気象条件による熱供給・給排水需要の変動リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-07-30。
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- 2026-07-30顕在化決算
「空港内インフラ事業は、熱供給事業における冷熱の供給量の減少等や給排水運営事業における給水使用量が微減したこと等により、売上高は1,735百万円(同1.3％減)、セグメント利益は233百万円(同23.4％減)となりました。」
冷熱の供給量減少や給水使用量の微減が実績として発生し、空港内インフラ事業の売上高・セグメント利益に影響した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「熱供給事業では、夏場の猛暑等により前年同期に比べ冷熱の販売実績が増加し、売上高は3,461百万円（同1.4％増）となりました。」
夏場の猛暑という気象条件が実際に発生し、冷熱販売実績の増加として熱供給事業に影響した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「熱供給事業では、夏場の猛暑等により前年同期に比べ冷温熱の販売実績が増加し、売上高は1,839百万円（同3.9％増）となりました。」
夏場の猛暑という気象条件が実際に発生し、冷温熱の販売実績増加として熱供給事業に影響している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「熱供給事業及び給排水運営事業は、気温上昇等の季節的要因に伴い、経営・財務状況等に影響を及ぼす傾向があります。冷夏・暖冬においては、冷房・暖房及び上下水道の需要減少が見られ、当初の売上予測を下回る一方、猛暑・厳冬による予想以上の売上となることもあります。」
気温・季節要因による熱供給・給排水需要の変動リスクを引き続き明示している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、夏場の平均気温が前年より若干低く販売実績は微減となり、加えて航空会社等への対応としての熱料金減免分を売上から控除したこと等により、売上高は1,482百万円（同14.0％減）、営業利益は351百万円（同38.8％減）となりました。」
夏場の平均気温が前年より低く、熱供給の販売実績が微減となるという気象条件による需要変動が実際に発生している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「また、費用面では、電気・ガスの燃料費や修繕費が低減し、営業利益は955百万円（同27.0％増）となりました。」
熱供給事業では電気・ガスの燃料費や修繕費が低減し、営業利益が前年同期比27.0％増加しており、コスト上昇による収益圧迫は当四半期に緩和された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、一部供給先で新規施設の稼働があったものの、新型コロナウイルスの影響や外気温の低下による需要減もあり、売上高は756百万円（同0.6％増）の微増となりました。」
外気温の低下による熱供給需要の減少が当四半期にも発生したと説明している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、７月の気温が低かったこともあり売上高は1,685百万円（同1.0％減）とほぼ横這いとなりました。これに伴い電気・ガス等の使用量が減少したものの、前期に実施したボイラー更新設備の償却費増等もあり、営業利益は475百万円（同1.9％減）となりました。」
7月の低温が熱供給売上の前年同期比1.0％減に影響し、季節・気象条件による需要変動が実績として現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、４月の気温がやや低めだったものの、売上高は751百万円（同0.5％減）とほぼ横ばいとなりましたが、費用面では燃料費の電気・ガス料金が依然として高水準を続けていること等もあり、営業利益は229百万円（同20.5％減）となりました。」
4月の気温がやや低めとなる季節要因が発生し、熱供給売上は前年同期比0.5％減でほぼ横ばいとなった。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、夏季は猛暑だったものの冬季は暖冬だったこともあり、売上高は3,242百万円（同1.0％増）とほぼ横ばいとなりました。」
猛暑・暖冬という季節要因が実際に発生し、熱供給売上はほぼ横ばいとなっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「熱供給事業及び給排水運営事業は、その年の季節的要因に伴い、経営・財務状況等に影響を及ぼす傾向があります。冷夏・暖冬においては、冷房・暖房及び上下水道の需要減少が見られ、当初の売上予測を下回り、もう一方では、猛暑・厳冬による予想以上の売上となることもあります。」
季節・気象条件による熱供給・給排水需要と業績の変動リスクを引き続き明示している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「熱供給事業は、連結子会社の東京空港冷暖房㈱による東京国際空港沖合地区の地域冷暖房売上が天候不順の影響を受けたこと等により、売上高は2,390百万円（同0.1％減）となり、減価償却費が減少したものの、電気、ガスの値上がりや修繕費の増加等もあり、営業利益は889百万円（同3.0％減）となりました。」
天候不順が地域冷暖房売上に影響し、売上高が前年同期比で減少したことから、気象条件による需要変動リスクが実績として現れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「熱供給事業は、連結子会社の東京空港冷暖房㈱による東京国際空港沖合地区の地域冷暖房売上が天候不順の影響を受けたこと等により、売上高は1,667百万円（同0.1％減）となり、電気、ガスの値上がりや修繕費の増加等もあり、営業利益は562百万円（同9.7％減）となりました。」
天候不順が地域冷暖房売上に影響し、売上高が前年同期比で減少したことから、気象条件による需要変動リスクが実績として現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「熱供給事業及び給排水運営事業は、その年の季節的要因に伴い、経営・財務状況等に影響を及ぼす傾向があります。冷夏・暖冬においては、冷房・暖房及び上下水道の需要減少が見られ、当初の売上予測を下回り、もう一方では、猛暑・厳冬による予想以上の売上となることもあります。」
冷夏・暖冬と猛暑・厳冬の双方が収益変動要因となると説明している。