZEH-M Oriented等の環境共生型住宅を含め、高付加価値のマンション開発を推進しております。」

    分譲事業への注力を継続し、厳選した用地取得、環境共生型住宅及び高付加価値マンション開発を具体的な手段として進めた。通期の新築分譲マンション引渡しは825戸となった。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「分譲事業におきましては、新築分譲マンションの引渡し戸数が前年同期比で増加したこと等から、売上高405億19百万円(前年同期比93.6%増)、セグメント利益64億円(同258.8%増)となりました。」

    中核の分譲事業で新築分譲マンションの引渡し戸数が増加し、売上高及びセグメント利益が前年同期を大幅に上回った。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「分譲事業においては、用地仕入の厳しい環境が続くなかで、多様な仕入手法を駆使し、厳選した好立地の仕入れに努めます。従来取り組んでいる環境共生住宅に高いデザイン性を含めた高付加価値の商品開発に注力し、お客様に選ばれる商品を供給してまいります。」

    マンション分譲を中核とする方針を継続しつつ、多様な仕入手法、好立地、高付加価値商品及び環境共生住宅を明示している。通期では新築分譲マンション816戸を引き渡した。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「分譲事業におきましては、新築分譲マンションの引渡し戸数が前年同期比で増加したこと等から、売上高210億32百万円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益18億12百万円(同39.3%増)となりました。」

    中核の分譲事業で新築分譲マンションの引渡し戸数が増加し、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回った。
  5. FY2024引渡戸数減・増収・減益有価証券報告書

    「分譲事業におきましては、新築分譲マンション804戸(前期比64戸減)の引渡しを行ったこと等から、売上高は494億3百万円(同6.6%増)、セグメント利益は42億62百万円(同22.7%減)となりました。」

    中核の分譲事業で引渡戸数は減少したが売上高は増加し、セグメント利益は減少した。
  6. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「分譲事業におきましては、売上高214億67百万円(前年同期比30.2%増)、セグメント利益5億32百万円(同158.1%増)となりました。」

    中核の分譲事業で売上高・セグメント利益が前年同期を上回り、マンション分譲への注力に関する実績指標が改善した。
  7. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「分譲事業におきましては、売上高197億79百万円(前年同期比108.4%増)、セグメント利益13億1百万円(前年同期はセグメント損失2億14百万円)となりました。」

    中核の分譲事業で売上高が前年同期比108.4%増加し、セグメント損失から13億1百万円の利益へ転じた。
  8. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「分譲事業におきましては、売上高76億47百万円(前年同期比10.5%減)、セグメント利益4億88百万円(同34.6%減)となりました。」

    マンション分譲を中核とする分譲事業について、売上高及びセグメント利益が前年同期を下回った。
  9. FY2023前進有価証券報告書

    「不動産販売事業におきましては、新築分譲マンション868戸(前期比5戸減)、中古マンションの買取再販114戸(前期比28戸増)の引渡しを行ったこと等から、売上高は556億18百万円(前期比9.2%増)、セグメント利益は63億34百万円(前期比47.9%増)となりました。」

    コアの不動産販売事業で、新築分譲マンション868戸及び中古マンション買取再販114戸を引き渡し、売上高・セグメント利益が前期を上回った。
  10. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「不動産販売事業におきましては、新築分譲マンション301戸(前年同期比215戸減)の引渡しを行ったこと等から、売上高231億23百万円(同18.4%減)、セグメント利益3億83百万円(同75.5%減)となりました。」

    コアの不動産販売事業で、新築分譲マンションの引渡し戸数が前年同期より215戸減少し、売上高及びセグメント利益も減少した。
  11. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「不動産販売事業におきましては、新築分譲マンション169戸(前年同期比206戸減)の引渡しを行ったこと等から、売上高143億61百万円(同31.1%減)、セグメント損失7百万円(前年同期はセグメント利益13億29百万円)となりました。」

    コアの不動産販売事業で新築分譲マンションの引渡し戸数が前年同期より206戸減少し、売上高が減少、セグメント利益から損失へ転じた。
  12. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「不動産販売事業におきましては、新築分譲マンション150戸(前年同期比82戸減)の引渡しを行ったこと等から、売上高99億75百万円(同21.8%減)、セグメント利益7億63百万円(同24.8%減)となりました。」

    コア事業である不動産販売事業では、新築分譲マンションの引渡し戸数、売上高及びセグメント利益が前年同期を下回った。一方、通期計画については97%が契約済みと説明している。
  13. FY2022前進有価証券報告書

    「不動産販売事業におきましては、新築分譲マンション873戸(前期比43戸増)、中古マンションの買取再販86戸(前期比17戸増)の引渡しを行ったこと等から、売上高は509億31百万円(前期は436億66百万円)、セグメント利益は42億82百万円(前期比18.2%増)となりました。」

    コア事業である不動産販売事業で、新築分譲及び中古マンション買取再販の引渡し戸数、売上高、セグメント利益が前期を上回った。
  14. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「不動産販売事業におきましては、新築分譲マンション516戸(前年同期比208戸減)の引渡しを行ったこと等から、売上高283億19百万円(前年同期は売上高375億81百万円)、セグメント利益15億65百万円(前年同期比56.5%減)となりました。」

    コア事業である新築分譲マンションの引渡し戸数が前年同期より208戸減少し、売上高及びセグメント利益も前年同期を下回った。
  15. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「不動産販売事業におきましては、新築分譲マンション375戸(前年同期比115戸減)の引渡しを行ったこと等から、売上高208億35百万円(前年同期は売上高259億40百万円)、セグメント利益13億29百万円(前年同期比48.7%減)となりました。」

    マンション分譲への注力を継続している一方、新築分譲マンションの引渡し戸数が前年同期より115戸減少し、売上高及びセグメント利益も前年同期を下回った。
  16. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「不動産販売事業におきましては、新築分譲マンション232戸(前年同期比111戸減)の引渡しを行ったこと等から、売上高127億51百万円(前年同期は売上高182億75百万円)、セグメント利益10億15百万円(前年同期比60.4%減)となりました。」

    マンション分譲への注力は継続しているが、新築分譲マンションの引渡し戸数が前年同期より111戸減少し、売上高及びセグメント利益も前年同期を下回った。
  17. FY2021前進有価証券報告書

    「コア事業である分譲マンション事業における仕入・供給・販売体制をより強固なものとし、年間1,000戸~1,500戸程度の新規供給、月間100戸程度の販売を目指してまいります。」

    マンション分譲をコア事業とする方針を継続し、当期には新築分譲マンション830戸及び中古マンション69戸を引き渡した。
  18. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「不動産販売事業におきましては、新築分譲マンション724戸(前年同期比155戸増)の引渡しを行ったこと等から、売上高375億81百万円(前年同期比44.4%増)、セグメント利益36億1百万円(同159.6%増)となりました。」

    マンション分譲への注力を継続し、新築分譲マンション724戸を引き渡した。引渡し戸数、売上高及びセグメント利益はいずれも前年同期を上回った。
  19. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「不動産販売事業におきましては、新築分譲マンション490戸(前年同期比150戸増)の引渡しを行ったこと等から、売上高259億40百万円(前年同期比50.3%増)、セグメント利益25億92百万円(同266.9%増)となりました。」

    マンション分譲への注力を継続し、新築分譲マンション490戸を引き渡した。引渡し戸数、売上高及びセグメント利益はいずれも前年同期を上回った。
  20. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「不動産販売事業におきましては、新築分譲マンション343戸(前年同期比185戸増)の引渡しを行ったこと等から、売上高182億75百万円(同167.6%増)、セグメント利益25億65百万円(同831.7%増)となりました。」

    マンション分譲への注力を継続し、新築分譲マンション343戸を引き渡した。引渡し戸数、売上高及びセグメント利益はいずれも前年同期を上回った。
  21. FY2020悪化有価証券報告書

    「不動産販売事業におきましては、上述のとおり、契約済み住戸の引渡しが翌期にずれ込み、引渡し戸数は前年から130戸減少しました。この結果、売上高は342億46百万円(前期比21.8%減)、セグメント利益は15億97百万円(同43.8%減)となりました。」

    マンション分譲への注力は継続しているが、引渡し戸数が前年から130戸減少し、不動産販売事業の売上高・セグメント利益も減少した。
  22. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「不動産販売事業におきましては、新築分譲マンション569戸(前年同期比78戸増)の引渡しを行ったこと等から、売上高260億32百万円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益13億87百万円(同58.3%増)となりました。」

    マンション分譲への注力を継続し、新築分譲マンションの引渡し戸数が前年同期比78戸増加した。事業の売上高及びセグメント利益も前年同期を上回った。
  23. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「不動産販売事業におきましては、新築分譲マンション340戸(前年同期比69戸減)の引渡しを行ったこと等から、売上高172億58百万円(前年同期比17.1%減)、セグメント利益7億6百万円(同40.8%減)となりました。」

    マンション分譲への注力を継続している一方、新築分譲マンションの引渡し戸数、売上高及びセグメント利益が前年同期を下回った。
  24. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「不動産販売事業におきましては、新築分譲マンション158戸(前年同期比92戸減)の引渡しを行ったこと等から、売上高68億29百万円(同42.4%減)、セグメント利益2億75百万円(同69.1%減)となりました。」

    マンション分譲への注力と引渡しを継続しているが、新築分譲マンションの引渡し戸数、売上高及びセグメント利益が前年同期を下回った。
  25. FY2019悪化有価証券報告書

    「不動産販売事業におきましては、新築分譲マンションの引渡戸数は前連結会計年度より減少しましたが、首都圏の物件の引渡しが中心となったことにより、一戸当たりの価格が上昇し、売上高は増加いたしました。」

    マンション分譲への注力は継続しているが、新築分譲マンションの引渡戸数は前期より減少し、不動産販売事業のセグメント利益も前期比0.6%減となった。
  26. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「このような環境下、当社グループでは多様化するお客様のニーズを的確に捉えた物件を供給し、着実に契約残高を積み上げております。」

    顧客ニーズを捉えた物件供給とマンション分譲への注力は継続している。一方、不動産販売事業では新築分譲マンションの引渡しが10棟と前年同期の15棟から減少し、売上高・セグメント利益も前年同期を下回った。
  27. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「このような環境下、当社グループにおきましては多様化するお客様のニーズを的確に捉えた物件を供給し、着実に契約残高を積み上げております。」

    顧客ニーズを捉えた物件供給とマンション分譲への注力は継続している。一方、不動産販売事業では新築分譲マンションの引渡しが8棟と前年同期の13棟から減少し、売上高・セグメント利益も前年同期を下回った。
  28. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「このような環境下、当社グループにおきましては多様化するお客様のニーズを的確に捉えた物件を供給したことにより、新築分譲マンションの販売は堅調に推移いたしました。不動産販売事業におきましては、新築分譲マンション5棟の引渡しを行ったこと等から、売上高118億62百万円(前年同期比36.7%減)、セグメント利益8億90百万円(同59.1%減)となりました。」

    多様化する顧客ニーズを捉えた物件供給を継続し、新築分譲マンション5棟を引き渡した。販売は堅調と説明しているが、不動産販売事業の売上高・セグメント利益は前年同期を下回った。
  29. FY2018再掲有価証券報告書

    「第一の優先課題として、コア事業であるマンション分譲事業における仕入・供給・販売体制をさらに強化し、年間1,000~1,500戸程度の新規供給を継続的に実施するとともに、月間100戸程度の安定した販売を目指してまいります。」

    マンション分譲事業をコア事業として仕入・供給・販売体制を強化する方針を、具体的な供給・販売目標とともに継続している。
  30. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「このような環境下、当社グループにおきましては本業である新築マンションの販売に注力するとともに、中長期的な成長に向けて不動産流通事業の強化を図るため、平成29年10月に「流通事業本部」を新設し、当該事業を連結子会社である明和リアルエステート株式会社から当社に移管いたしました。」

    新築マンション販売への注力を継続し、当第3四半期累計期間には新築分譲マンション15棟を引き渡した。
  31. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「このような環境下、当社グループにおきましては本業であるマンション販売に注力し、お客様のニーズを捉えた物件の供給を行いました。計上済みの売上高に加え、契約残高を順調に積み上げることができております。」

    マンション販売への注力と物件供給を継続し、第2四半期累計で新築分譲マンション13棟を引き渡し、契約残高も積み上げた。
  32. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「このような環境下、当社グループにおきましては本業であるマンション販売に注力し、お客様のニーズを捉えた物件の供給を行いました。計上済みの売上高に加え、契約残高を順調に積み上げることができております。」

    マンション販売への注力と顧客ニーズを捉えた物件供給を継続し、第1四半期には新築分譲マンション10棟を引き渡した。契約残高も順調に積み上げたと説明している。
  33. FY2017前進有価証券報告書

    「不動産販売事業におきましては、計画通り新築分譲マンション840戸の引渡しを行いました。」

    コア事業であるマンション分譲について、計画通り840戸を引き渡し、翌期以降の物件についても期末契約残高427億70百万円を積み上げた。
  34. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「このような環境下、当社グループにおきましては本業であるマンション販売に注力し、お客様のニーズを捉えた物件の供給により、当期の不動産売上高計画については概ね達成する見込みとなっております。」

    Q1・Q2に続き、本業であるマンション販売への注力と顧客ニーズを捉えた物件供給を明示している。
  35. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「このような環境下、当社グループにおきましては本業であるマンション販売に注力し、お客様のニーズを捉えた物件の供給により、当期の不動産売上高計画については概ね達成する見込みとなっております。」

    Q1報告書に続き、本業であるマンション販売への注力と顧客ニーズを捉えた物件供給を明示している。
  36. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「このような環境下、当社グループにおきましては本業であるマンション販売に注力し、お客様のニーズを捉えた物件の供給により、計上済みの売上高に加え契約残高を積み上げている」

    マンション販売への集中方針を改めて示し、顧客ニーズに対応した物件供給と契約残高の積み上げを進めている。
  37. FY2016初出有価証券報告書

    「今期からコア事業であるマンション分譲事業に特化した」

    オフィスビル及びオフィスビル用地の売却を前期までに完了し、主力事業への集中を進めたと説明している。
一緒に動いた変遷

「高成長と収益性向上による企業価値の向上」は、この変遷が動いた47回のうち28回、同じ書類で同じ向きに動きました。

282320171511★123456
  1. ★この変遷
  2. 1高成長と収益性向上による企業価値の向上28回
  3. 2借入依存と金利・リファイナンスリスク23回
  4. 3不動産市況悪化による棚卸資産・固定資産の価値下落リスク20回
  5. 4子会社の管理・仲介業務等の拡大によるグループ収益力強化17回
  6. 5顧客・営業債権の信用リスク15回
  7. 6流通事業本部新設と不動産流通事業の強化11回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
明和地所の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-09-24のその他開示で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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